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専業主婦に賛成する人が増えて、めでたい [政策]

【2010年06月01日】-今日インターネットでニュースを見ていたら、保守派にとっては嬉しい記事があった。専業主婦に賛成する既婚女性が増えたというのだ。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、1993年から5年ごとに「全国家庭動向調査」を実施していて、おととしの7月に4回目の調査を行った。

 その結果、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と思う既婚女性が、前回(2003年)より3.9ポイント増えて、45%に達したことが分かった。特に20代で増加が大きく、前回より12.2ポイントも上がって、47.9%になった。伝統的な価値観が復活するのは嬉しいことだ。

・こじつけとすり替え
 共同通信と日経は増えた理由を書いたのだが、どちらもこじつけで聞き苦しい。

 共同は、専門家の話として「非正規労働が増え、正社員でも長時間労働で疲弊する状況があり、女性の間で仕事に対する意欲が低下している。主婦になって子育てに専念した方が楽と考えるのは当然」と指摘したなどと書いた。

 専門家の名はないから、記者の捏造かも知れない。また質問の内容をすり替えた。「妻は家事に専念すべきかどうか」と義務を問うたのに、雇用状況を持ち出して被験者が仕事をどう思うか訊いたことに勝手にした。すり替えだ。

 「当然」という言い方が悪質だ。共同に加盟している新聞社も赤字を出しているのに、まだ反省しない。新聞業界は崩壊しても文句は言えない。

 また日経は同研究所の話として「前回の調査は小泉改革が規制緩和を進めていた時期のため、就業を前向きに考える女性が増えていたのだろう」という趣旨のことを書いた。これもすり替えだ。調査では被験者の働く気を訊いたのではない。「妻は家事に専念すべきか否か」と問うたのだ。すり替えだ。

 メディアはこのように、その時の社会状況などを持ち出して、こじつけることがある。嘘を押し付けて、日本人の考える力を落としたいのだろう。一見公平中立な論評に悪意が潜んでいることがある。気をつけないと騙される。

・変化の真因
 「主婦は家事に専念すべし」と考える人が増えたのは、報道が変わったからではないか。以前は「男も女も働くべきだ」と言い触らしていたが、それが減ったので、伝統的な考え方の人が増えたのだと思う。「女も外で働くべきだ」というのも共産イデオロギーだ。

 20代で専業主婦を支持する人が増えたのは、そのような報道をあまり聞いていないからだと思う。50代や60代では頭に染みついているから、あまり変わらない。この年代では逆に専業主婦に賛成する人が減った。

・建前
 左翼メディアや女性評論家は「夫は家事をやって当然だし、妻は働くべきだ」などと言うが、これは建前偽善だ。

 女の本音は、「自分に家事を押し付けないで、男もやってほしい」のはずだ。本音をぶつけると押し付け合いになってしまうので、「男も家事をするのは当然だ」と建前を言うのだろう。

 また金持ちの奥さんはパート・タイマーとしても働かないと思う。金があるなら勤める必要はない。女が勤めるのは旦那の給料が少ないからのはずだ。それなのに左翼は「自己実現のために女も働くべきだ」などと言う。建前で偽善的だ。

 なお産経と時事通信は、「夫婦別姓に賛成する人が減った」とも書いた。メディアが洗脳を減らしているので、まともな考えが復活しつつある。

 同研究所のサイトでは調査結果の要旨と全文が見られるが、こんなに細かく調べても行政立案には役立たないと思う。メディアは扱わないが、役所はこんな調査をほかにも頻繁にやっているようだ。金の無駄遣いだ。

・参考資料
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ4/NSFJ4_top.asp

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053101000511.html
http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E1868DE1E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100601/sty1006010116000-n1.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010053100485

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NHK は鳩山退陣を画策するな [NHK]

【2010年06月01日】-普天間基地の移転は大体現行案になってしまったし、社民党が連立政権から離脱したので、鳩山政権の評判は更に悪くなっている。そのためメディアは支持率の低下や民主党内の退陣論を頻繁に取り上げる。

 それはいいのだが、昨日午後7時の NHK ニュースは辞任論を強調し過ぎていた。アナウンサーの第一声は「民主党には首相の責任を問う声が高まっています」で、それから5人くらいの民主議員が「首相には早く決断してほしい」などと語るインタビューを流した。続投を求める議員も出したが、一人か二人だった。まるでもうすぐ辞任するかのような勢いだった。

 今日になって、日本テレビのニュースやワイド・ショーを見た限りでは、民主党内に辞任を求める声はそんなに大きくない。3人の閣僚が続投を求めたくらいだ。NHK の報道も昨日の夜よりずっと落ち着いていた。

 NHK は昨夜、鳩山首相を退陣させようとしたのだ。私も鳩山首相には辞任して欲しいが、偏った報道はご免被る。

・政治運動
 最近は減ったが、日本のマスコミはずっとこれをしてきた。内閣支持率が下がってくると、毎日「辞めろ!辞めろ!」と騒いで、退陣させてしまう。公正中立な報道などではない。政治運動に近い。初めから客観的な報道をするつもりはないのだ。

 メディアが主張をするのは当然だ。だが、特定の情報だけストレート・ニュースとして流して、政治を動かそうとするのは駄目だ。報道ではない。それは政治団体の活動だ。報道機関と称しながら、政治運動をするのはやめてもらいたい。

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