「格差増大」は「貧乏人の増加」のことだ

【2011年10月18日】－数年前、メディアが「経済格差が広がっている」と取り上げた時、「日本は外国に比べて格差の少ない社会だ」と否定する人がいた。だがそれは的外れだ。

　というのは「格差の増大」と言っても、実際には「貧乏人の増加」のことだったからだ。所得の少ない人が増えたが、「貧乏人の増加」では露骨な言い方だから、「格差の増大」と表現したのだ。それが分からずに、「日本の格差は小さい」と言う人がいた。保守派言論人の金美齢女史は、２００６年１２月『日本ほど格差のない国はありません!』という本を出版した。

　金持ちが資産を貯め込んで、庶民との差が大きくなっても、庶民の収入が減らないのなら、別に問題はない。金持ちが羨ましくても、庶民は困らないからだ。

　だが、収入が減って借金をしないと生活できないような人や、ギリギリの生活をして病気になり生活保護をもらう人が増えたので、メディアは取り上げたのだ。だから「日本は、外国より金持ちと貧乏人の差が小さい」と言い募るのは全く的外れだ。

・銀行員も
　こんなことを言う者はまだいて、「リベラル日誌」というブログを書いている上村裕一さんは１０月１６日付のエントリーに「日本ほど格差がない先進国はないだろう」と書いた。格差が小さくても、貧乏人は増えたから問題だ。

　次のような見当外れの妄言も書いた。

「格差が全くない国というのは、果たして幸せなのだろうか。どれだけ技能や知能を研磨しても、意欲のない人達と同じ給料、同じ生活を強いられるのであれば、誰も努力をしなくなるに違いない。まさに共産主義の失敗を繰り返すことになるだろう。」

　誰も「所得格差をなくせ」とは言っていない。「職をくれ」「安定した生活ができる収入を払ってくれ」と訴えているのだ。それなのに、「格差をなくしたら、誰もが同じ給料をもらう共産主義になるだろう」と曲解するのだから、呆れる。

　この程度で外資系の投資銀行に勤めているらしい。外資銀行が良識をかなぐり捨てて金儲けに奔走するのは、考える力がないからなのか。

・引用資料
http://ameblo.jp/current-topics/entry-11049470590.html

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