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メディアは都議選を前哨戦と言って、東京の問題を考えさせない策略か [*マスコミ]

【2009年07月04日】- 昨日7月3日、都議会選挙が告示された。メディアは相変わらず「自民党が負けると、麻生降ろしが強まる」などと言っている。

  確かに、中央政界での人気が地方選挙の結果に影響を与えることはある。3日の『情報ステーション』は、「1989年、1993年、2001年の都議会選挙で勝った政党が次の国政選挙でも躍進した」と伝えた。

 だが、東京に問題争点はないのか。石原知事は五輪誘致の予算を確保するために、都立病院を整理統合している。問題だ。学校は都立や区立だから、学力低下も争点になりうる。

 他にも都政には問題がある。都政の抱える問題には全く触れず、「衆院選の前哨戦」とばかり言うのはひどい歪曲だ。

・都民に都政を考えさせず、麻生を引きずり下ろす策略
 以前の都議会選挙でも、マスコミはあまり争点を取り上げなかったように思うが、今回は全く言わない。毎日新聞では記事を3本読んだが、出てこなかった。前回の都知事選では五輪などを争点にした。

 メディアは「前哨戦」とばかり繰り返して、都民に都政を考えさせないようにしているのだと思う。都議候補が何かについて論じたり、都民が考えたりするのを望んでいないのだ。これも一種の陰謀報道だ。

 メディアは本来、問題を掘り起こすべきだが、それをしないばかりか、邪魔をするのだから悪質だ。

 東京生活者ネットワークの山口文江代表は、2日の街頭演説で「衆院選挙の前哨戦と言われているが、それでいいのか」と疑問を呈していた。都議候補にそう言われても、マスコミはきっと反省しないだろう。

 前哨戦とばかり言うのは、自民党が負ければ麻生首相が窮地に陥るからでもあるはずだ。麻生が辞任すれば、総裁選をやることになる。辞任しなければ、衆院を解散するだろう。どっちにしても国政は停滞することになる。

 日本のメディアは一見もっともらしいニュースを流しながら、政治の混乱を狙っているのだ。都民はそんな報道を跳ね返して、候補者の公約と実績を基にして投票すべきだ。

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