内閣改造の目的は保身と延命か 自民党は政権にしがみつかないで、解散総選挙を行うべし

【オーマイニュース 2008年08月07日】－福田首相は８月１日、内閣を改造した。１７人のうち１３人を入れ替えたから大幅な改造だが、去年の政権発足時は１人だけ替えた「居抜き」だったから、今回初めて組閣をしたと言ってもいい。

　新たに拉致問題担当相と消費者行政担当相を置いたのが、目を引く。拉致問題に取り組んできた中山恭子首相補佐官が担当大臣になったが、他に少子化問題、男女共同参画、公文書管理と三つも兼任するので、拉致問題にどれほど取り組めるか分からない。担当大臣が生まれたから、北朝鮮に拉致された人が帰ってくると考えるのは早計だ。

　また派閥の領袖を５人も入れたのも珍しい。福田降ろしを阻止するためだろう。領袖が内閣に入っていれば、更に支持率が落ちた時、自民党の議員は内閣総辞職を求めにくい。「挙党態勢」は口実に違いない。

　党役員の人事では、麻生太郎氏を幹事長に据えたのが目を引く。去年の総裁選挙で戦った仲だが、国民に人気があるから、あやかろうとしたのだろう。だが衆院選挙で負けたら、麻生氏にも責任が生じる。次期首相になる芽を潰そうとしたのかも知れない。権力闘争は苛酷だ。

　二階俊博氏は以前も経産相だったし、保岡興治氏も法務相を務めたことがある。同じ大臣に就くのは珍しい。福田首相は党内に友人が少なく、議員の経歴や思想をよく知らないから、同じポストに任命したようだ。記者会見では威勢のいいことを言うが、内実は貧弱なのだろう。

　郵政造反組の野田聖子女史を消費者行政担当相にし、保利耕輔氏を政調会長にした点も、注目に値する。いつまでも小泉路線には縛られないという意志表示だろう。いわゆる郵政民営化は、田舎の郵便局が減ってしまうので、大問題だ。

　中国政府は、二階経産相や林防衛相を「知中派」と歓迎している。両大臣が日本より中国の国益を追求しないよう、監視する必要がある。

・解散総選挙
　衆議院は来年の９月に任期満了になるので、それまでに解散しなければならない。そのため解散総選挙がいつになるのか、内閣改造をするのかしないのか、去年から取り沙汰されてきた。

　去年までは７月のサミットが終わったら、解散総選挙をするという意見が強かった。だが、ガソリンや食料品が値上がりしている時に選挙をすると、与党に不利なので解散を先送りしてきた。

　麻生太郎氏を初めとした反福田勢力は、福田首相の退陣を望んでいたが、森前首相らが麻生氏を次期首相にすると約束したので、倒閣運動はやめたらしい。自民党幹部は、政権のたらい回しを画策するばかりで、国民生活は考えていない。恐ろしい連中だ。

　公明党は来年の夏、都議会選挙に集中したいので、１月までに解散と総選挙をしてほしいと望んでいる。そんなこともあり、７月に入ってからは、８月下旬に招集される臨時国会の直前に内閣を改造するという説が流れていたが、首相は８月１日に突然改造した。

・新内閣の政策
　消費税の増税を主張する者が、３人も入閣した。消費税を上げると価格が上昇することになるから、今の物価高では低所得者は生活が厳しくなる。歳入不足も深刻だが、消費税ではなく、所得税や法人税を上げることによって、財政を再建すべきだ。金持ちは優遇したままで、貧困層から金をむしり取ると、世相は悪化し、通り魔など凶悪犯罪が増えるだろう。

　首相は新内閣の政策として、医師不足対策、子育て支援、消費者庁の創設などを挙げ、「安心実現内閣」と名付けたが、消費税の増税を考えているのだから、冗談のような命名だ。

　今の日本にとって一番必要なことは景気対策だ。ガソリンや食料品の値上げによって、追い詰められている人がたくさんいる。物価を安定させ、新たな産業を興すことが必要だ。景気対策こそ実行すべきなのに、それをはっきり言わないのだから、「安心実現」は建前だ。

　福田政権は支持率が２０％台だから、本来なら退陣すべきだ。だがそれをしないのは、森前首相がキング・メーカーの味をしめていて、退陣させないからのようだ。

　また解散総選挙をすべきだが、それをすると民主党に負けるからしない。「安心実現内閣｣などと言いながら、保身と延命ばかり考えている。福田内閣は総退陣して、衆議院を解散し、国民の信を問うべきだ。

　参考文献：産経新聞の阿比留記者のブログ、日刊ゲンダイ

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