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左翼報道は一部 [左翼シリーズ]

【2009年07月14日】-左翼報道を散々批判してきたが、日本の報道がすべて偏っている訳ではない。火事や交通事故のニュースは偏向していないはずだ。だが殺人事件は扱いが大きすぎて、いらぬ不安を与える。起きたことは詳しく伝えるが、分析や対策は不充分だ。

 憲法や靖国神社については、事実と正反対のことを言う。特定のテーマについてだけ左傾している。

 マスコミの人は悪人ばかりかというと、そうではない。元々は善人だが、異常な思想を抱いているうちに、悪くなってしまうのだと思う。

 大学の法学部や経済学部では左翼教育を施しているので、それも原因だ。入社する前から偏った報道ばかりに接しているから、それが報道だと思い込みやすい。入社してからは、上司や先輩に左翼報道をするよう求められるから、体に染み着いてしまう。

 マスコミは左翼報道を信じる者を善人、信じない者を悪人のように言うので、若い人は左翼報道をリベラルで中立的と思いがちだ。

 左翼の活動家の中には本当に日本が嫌いで日本人を憎んでいる者もいるようだが、報道機関に強烈な左翼はあまりいないと思う。大半の記者は先輩や周囲に付き合っている程度だろう。ただし幹部が伝統的に左翼だから、出世するのも左翼ばかりで、左翼報道が続いてしまう。10年くらい前に比べると、急減した。報道機関をあまり嫌わないで頂きたい。

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自民党はまず政策を決めてから、総裁を選べ [政局]

【2009年07月14日】-衆院選の日程が決まったので、自民党は麻生首相のままで戦うかのかと大騒ぎだ。一方、民主党は不信任決議案や問責決議案を出して、麻生政権を揺さぶっている。

 自民党はまず政策を議論すべきだ。本来なら「今の日本にはこんな問題がある。これを解決するには、この人を首相にするのがいい。」と考えるべきだ。だがそう言う議員はいない。そう指摘するメディアもない。

 誰も本来の考え方をせず、「麻生では駄目だ」「民主が政権を取って大丈夫か」などと言い合っている。政策が先で、人は後なのだ。「誰が総裁なら勝てるか」という考え方は根底から間違っている。

・自民党は公務員改革をせよ
 多くの国民は役人のあり方に不満を抱いているはずだ。「『渡り』で高額の退職金を得るのはおかしい」「早めに退職した役人が天下りをするから、いらない特殊法人が増える」「無駄な公共事業をするから国債を増発する。建設業者と族議員は潤っても、一般国民は税金を払わされる。」と思っている人が多いだろう。

 民主党はこのような公務員の問題を解決すると、はっきり言っている。ただし、役人の抵抗が激しくて、できるかどうか分からない。

 自民党も国民の気持ちは分かっているだろう。だが今まで役人に政策立案を頼ってきたから、役人が嫌がることはできない。だから、「役所の問題に取り組む」とも言えない。自民党の大半の議員は、利権を漁る政治屋になってしまったようだ。

 私は以前から、自民党に改憲や日教組対策をしてほしいと思っているし、民主党の危険性をよく承知しているが、また自民党を批判して民主党を褒めるようなことを書いてしまった。この調子では自民党は下野してからも、反省しそうもない。自民党よ、日本のためにしっかりせよ。

 マスコミが何かと騒ぐのも駄目だ。「古賀が東国原を訪ねた」とか「橋下がこう言った」とか、有名な政治家にまつわる話しを大袈裟に扱う。政策は置き去りにして、話題を追うばかりだ。メディアが政策を論じれば、政治家も考えるはずだ。マスコミ、自民党、公務員が寄ってたかって、日本を駄目にしている。

 民主党は公務員改革はしても、教育はきっと改悪する。日本はどんどん追い詰められていく。

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