自民党はまず政策を決めてから、総裁を選べ

【2009年07月14日】－衆院選の日程が決まったので、自民党は麻生首相のままで戦うかのかと大騒ぎだ。一方、民主党は不信任決議案や問責決議案を出して、麻生政権を揺さぶっている。

　自民党はまず政策を議論すべきだ。本来なら「今の日本にはこんな問題がある。これを解決するには、この人を首相にするのがいい。」と考えるべきだ。だがそう言う議員はいない。そう指摘するメディアもない。

　誰も本来の考え方をせず、「麻生では駄目だ」「民主が政権を取って大丈夫か」などと言い合っている。政策が先で、人は後なのだ。「誰が総裁なら勝てるか」という考え方は根底から間違っている。

・自民党は公務員改革をせよ
　多くの国民は役人のあり方に不満を抱いているはずだ。「『渡り』で高額の退職金を得るのはおかしい」「早めに退職した役人が天下りをするから、いらない特殊法人が増える」「無駄な公共事業をするから国債を増発する。建設業者と族議員は潤っても、一般国民は税金を払わされる。」と思っている人が多いだろう。

　民主党はこのような公務員の問題を解決すると、はっきり言っている。ただし、役人の抵抗が激しくて、できるかどうか分からない。

　自民党も国民の気持ちは分かっているだろう。だが今まで役人に政策立案を頼ってきたから、役人が嫌がることはできない。だから、「役所の問題に取り組む」とも言えない。自民党の大半の議員は、利権を漁る政治屋になってしまったようだ。

　私は以前から、自民党に改憲や日教組対策をしてほしいと思っているし、民主党の危険性をよく承知しているが、また自民党を批判して民主党を褒めるようなことを書いてしまった。この調子では自民党は下野してからも、反省しそうもない。自民党よ、日本のためにしっかりせよ。

　マスコミが何かと騒ぐのも駄目だ。「古賀が東国原を訪ねた」とか「橋下がこう言った」とか、有名な政治家にまつわる話しを大袈裟に扱う。政策は置き去りにして、話題を追うばかりだ。メディアが政策を論じれば、政治家も考えるはずだ。マスコミ、自民党、公務員が寄ってたかって、日本を駄目にしている。

　民主党は公務員改革はしても、教育はきっと改悪する。日本はどんどん追い詰められていく。

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