国民は本当に郵政民営化を支持したのか

　毎日新聞の投書欄に投稿しましたが、載りませんでした。

　【２００５年０９月１６日】衆議院選挙では自民党が大勝したので、国民は郵政法案に賛成したと言っている人が多いのですが、本当にそうでしょうか。獲得した議席は与党が３２７で、民主党は１１３ですが、得票数では与党が３３８９万票で、民主は２４８０万票です。後者に国民新党や共産党など、郵政法案に反対した党や議員の得票数を合わせると、３４１９万票になり、与党の得票数より多くなります。

　反対派の方が得票数が多いのに、議席が少ないのは、いわゆる死票のためです。小選挙区だとそれが特に多くなるので、このような結果になったのでしょう。つまり、郵政法案に反対した国民の方が、多かったのです。獲得した議席は、与党の方が多くなったので、小泉首相も国民も与党が勝ったと思っていますが、そうとは言えません。死票が多いので、小選挙区は止めるべきです。小選挙区制は、今は民主党の副代表をしている小沢一郎氏が、自民党の幹事長の時に始めたのですが、今回は民主党が大損しました。

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