犯罪報道の問題点２～傍聴券を求めて並ぶ人達はマスコミの雇ったアルバイト [＊事件や事故]
【2009年01月27日、02月01日に訂正】－犯罪報道にはまだ問題がある。マスコミは注目される事件の裁判が開かれると、「傍聴券を求めて裁判所の前には、２千人もの人が並びました」などと言う。
いくらその事件に関心があっても、普通の人はわざわざ裁判を傍聴しない。多くの人は不思議だと思うだろう。裁判所の前に並ぶ人達は、マスコミの雇ったアルバイトだそうだ。
裁判所はメディアに傍聴席を割り当てるが、１社に２席程度なので、もっと記者を入れたいメディアは、アルバイトを雇って並ばせる。
記者は二人も入れれば、充分だろう。百歩譲って、裁判所前にアルバイトを並ばせてもいいが、自分達が並ばせたのに、「２千人が並びました。国民の関心が高いようです。」などと言うのは、とんでもない。真っ赤な嘘だ。デタラメ新聞や嘘つきテレビは、３０年も前から、こんなことをしている。オウム真理教のように自作自演をする。オウムも暴力革命を目指していたが、革命組織は自作自演をするものなのか。
２１日開かれた小室哲哉氏の初公判にも、裁判所前に千人くらい並んだと言っていた。ファンがインタビューに応じていたから、全員アルバイトではないのだろう。
マスコミは、政治家や役人が嘘をついたら厳しく追及するのに、自らは平然と嘘を言う。企業がサクラを雇って並ばせたら、批判するのに、自身は平然とやる。全くどうかしている。
大阪市でマクドナルドが去年の１２月２３日、新商品の発売に合わせて、アルバイトを並ばせたが、毎日新聞などは批判した。自分達がすることを他者がやると、批判するのだ。矛盾を何とも思っていない。
マスコミ自体が問題や関心を作り出そうとする。２００６年４月２７日、ライブドアの社長だった堀江貴文被告人が釈放された時、東京拘置所の前には３千人くらいのマスコミ記者が集まり、それを上空からヘリコプターで撮影した。
マスコミ自身が騒ぎを作り出そうとしたのだ。こんなにはっきりと自作自演の体質を表したのは珍しい。マスコミ不信は高まっているのに、全く反省していなかった。テレビ局や新聞社の業績が悪化するのは当然だ。
誰かが作り出さないと、関心は中々生まれないことも事実だ。メディアが特定の問題を何度も取り上げ、役所が対策に乗り出し、問題が解決したこともある。
社会問題を解決するためならいいが、自ら裁判所の前に人を並ばせておいて、それを「社会の関心の高さの表れだ」などと言うのは、言語道断だ。
・裁判の初めと終わりしか取材しない
注目を集めた事件というか、マスコミが大きく扱った事件の初公判が開かれる日、マスコミ各社は記者を大勢出したり、テレビで中継したりする。冒頭陳述で、被告人が罪を認めたか認めなかったか、大袈裟に報じる。
だが次の公判からは、記者はあまり行かないらしい。裁判では面白い発言などはそんなに出ないので、行っても記事は書けないためか、殆ど足を運ばないようだ。
そして結審と判決の日にはまた行って、検察の求刑や判決を伝える。だから初公判や判決はよく報じるが、それ以外はあまりやらない。記者はずっと法廷で裁判を傍聴していたかのような口ぶりで話すが、そういうことは稀のようだ。一般の国民は、被告人が法廷で何を言ったのか、検察官はどんな主張をしたのか、あまり知らされない。
１月２８日、いわゆる「まことちゃんハウス」を巡る裁判の判決が下ったが、テレビ・ニュースは判決を伝えただけで、公判で原告と被告の楳図かずおさんがどんなやりとりをしたのか説明しなかった。
・手分けして傍聴すべし
マスコミはさぼっているのだ。たとえ大した展開がなくても、主な裁判を傍聴し続けるべきではないか。人手が足りないのなら、共同など通信社の記者が傍聴してもいいし、マスコミ各社が手分けをして傍聴してもいい。
ライバル同士が手分けをするのはおかしいと思う人が多いだろうが、マスコミは記者クラブで他社の記者と助け合っている。新米に他者の先輩が教えたり、情報を交換したりする。各社が同じようなニュースを流すのは、こういう事情があるからだ。相談しすぎて、解説記事まで似通うことがある。
だから、マスコミ各社が手分けして裁判を傍聴するのは、現在の慣行に沿っていることだ。本来はおかしなことだが、そうやって内容の濃いニュースができるのなら、いいではないか。いつも癒着のように協力しながら、必要な助け合いをしないのは、おかしい。
傍聴ができないのなら、弁護士などから法廷の様子を聞いてもいい。それもしないで、初公判や判決の様子しか伝えないのは、無責任だ。
・民事訴訟では深刻だ
