増税でなく公益法人の整理で、復興財源を捻出せよ

【2011年04月21日】－震災復興の財源を賄うために政府は子供手当の上乗せなどをやめる予定だが、それでは間に合わないので「復興債」を出す案を固めている。

　そのような国債を買った人には数年後金を返さなくてはならないが、その財源として増税する話が出ている。反対だ。

　公益法人を整理して資金を生み出し、それを復興財源にすべきだ。復興債の償還にも使うべきだ。

　菅首相は震災を利用して、宿願である消費税の引き上げをもくろんでいるが、どうせ震災を利用するのなら公益法人の整理をすべきだ。無駄な公益法人を廃止し、必要な法人でも仕事をしていない天下り幹部を辞めさせれば、整理と財源確保が同時にできて一石二鳥だ。

　メディアも増税に偏って、公益法人の整理を主張しないのが不思議だ。読売は２０日付の社説で、毎日は２１日付の社説で復興財源を取り上げたが、増税に賛成するばかりで、公益法人の整理には全く言及してない。どうかしている。

　政府が言い出したことにメディアが同調する場合、大抵間違いだ。消費税の引き上げなど以ての外だ。景気はもっと悪くなってしまう。

　今こそ、無駄な公益法人を整理すべきだ。

・引用文献
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm　
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110421ddm005070003000c.html　

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