都民が否定したのは、麻生自民党ではなく石原都政だ

【2009年07月13日】－都議選が民主党の躍進、自民党の大敗で終わったので、麻生首相らは７月２１日の衆院解散、８月３０日の投票を決めた。

　今まで何度も書いたことだが、都議選は本当に衆院選の前哨戦に過ぎないか。国政における政党の人気が地方選挙に影響を与えることは否定できないが、それだけではないはずだ。石原知事の進める施策には反対が根強い。新銀行東京の救済、築地市場の移転、病院の統廃合、外環道の建設などに反対する都民は多い。

　今回の選挙結果には石原都政に対する不満も出て、与党の自民党は敗北したと見るべきではないか。都政の問題を全く考慮しない見方は、都民として非常に困る。

　各陣営がどんな選挙戦を展開したのかも考えなくてはならない。自民は１０も減らして３８議席になり、民主は２０も増やして５４議席も獲得した。票数では自民は１４５万票で、民主は２２９万票だ。民主の圧勝だが、選挙運動のやり方もこの結果に表れたはずだ。

　公明党は１議席増やして２３になったが、共産党は５も減らして８議席になった。生活者ネットワークは２減らして、２議席になった。小政党は埋没しつつある。これは前からの傾向だ。

　様々な要因が重なってこの結果になったはずだから、国政の影響だけで論じることはできない。メディアも政治家も勘違いしている。以前からメディアは地方選において争点や選挙運動を殆ど考慮しない。だから地方の抱える問題が、多くの人の知るところとならない。些細なようで重大なことだと思う。

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