刑事裁判なら、それでもまだいい。「人を殺して百万円奪った人間に、懲役８年の刑が下った」のように、なした罪を聞けば、下った刑が妥当かどうか、ある程度判断できる。
だが民事訴訟の場合は、そうではない。原告の訴えと判決だけでなく、原告と被告が法廷でどんな主張をしたのかが大事だ。
裁判所は大抵、常識的な判断を下すが、時々不可思議な判決がある。裁判官がおかしいのか、分からない。金のある当事者が弁護士を多数雇って、しつこく主張し、それに判事も左右されるのだと思うが、マスコミは双方が法廷でどんな証拠を示して、どんな論を展開したのか言わないので、その判決が妥当かどうか判断できない。
日本のニュースは一見しっかり伝えているように見えて、実際には目立つことだけつまみ食いのようにして構成している。残念ながら、不完全な代物だ。「公正で客観的な報道をしている」などと言うが、それは全く建前で、露骨に手を抜いている。マスコミは業績が悪化しているが、一向に反省しないから、衰退は避けられない。
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犯罪報道の問題点～不正確な初期報道がいつまでも頭に残る [＊事件や事故]
【2009年01月22日】－前回のエントリーでは、大事件が起きた時、マスコミ特にテレビは専門家に犯人像を推測させるが、それが多すぎると指摘した。今回は他の問題を考えてみたい。
先週起きた事件のように犯人が分からない場合、テレビはどんな人物ががやったのかに焦点を当てて、報道（もどき）をする。だが去年の秋葉原事件など犯人が分かっている場合は、どんな人物だったのかを集中的にやる。
誰でも、どんな人間が凶悪な事件を起こしたのか興味はあるが、それが扇情的に過ぎる。友達や親戚がインタビューに応じて、「親のしつけが厳しかった」などと言うと、どの局もそのテープを何度も流す。そうすると、我々は「だからこんなことをしたのか」と思い込んでしまう。
だが暫くして裁判が始まると、それが間違いだと分かることもある。友達と言っても１０年も付き合いがなければ、記憶があやふやになる。親戚も付き合いが浅ければ、よく知らない。それなのに、テレビは犯人と接触のあった人間のたった一言を何度も放映して、我々の観念を固定してしまう。また警察が断片的にリークした不確かな情報も、何度も放映する。
事件の直後だから、警察の捜査も進んでいなくて、正確なことが言えないのは仕方がない。だが、マスコミが不正確な話しを訂正することは、まずない。裁判が始まって冒頭陳述や公判で、初めの報道と違うことが分かっても、テレビや新聞はそれを大きくは報道しない。
そうすると、事件発生直後の不正確な報道がいつまでも我々の頭の中に残り、事件を正しく知ることができないのだ。歴史に残るような大事件を、どんな人物がどんな動機で起こしたのか、正しく理解することができない。
そうすると、的確な対策を立てることもできない。凶悪犯罪が起きると、マスコミは正確な情報は提供せずに、大騒ぎをする。そうすると我々はいたずらに不安になってしまう。
左翼マスコミは、それを狙っていると思う。物を知らない日本人を増やし、不安を増大させ、共産主義に傾倒する人間を増やそうと画策しているのだろう。実際、去年から共産党に入党する人が増え、『蟹工船』というプロレタリア文学が売れているそうだ。テレビも新聞も業績が悪化して、衰退の一途を辿っているが、まだ日本破壊の陰謀を続けている。
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中央大学の事件は、元学生の犯行ではないか [＊事件や事故]
【2009年01月18日、20日に改正】－１月１４日午前、中央大学で刺殺事件が起きた。
メディア、特にテレビのワイド・ショーは、お馴染みの精神科医などを出して、犯人像について憶測を流している。不安を煽るから、状況を詳しく伝え過ぎるのはあまり良くないが、犯人像を推測するのはもっと良くない。そんなことをしても、余り意味がない。
また今までその推測はよく外れた。去年「年金テロ」と言われた連続殺人は、年金とは関係がなかった。それでも、ワイド・ショーが推測を放映するのは、それなりに面白くて、視聴率が取れるからだろう。
でも今まで推測が余り当たらなかったのに、また同じ専門家を出して意見を求めるのは、どうかしている。
そう言いながら、私も犯人像について考えたので、記してみる。
「大学に迷惑をかけたかったのだろう」と言う人がいたが、それだけならこんな凶悪事件を起こす必要はない。トイレなら、水を撒き散らせば、迷惑をかけることができる。他にもイタズラは色々ある。
