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安倍内閣が退陣しないと、民主党が政権を取るのではないか [政局]

【PJ 2007年08月01日】-7月29日の参議院選挙は、与党の大敗、民主党の躍進という結果で終わった。自民党は改選前の64議席から37議席に、公明党は12議席から9議席に減らした。民主党は32議席から60議席に倍増させ、過半数を取った。投票前には、与党が議席を減らすという予測が多く、私もそう思っていたが、ここまでの与党敗北は予想していなかった。

 自民党の敗因を考えてみると、まず不祥事がある。失言をした大臣が2人もいて、その内の1人は辞任した。事務所費などの不正が分かった大臣は3人もいて、その内の1人は辞任し、1人は自殺した。スキャンダルの余りに多い内閣だ。赤坂の議員宿舎は家賃が安すぎるとも、批判された。

 年金記録の不備が明らかになり、マスコミは大きく取り上げた。メディアは住民税などの増税をあまり扱わなかったが、国民の怒りは大きかったようだ。新潟県五泉市では、増税に怒った人が市役所で刃物を振り回し、逮捕される事件も起きた。首相は馬鹿正直なので、7月になってから消費税に言及した。与党の敗因で一番大きいのは、増税ではないか。年金不備や事務所費などより、税金が増えて怒った人が、野党に投票したのではないか。

 また以前は自民党の票集めに協力した地方組織も、崩壊したので、票を減らしたようだ。郵政は民営にするので、協力してくれなかった。土木業界も、そっぽを向いたようだ。小泉前首相は「自民党をぶっ壊す」と公言していたが、地方組織を本当にぶっ壊したらしいのだ。国会議員や党員は、そんな暴論を吐く者を総裁に選んだのだから、責任がある。

 与党は大敗したのに、安倍首相は退陣せずに、続投すると言っている。選挙運動の間、安倍首相は「私を取るか、小沢さんを取るか」などと政権選択を迫るようなことを言っていたのに、負けたら審判を受け入れずに、「続投することが、国民に対する責任だ」などと詭弁のようなことを言っている。もっとも首相は投票の前から、「負けても退陣しない」と話していたようだ。

 安倍首相は著書の『美しい国へ』の40ページに、「千万人といえども、我ゆかん」という孟子の言葉を引きながら、批判を受けても断固として信念を貫くと書いている。そのような考え方は、原則として正しい。戦時中や郵政選挙の時のように、ムードに流される人が多いから、反対に遭っても信念を貫くのは、必要なことだ。そういう気概がないと、左派がメディアを支配している我が国では、たとえば改憲は実現できない。

 だが、安倍内閣は不祥事が多いし、あまり成果を上げていない。教育基本法を改正したり、中国残留日本人孤児の支援を決めたりしたが、拉致問題は進展させていない。選挙で敗退したのだから、安倍首相は潔く辞任すべきだ。それが日本のためだ。

 参院で民主党が過半数を握っているから、与党が衆院で可決した法案も、参院では野党の同意が得られないと、成立しない。また民主党の原口一博議員は30日のテレビで、「過半数を取ったので、国政調査権を発動し、大臣に事務所費の領収書を強制的に出させる」と話していた。法案が成立しない上に、国政調査権で内閣が追い詰められたら、国会は空転してしまう。そうなったら、内閣は退陣しなければならなくなる。国会を混乱させてから総辞職するのではなく、安倍内閣は今すぐ退陣すべきだ。

 今すぐ辞めるのなら、衆議院の解散と総選挙を、しなくても済むだろう。国民も野党も納得するからだ。だが混乱して、自民党が醜態をさらしてから、衆院選挙をすることになると、衆議院でも民主党が過半数を取り、小沢一郎代表が総理大臣になるのではないか。民主党が政権を取って、左翼政策を実行してもいいのだろうか。安倍首相に愛国心があるのなら、内閣の総辞職を決断してほしい。【了】

 ライブドアのサイトで読むのなら、http://news.livedoor.com/article/detail/3252485/ で。


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