新聞は消費税から逃げるために、引き上げを主張するのか [＊経済]
【2011年02月24日に掲載、26日に加筆】－消費税の引き上げを主張する新聞は毎日だけではない。読売も産経もしつこいほど主張する。産経が余りに強く訴えるものだから、保守論客の中西輝政氏まで増税派になってしまった。
新聞は財政再建のために増税が必要だと言うが、なぜ消費増税ばかり訴えるのか分からない。所得税や相続税の増税と組み合わせてもいい。消費税を大きく引き上げると新聞購読料も上がるから、新聞社にとっては不利だ。
・広告収入のためという説
新聞が消費増税をしつこく訴える理由は諸説ある。
まず日刊ゲンダイは８月４日付に、広告収入を増やすためだろうと書いた。「消費税アップとセットの法人税大幅引き下げが決まれば、企業からの広告がドッと増えるから」とある。
だが、これは信じがたい。法人税が下がって広告が増えたとしても、消費増税によって減った購読料金を上回るほど広告収入が増えるとは思えないからだ。それに菅内閣は法人税を下げる方針は決めたから、もう消費税引き上げを主張する必要はない。
・値上げするためという説
産経新聞の阿比留記者は１２月２２日ブログに、議員秘書の話として、次のように書いた。
「購読料を上げたいからだろう。新聞代はずっと上がっていない。一方で、広告はどんどん減って経営は苦しくなっている。そこに消費税率上げがあれば、それを名目にして新聞代を一気に消費税分以上に上げることができる。」
だが値上げをしたら、部数が減るからこれも信じがたい。
・新聞も生活必需品にして逃れるという説
新恭（あらた・きょう）さんは「永田町異聞」というブログで２月１９日、消費税から逃れるためではないかと推測している。
「渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。」
この説が一番説得力がある。
読売は財務省に働きかけられるよう、１１月１６日事務次官だった丹呉泰健を社外監査役にしたとも、新氏は綴っている。OBを通じて、新聞を生活必需品に指定してもらおうというのだ。
だが果たしてそんな策謀が成功するだろうか。成功させては行けない。新聞社の企みは粉砕したい。
・リンク
http://gendai.net/articles/view/syakai/125611
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2080966
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html
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国民のことを考えずに自分達（新聞社）の利益を考えて記事を書く．．．
勘弁して欲しいです。
by しげ (2011-02-24 23:58)
どの組織も自己の利害を考えるものですが、自らが得することを報道として言ったのなら、問題です。
ですが、私が書いたことはまだ臆測ですから、「そうかも知れない」と思う程度に留めてください。
by 跡見昌治 (2011-02-27 20:15)