また、「外部の者の仕業だろう」と言う人がいたが、そうとも思えない。例えば被害者宅の近くに住む人が、危害を加えようとして、わざわざ大学まで行くだろうか。刺すのなら、近所で刺すはずだ。
警察に勤めていた人達は大抵、内部犯行説を唱えていたが、私もそう思う。特に教え子が怪しい。就職のための推薦状を書いてくれなかったとか、卒論を認めてくれなかったから何年も留年したとか、大学院に入れてくれなかったとか、評価の上で不満のある者が恨んで、刺したのだと思う。人生を狂わされたと思い込んでいないと、殺そうとは思わないはずだ。背中を何回も刺したそうだから、怨恨に違いない。
過去のこのような事件から考えてみると、犯人は突然恨みを感じて、刺した訳ではないだろう。何度も教授に抗議をしたはずだ。何年も恨みに思って憎悪が溜まり、どうしても赦せないと思って、犯行に及んだに違いない。卒業から何年も経っているだろうが、家族や同僚教師には、犯人の目星がついているのではないか。そうなら近いうちに捕まるだろう。
また、このようなことをする人は、逆恨みが多いと思う。自分にも非があるのに、それは認めないで、誰かに責任を転嫁し、何年も恨み続けて、犯行に至ることが多いと思う。
私の推測も外れるかも知れないが、テレビで推測を述べる人は大抵、「こういう状況からして、こんな人だろう」と考えて結論を出すのではなく、直感で言うことが多い。筋道立てて考える人が少ないのだ。
このような傾向は今回だけではなく、以前の事件でも政治に関する問題でも、そうだった。考察した上で結論を出すのではなく、直感で言う人が多い。だから的外れになり、間違えるが、反省しないので、また間違える。論理的に考えられる人が少ないことが、政治や社会の混迷を生み出していると思う。筋道立てて考えられる人を増やすことが急務だ。
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マスコミの麻生叩きに反論するサイト [＊マスコミ]
【2009年01月13日】－マスコミは去年、麻生首相をバー通いや漢字読み間違いで攻撃していました。
そんなマスコミに反論するサイトを見つけました。頼もしい人達がいると、嬉しくなりました。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/324.html
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新聞社の不正 [＊マスコミ]
【2009年01月10日】－新聞社は、配達をする販売店や広告を出す企業から、不当なお金を取っています。J-CAST の記事では、広告主にかけている迷惑は明言してませんが、黒藪さんはこの問題の権威なので、よくまとまっています。新聞社の経営に関心のある方は、是非お読み下さい。
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html
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またマスコミの失言騒動、坂本政務官の発言はきっと本当だ [＊マスコミ]
【2009年01月06日に公表、08日に改正】－亡国マスコミがまた失言を作り出した。総務省の坂本哲志・政務官（自民党、衆院当選２回）が１月５日、日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人達が集まっているのかという気もした」と言ったら、それが失言だと槍玉に挙げた。
本当に、そうなのではないか。元々働く気のないホームレスの人達も、「派遣村」にいたのではないか。派遣切りに遭った人が多いのだろうが、日比谷公園には前から浮浪者がいるから、そんな人達が食事を目当てに村に入っても、不思議ではない。
だがメディアはそんな実態を調べもしないで、坂本政務官の発言を失言と決めつけた。言論弾圧、表現の自由の侵害ではないか。失言でないことを失言に仕立て上げて、閣僚を追及するのだから、不当極まりない。
本当に困っていて派遣村に来た人は、政務官の発言を聞いて不愉快になったろうが、働く気のない人もいたはずだ。
「かわいそうな人達を疑ってはいけない」というマスコミの姿勢はどうかしている。「集まった中に悪い人はいない」という前提を勝手に作り、その前提を疑う政治家を「人の苦しみを理解できない駄目人間」のように糾弾した。恐ろしい所業だ。
