何が問題かはっきり書かない駄目メディア

【2011年01月22日】－今日の１本目のエントリーで「メディアは問題をはっきり書かない」と論じたが、２０日付のエントリーで取り上げた朝日新聞の社説「春闘スタート」も、大事なことをはっきり指摘していない。

「２００８年のリーマン・ショック以降、国内総生産（ＧＤＰ）や企業収益を見れば景気は回復の道を歩んできた。だが、企業が利益を上げても株主配当と内部留保に回り、賃金になかなか還元されない。」

「高度成長期、日本の経営者は従業員、株主、内部留保にそれぞれ配慮して利益の配分をおこない、消費の活性化を実現したといわれる。そうしたバランスを取り戻すことも問われているのではないか。」

「厳しい状況だが、若い世代の働きにも正当に報いるには、どうすべきなのだろう。若手を励ます工夫について、企業や業界で話し合ってはどうか。」（言葉遣いが悪いので、若干直した。）

　この社説のテーマは、会社員の給料をどうやったら上げられるかだが、これを書いた論説委員は大企業が４００兆円の内部留保を抱えていることを知っているはずだ。

　だがその数字は全く上げず、「企業は内部留保を貯め込んでいるのだから、給与を上げよ」とは論じない。その上、言い方が勿体ぶっている。やる気がないのだ。

　メディアは１５年くらい前から、「終身雇用が崩壊した」と盛んにしつこく言い立てているが、これも歪曲だろう。零細企業は３０年前から終身雇用ではない。殆どの大企業は今でも終身雇用制を取っていると思う。（昨日の後半を独立させました。）

・リンク
http://mainichi.jp/life/job/news/20110118dde041020010000c.html

タグ：内部留保 朝日新聞