マスコミは派遣社員にばかり同情して、日本を破壊する気か [＊経済]
【2008年12月25日に公表、27日と29日に訂正】－テレビ・ニュースは１２月中旬から病院たらい回しはやめて、派遣社員の解雇を中心にやっている。この報道もどきがまた、常軌を逸している。
解雇された派遣社員は住まいも失うと、連日のように大騒ぎをしている。自宅のない人もいるだろうが、ある人もいるはずだ。それなのに、テレビに出る派遣社員たちは、口を揃えて「帰る所がない」と言う。そういう人のインタビューだけ、流しているのだろう。
家がないのならかわいそうだが、その人の責任もある。普段から貯金をして、いざという時に備えておくべきだった。また親戚付き合いをして、何かの時に頼めるようにしておく必要もあった。頼れる親戚もないのなら、失業した時に泊めてくれる人がいるように、友達を大切にしておくべきだった。
普段からそのような準備をしておかなかった当人の責任もあるのに、それには全く触れず、解雇する企業ばかり責め立てるのは不当だ。
また正社員として入社できず、派遣社員や契約社員として働いているのは、学歴や学力が低いなど、理由があるはずだ。資本主義経済なのだから競争はある訳で、努力をせずに競争に負けた人にただ同情してはいけない。そんな人達を甘やかしてしまう。
・過剰な報道
J-cast の記事によると、１２月１８日のNHK『クローズアップ現代』では「派遣社員が失業を心配して、鬱病にかかっている」などと言った。正社員でも鬱病にかかる。派遣社員にばかり肩入れをするのは、不当だ。
２４日、NHK の『ニュース・ウオッチ９』では、派遣社員だった人が足を悪くしていると言った。病気と解雇は関係があるのか。派遣社員を特別扱いしすぎだ。
同日のテレ朝系列の『情報ステーション』では、日系ブラジル人が首になって困っていることまで、取り上げた。正社員でも首になる。派遣や外国人ばかりが辛いのではない。
日テレ系列は２５日、昼のニュースで「派遣切りの影響で求人広告が減った」と言った。景気が悪くなったから、非正規社員を解雇したり、求人広告を減らしたりしているのだ。派遣を解雇したから、求人が減ったのではない。デタラメばかり言い触らしているうちに、原因と結果を取り違えた。気がおかしいのではないか。（まだ共産主義がいいと思っている人間は、元々気がおかしい。）
正社員やアルバイトも首になっているはずなのに、それには全く触れず、派遣社員の解雇ばかり言う。あまりに偏っていて、正視できない。派遣社員を悲劇の主人公に仕立てて、日本人の認識を歪めたいのか。
左翼は大企業が嫌いで、弱者の味方をしたいから、こんなデタラメを言い触らすのだろう。とんでもない偏向報道だ。日本の報道もどきは、大抵このレベルだ。ごく一部で起きていることばかり取り上げて、予備知識のない人を誤解させる。報道ではなく、左翼勢力のプロパガンダと言っていい。
企業も好き好んで、首にする訳ではないはずだ。売り上げが落ちて工場を休ませれば、必要のない人も出る。そうは言っても、企業の首切りは早すぎる。
またサブプライム・ローンは去年の７月から問題が起き始めていた。アメリカでは春から自動車の売り上げが落ちていた。だから、輸出企業が早めに予防しなかったのはどうかしている。
ただ「首にするな」と叫ぶのではなく、「企業はどうしてこの事態を予見できなかったのか」と責めるべきだが、それは殆どない。大衆の怒りを煽ったり、政府を翻弄したりする。
出来事をしつこいほど取り上げるが、本質は言わない。知らないからではないだろう。日本を混乱させるために、わざと言わないはずだ。
他にも解雇に関するニュースが多すぎる。こうやって暗いニュースばかり流したら、もっと景気が冷え込んでしまう。左翼はそれを狙っているに違いない。社会を混乱させて、共産革命を起こしたいのだ。
介護施設など人が足りない業種もあるのに、それは全く言わず、不況のニュースばかり流す。景気がいい時はいいニュースばかり流し、悪い時は悪いニュースばかり流す。だから景気の振幅が大きくなってしまう。
・役所も偏向報道に釣られたか
政府もこんな報道に踊らされたのか、雇用対策をどんどん打ち出している。１２月１８日には４３兆円の生活防衛対策を発表した。今まで発表した景気対策を寄せ集め、新規の対策は少ないかも知れないが、あまり対策を立てすぎると財政赤字が増えてしまい、増税になる。
地方自治体も、派遣社員だった人を臨時職員として雇ったり、住居を提供したりしている。かわいそうな人を助けるのはいいが、やり過ぎると、財政赤字が増えてしまう。派遣社員だけ優遇して、正社員だった人に何もしなければ、差別することになる。
愛知県庁と名古屋市役所は２５日、離職者を対象にして公営住宅の入居者を募集した。両者で合わせて１００戸用意したが、応募したのは９０人だけだった。やはりマスコミが騒ぎすぎているのだ。
野党が国会に提出し、２４日衆議院本会議で否決された雇用対策法案でも、「派遣社員で解雇された人には住宅を貸与する」と定めていた。
問題が落ち着いた時、マスコミは知らん顔をして、政府の浪費や対策の立てすぎを非難するに違いない。今まで何度も、そんなことをしてきた。日本はマスコミに潰されてしまう。
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