かわいそうな人でも不正はする。不幸な人こそ不正をする。金のある人は強盗などをしない。
今回の発言とは直接関係がないが、駅や公園で暮らしている路上生活者はある意味で我が儘だ。「働けるのにそんな生活をしている人もいる」と、テレビで言っていた。浮浪者を収容する施設もあるのに、窮屈だからと行かないそうだ。一般の人に迷惑をかけるのに、駅などにいるのも勝手だ。浮浪者には本当にかわいそうな人もいるはずだが、我が儘な人もいるだろう。
・政治家の発言を制限したいのか
民主党もどうかしているので、「今の雇用情勢を理解していない」と批判して、坂本政務官の辞任を要求している。国民の生活を向上させることより、与党の足を引っ張って、内閣支持率を引き下げることに重点を置いているようだ。
政務官が「派遣村」のやり方を学園紛争に例えたから、民主党などは余計に癪に障ったのだろう。学園紛争は左翼運動だったから、似ていると言われると不快になるはずだ。
こんな調子では本心から民主党を支持しようと思う人は、増えない。揚げ足を取っていると、政権に就いた時に同じことをされるのだが、それが分からないのか。
J-CAST の記事によると、社民党の福島みずほ党首は１月６日、TBS 系列の『朝ズバッ!』で「もちろんホームレスの方もいましたけど、その(ホームレスになる)前に雇用を失っている。派遣切りの人も一定(数)いるんですよ。あの発言は絶対に許せない。」などと言って、単なる浮浪者もいたことを認めた。それなのに、こんなヒステリックな非難をするのだから、どうかしている。
マスコミがこんな発言を失言として取り上げなければ、野党も気付かないだろうから、マスコミが問題を作り出していると言える。
「生む機械」は明らかに失言暴言だが、南京虐殺や従軍慰安婦を否定するのは暴言でも暴論でもない。だが、そんな正論を吐いた閣僚がマスコミと野党の攻撃に遭って、辞任させられてきた。本当のことを言うと辞めさせられるのだから、閣僚には言論の自由がないどころか、嘘を強要されている。
マスコミがこういう失言騒動を起こすと、政治家が本音で議論できなくなることが困る。弱い立場の人を批判すると、マスコミの集中砲火を浴びるので、踏み込んだことは言えなくなる。それが政策論争を貧弱にしていると思う。誰も傷つけないような八方美人の建前論では、深い話し合いはできない。サボる国民がいても、非難できない。
マスコミはそれを狙っているのだと思う。政治家の発言を制限して深い討論を阻止し、日本を破壊する策略だろう。
・日本は共産国
「派遣村」そのものについて言うと、作ったのは左翼だろう。左翼は弱者救済が好きだ。困った人を助けるのはいいことだが、主催者はそれを政府批判に利用したようなので、全面的には賛成できない。左翼がやったことに政治家が疑問を呈したから、マスコミは食ってかかったのかも知れない。仲間をかばおうとしたのだ。
テレビや新聞が取り上げるボランティア活動は、大抵左翼が行っているものだと思う。仲間の活動だから、優先的に取り上げる。一方、保守派の団体が行う活動を、テレビなどが扱うことは少ない。どの団体を出すか、裏で審査をしているはずだ。出版社や社会科学の学者も大抵左翼なので、日本は左翼に乗っ取られているようなものだ。
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永田元議員はマスコミに殺されたようなものだ [政治家]
【2009年01月04日】－代議士だった永田寿康さんがきのう、マンションから飛び降りて、自殺しました。３年前、偽メールを基に自民党の式部勤幹事長（当時）を追及した人です。
追及が誤解に基づくと分かってから、マスコミは永田さんを執拗に批判しました。永田さんは民主党から追い出され、議員を辞職しました。
辞職してからも、週刊誌は追い回し、自宅前で写真を撮ることもありました。マスコミが余りに攻撃したので、疲れてしまったのでしょう。入院していましたが、去年の１１月にも自殺未遂を起こしたそうです。
日本のマスコミは社会を破壊したいし、無責任なので、問題を起こした有名人をこれでもかと叩きます。
偽メールの件では永田さんにも責任がありますが、マスコミの追及はやり過ぎでした。マスコミの餌食になると、生きていられなくなることもあります。
永田さんの冥福を祈ります。
マスコミが将来不安を煽るから、景気はよくならない [＊経済]
小泉改革の是非はひとまず置いて、１２月２９日付のエントリーの続きを書きます。
