来年４月、新聞の購読料も上がって経営危機か

【2013年01月27日】－消費税に関する与野党協議が進んでいる。こんな増税をしたら、景気は悪化し、犯罪と自殺が増えることは目に見えているのに、役人も政治家も真剣に考えない。

　２５年くらい前消費税を始める前、新聞はしつこいほど反対したのに、今回の引き上げには賛成なのも驚きだ。だがそれは、食料品などと共に軽減税率の適用を受けて、新聞は５％のままで済まそうとしていたからのようだ。社説などで、新聞や書籍には軽減税率を適用するよう何度も主張してきた。

　だがその目論見は外れた。来年４月、８％に引き上げる時には、軽減税率はどの品目にも導入しないことにしたからだ。読売と毎日は１月２５日付の社説で、軽減税率の見送りを批判している。新聞の月極購読料も上がることになり、販売部数は減るだろう。

　「自分達さえよければ他の人が困ってもいい」と思って、勝手なことを言ってきたからだ。毎日や地方紙など経営状態の思わしくない新聞社は、経営危機に陥るかも知れない。

・参考資料
http://www.j-cast.com/2013/01/25162696.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070103000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130124-OYT1T01439.htm

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