マニフェスト論争は画期的だが、無料で国民に阿るのは頂けない

【2009年08月02日】－民主党が７月２７日にいわゆるマニフェストを発表し、自民党は３１日に公表したので、両党は選挙公約について論争をしている。マスコミやブログでも議論が起きている。

　今までこんなことはなかった。選挙前に政策について、与野党が批判し合ったり有権者が意見を言ったりするのは、２０年くらい前から振り返ると初めてだと思う。

　政権交代が起きそうだから、論争が起きているのだろう。５５年体制が成立してからは、皆「次も自民党政権」と思っていたから、野党が政権を取ることを前提にして、選挙運動をすることはなかったはずだ。

　細川内閣が成立してから自民党は下野したが、選挙期間中は誰も下野を予想していなかったはずから、政策論争はしなかったと思う。だから選挙前の論争は画期的なはずだが、それを指摘する人はいないようだ。

　大きな変化は指摘せずに、メディアは公約の中身を批判している。自民党と民主党が批判し合うのは当然だが、テレビや新聞まで批判ばかりしていていいのだろうか。よくなったところは褒めないと、一般の日本人は政治を公平に見ることができない。

　マスコミは政治に関して悪口ばかり言うから、国民は公平に判断することができず、不満を募らせてしまう。メディアは中立的な批評を心掛けるべきだ。

　与野党が政策について論争すること自体は素晴らしいが、論争の程度は高くない。自民党は対抗心をむき出しにしているし、民主党は自民党や公務員を責めるばかりだ。

・無料で有権者の歓心を買おうとするのか
　今回の選挙公約で目立つのは、「無料」「無償」という文字だ。民主党が先に「高速道路を無料にし、公立高校の授業料を無償にする。月に２万６千円の子供手当を支給する。」と言ったので、自民党もまねをして「幼児教育を無償にし、低所得家庭では授業料を免除する。返済義務のない奨学金制度を始める。」と発表した。

　両党とも「タダにするから、我が党に投票して下さい」と国民に阿った訳で、選挙公約としては最低の部類だと思う。困っている人を助けるのは必要だが、「負担を軽くするから当選させて下さい」という意図が見え見えだ。毎日新聞は３１日付の記事に「生活支援を競い合う形となった」と書いたが、阿るのを競い合っているのだから、「生活支援」とは言えない。

　また私は政治家にも「『化』を２字以上の漢語に付けるのは避けるべきだ」と何度も注文してきたのに、「無料」「無償」に付けて、問題表現を増やした。「高校を実質無償化する」でなく「無償にする」と言えばいいのだ。それに「子ども」でなく「子供」と書くべきだ。「子供」と書いても、子供を大人のお供とは見なしていない。

　民主党が天下りの根絶などを公約に入れたのはいいことだが、自民党は入れなかった。まだ役人に頼りながら、政権党のうま味を吸うことを考えているのだ。公務員改革は大事なのに、メディアの関心も低いと思う。

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