消費税論議が消費を減らす

【2008年12月23日に執筆、27日に改訂】－与党は１２月２３日、２０１１年度から消費税を上げられるように文書に明記した。９月に金融危機が起きて景気が悪化している最中に、３年後の増税を決める必要はないし、こんな話しをするだけで景気を冷やす。増税すると聞けば、それだけで物を買う気がなくなってしまう。

　実際３年後に上げることになったとしても、実施の１年半か２年前に公表すれば周知には充分だ。

　公明党は消費税の増税を「中期プログラム」に明記することに反対したが、麻生総理は明記に固執した。衆院選挙が近いのだから、増税は口にしない方がいいのに、そう思わないようだ。

　日刊ゲンダイには、「巨額の景気対策を実施するが、財源は確保してある」と言うために消費税の引き上げを明記したと、書いてあった。国会審議を円滑にするために、増税明記に固執するのはどうかしている。首相の感覚はどうかしている。

・法人税と所得税こそ上げるべきだ
　財政再建が必要なのは分かるが、消費税にばかり頼ろうとするのも、おかしい。１０年くらい前から法人税と所得税を引き下げてきた。税収が足りないのなら、企業や金持ちから税金を取るべきで、消費税を上げて、全国民から取るのには反対だ。

　消費税を上げると、購買者の立場からは出費が増えるが、販売者の立場では値上げをすることになる。消費税の増税は低所得者の負担を増やすとはよく言うが、売り手の苦しみに触れる意見は殆ど聞かない。売り手はそれをはっきり感じているはずだが、なぜか表に出て来ない。メディアは、多くの人が感じていることを言わない。いつも片手落ちだ。

　また、麻生首相は「増税分は社会保障費に使う」などと言うが、予算の使途をあらかじめ決めてしまうことはできない。こんなごまかしを言えば、国民が納得すると思っているのにも、呆れる。

　支持率が急落しても、全く反省しない。どうしてこんなのが首相になってしまったのか。自民党の総裁選では、裏取引で結果が決まってしまうから、まともな総裁は選べないのか。

　自民党がこんな姿勢だから、民主党を支持する人が増えるのだろうに、自民の幹部はまだ分かっていない。下野しないと反省しないのなら、衆院選で敗北して下野するだろう。

　マスコミは消費税の増税に反対するが、法人税や所得税の増税を主張しないので全くおかしい。日本を破壊したい連中だから、必要な批判はしないが、表面的な非難ばかりする。日本は、駄目な政治家と企むマスコミに潰されてしまう。

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