海上保安官の書いたメモの全文

【2010年11月20日に掲載、21日に大幅加筆】－１１日のエントリーで、くだんの海上保安官がメモを書いていて、それを読売テレビの山川記者に渡していたことを取り上げたが、「ぼやきくっくり」という有名なブログがそれを文字に起こしていたことを、今日知った。そこから転載させて頂く。

＜表面＞
これを国家機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことは全て国家機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないでしょうか？
６０数年前の日本がそうだったように・・・・・・
あのとき連戦連敗の様子を国民皆が知っていたら、あれほど戦争が長引いたでしょうか？

今回のビデオは、日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。

もしかしたら、広島、長崎の悲劇も無かったかもしれません。
今日における北方領土問題も無かったかもしれません。
やはり時の為政者の意向によらず、国民が真実を知ることは大切なことではないでしょうか。

もちろん、国家機密というのも必要であると思います。
例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるようなものがそれにあたると思います。

今回の件で、我が国の国益は損なわれたのでしょうか？
それは、国民ひとりひとりが判断すれば良いことではないでしょうか？
それも、国民ひとりひとりが考えそして判断し行動してほしい。

　日本国憲法第１５条、国家公務員法第９６条
　海上保安庁法第２条第１項
┌刑事訴訟法第１９６条
│刑法１２５条第２項、刑法第１２６条第２項（刑法第１２８条）
│刑法第１９３条、刑法第１０４条、刑法第６１条
↓
そもそも捜査資料とされる（捜査資料とは？）ビデオテープも
公開する事が何の違反にあたるのか？

・今回被疑者その他の者の名誉を害したのか
・捜査の妨げとなったのか？
・公開しない理由は？
・捜査は事実上終っているのでは？

総理曰く　今ビデオを公開すれば、流失犯の刑が軽くなる？
一見まともなようだが、目茶くちゃな理屈。
意味もないのに隠せば秘密になるのか？

＜裏面＞
これを機に管理が厳しくなり
本来の仕事に支障をきたすおそれ（間違いない）
組織が１人１人個人を管理する事は不可能である
結局個人の自覚が必要である
管理社会→情報統制
一職員の行動まで大臣・長官が責任を行わねばならないのか
だとすれば、大阪市長（平松さん例えにしてすいません）は一年で何回交代するのですか？
連帯責任論は、責任のなすりつけ合い
監視社会を生む

本件を犯罪行為とするならば
ビデオ画像が機密であるとの証明が必要ではないだろうか
また尖閣は自国の領土と言うのならばなぜ何人も上陸できないのか？
堂々と上陸しモグラの調査保護を行い
船舶の航行安全のために灯台を設置すべき
ビデオ公開が日中関係に影響をあたえると
言うのならばAPEC参加のため中国国家主席が来日するのはなぜ？
むしろ広く日本国民が知るところになったから来日するのでは？

犯罪者の理屈に耳を傾むけるな
と言うのなら
推定無罪？

・山川記者の話し
　ブログの「アニ妻ぶろぐ。」と「テレビにだまされないぞぉ」は、山川記者が『ミヤネ屋』で保安官について話したことを文字に起こしている。興味のある方は是非ご覧頂きたい。

・リンク
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid913.html
http://dororon.blog.shinobi.jp/Entry/1088/
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-88e6-1.html

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