【2009年01月03日】－去年の９月、いわゆるリーマンショックが起きて、急に景気が悪化したが、その前から日本の経済状況は悪かった。バブルがはじけてから、１８年くらいずっと景気が悪い。
その間、政府は公共事業を増やしたり、減税をしたり地域振興券を配ったりしたが、景気はよくならなかった。所得税を減税すると、給与所得者は手取り収入が増えるから、それで何かを買ったり旅行をしたりして、出費をする。普通は減税をすると、そうやって景気がよくなる。だがバブル以降の日本では、よくならなかった。
最大の原因は何か。マスコミが将来不安を煽ったからだと思う。「子供が減って、老人ばかりになる」「財政赤字が巨額だから、将来の日本人は借金返済に苦労する」などと言って、不安を煽った。また、「今減税しても、いずれ増税するから同じだ」「減税しても貯蓄に回すから、無意味だ」などと、減税の効果に疑問を投げかけた。
そんな風に何度も言われて、殆どの日本人は物を買う気を失い、貯金したようだ。せっかく減税しても、景気は上向かなかった。
マスコミがそんなキャンペーンを行ったのは、私の記憶では１９９８年頃だが、その前は高齢者が多くても財政赤字が大きくても、日本人は物を買っていた。マスコミが将来に対する不安を煽ったから、景気が徐々に悪化したはずだ。
去年、麻生政権が定額給付金を発表した時も、マスコミはバラマキとけなしたので、反対する国民の方が多かった。「無駄が出るかも知れないが、少しでもよくなるのならやってみよう」と思う人は少なかった。マスコミが暗いニュースばかり流すから、後ろ向きの人ばかりだ。これでは、景気も社会もよくならない。たとえ不充分でも、できるだけやってみようと思うことが必要ではないか。
例えば会社に勤めていて、営業部門にいるとする。新製品はあまりよくないと思っていても、営業の者なら少しでも売れるように努力するだろう。だが景気対策について、そういう意見は聞いたことがない。気に入らないと反対するので、効果が現れない。
私が見るところでは、政府が景気対策を立てても、マスコミが批判すると、日本人はそれに影響されて白けてしまい、効果が上がらないことを繰り返してきた。これではどんな景気対策を立てても、景気は決してよくならない。１０年以上景気がよくならないのは、マスコミとそれに乗せられる国民のせいではないか。
・個人の努力だけでは駄目
これくらいのことは大人なら大抵分かると思うのだが、意見として聞いたことはない。マスコミはケチをつけることが報道と思っているので、ケチをつけ続ける。景気対策を考えるエコノミストなどは、偏向報道とその影響を考えない。不思議でならない。
一般の国民はどうするかというと、生産者としては売り上げ不振を嘆きながら、仕事を一生懸命にやる。消費者としては節約する。自分のことにだけ目が行っていて、日本全体のことは考えない。
収入が減った人が節約するのは当然だが、減らない人まで沈滞ムードに押されて、節約する。だから景気は段々悪くなる。
大抵の日本人は、自分のできることは一生懸命にするが、国全体のことは考えない。マスコミが不安を煽ると、それを信じて消費を減らす。これでは、景気は永遠によくならない。
マスコミの影響を受けやすい人達は、政府に期待しないかというと、期待しているだろう。だが実際に政府が何かして、マスコミが批判すると、政府を非難するだけで、自ら解決しようとはしない。駄々っ子が親を頼る感覚に似ている。親に期待するが、いざ何かしてもらうと、やっぱり拒否する。日本人には主体性が足りないのだ。
新聞社もテレビ局も、景気悪化のために広告が減って、業績が悪化しているのに、全く反省せず、暗いニュースばかり流している。長い間、破壊的な報道ばかりしてきたから、自分達の首を絞めることになっても、やめない。正気を失っている。
マスコミがケチつけ報道をやめるか、偏向報道に騙されない日本人が増えるかするまで、景気はよくならないだろう。この悪い連関は、よほど頑張らないと、百年後にも残っていると思う。
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謹賀新年 総選挙の年 [連絡]
明けまして、おめでとうございます。
去年からソネットでブログを書いていますが、今年もよろしくお願い致します。
今年の９月１０日までに、必ず衆議院選挙が行われます。自民党は下野するのか、民主党の小沢代表が総理大臣になるのか、大事な選挙です。
選挙の結果が少しでも日本のためになるように、このブログを書いていこうと思います。
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