通信社が地方にも左翼記事を広める

【2009年06月29日】－昨日は、通信社が地方紙に記事を配信していると書いた。

　その共同通信と時事通信も、共産主義に毒されているから、地方紙やブロック紙も左翼記事を載せることになる。

　テレビ局は殆どが新聞社の実質的な子会社だから、やはり左翼報道をする。このようにして共産報道が日本中を覆うことになる。

　新しい左翼報道のテーマは朝日や日経が作ることが多いが、それを地方に広めるのは通信社だと思う。メディアの記者は紙面で他紙の影響を受けるだけでなく、記者クラブでも情報を交換する。

　だから通信社が悪質記事を書いた場合は批判する必要がある。そうしないと、地方のメディアは左翼報道をやめない。

・朝日と日経の始めた左翼報道
　ちなみに朝日が作った左翼報道のテーマとしては、学級崩壊がある。１０年くらい前、月に１回２ページの特集を組み、社会面には氏岡真弓が捏造と思われる記事を連載した。朝日が大きく扱ったので、他のメディアも学級崩壊を取り上げるようになった。問題を解決したい口ぶりで書いても、本音は問題を広げたいのだ。

　日経が作ったテーマには、規制緩和論があると思う。無駄な規制が企業や役所を縛り付けるから、撤廃すべきだという論だ。無駄な規制はなくすべきだが、企業が好きなようにしていい訳ではない。

　規制緩和論の裏には、企業が楽をして商売をしたいという意図がある。それを経済新聞が、正論として取り上げたようだ。新聞は特定の組織の意向を汲んで、報道することがあるので気をつけなくてはならない。

タグ：通信社 学級崩壊 規制緩和