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毎日新聞は文科省のコメントを歪曲するな [*経済]

【2011年02月01日】-前回のエントリーでは、毎日新聞が文科省の話しをどう歪めたか検討するつもりだったのに、他紙がどんなコメントを載せたか比較してしまいました。訂正すると大事な指摘が消えることになるし、コメントも分かりにくくなるので書き直すことにします。

 1月20日付のエントリーで、毎日新聞はまた「企業は即戦力になる大学生を求めている」と書いたと批判したが、この日は文科省と厚労省が就職内定率を発表したので、他のメディアも就職状況を取り上げた。今回は他の新聞が文科省のコメントとして何と書いたか比較して、毎日の歪曲を推測してみたい。

 まず毎日が文科省担当者のコメントとして書いたものを、もう一度転載する。

「企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている」

・読売と朝日
 読売新聞は、全国平均で内定率は落ちたが、北海道と東北地方では上がって 69.9% になったと述べてから、「文科省は、『(両地域には)大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」と書いた。「即戦力」という言葉は全くない。

 朝日新聞は、文科省の話しとして「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「(外国人の採用が増えているので)景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」と書いた。

 「即戦力」という言葉はないが、これも文科省の話しを歪曲したのだろう。不安を煽る内容だから悪質だ。

・日経と時事
 日経は文科省の話しとして次のように書いた。

「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる」

 ここにも「即戦力」はない。これが本質だ。どうして他紙はごまかしや歪曲を書くのか。本質を指摘すべきだ。

 時事通信は次のように書いた。

「厚労省は大卒内定率について『長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響した』と分析。高卒に関しては『学校の進路指導強化で、一人一人の身の丈に合った就職先選びを徹底させたことが奏功した』とみている。」

 「即戦力」は「中途採用」のことだと書いた。きっとこれが文科省の話したことなのだろう。確かに「即戦力」という言葉を使ったが、それは「中途採用」の意味だったのだと思う。それを毎日は「新卒に即戦力を求めている」と歪曲したと推測できる。


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