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「欲しい物は中国の物」にどう対抗するか [中国と朝鮮]

【2010年09月29日】-中国のやり方には呆れ果てた。国と国の間で島の領有権を巡って対立するのはよくあることだ。自分の方がぶつかったのに、「ぶつかられた」と責任転嫁をする図々しい人間もいる。だが日本に謝罪と賠償を求めたのには驚いた。ヤクザでもここまで言わないだろう。

 28日には「日本は誠実な対応をして欲しい」と言い出した。違法なことをしていた連中がこんなことを言うのだから、呆れ果てる。

 中国政府に正義の観念は全くないと見える。力でもぎ取ればいいと思っているのだろう。そう考えると、チベットやウイグルを支配しているのも頷ける。「欲しい物は中国の物」という考え方で外交をしている。

 ただし、これは中国政府が外国に対して取るやり方で、個々の中国人はこんなに図々しくない。日本に来ている中国人と何度も話したことがあるが、こんなに勝手なことを言われたことはない。だが日本人に比べたら図々しいことは確かだ。

・日本人の対応
 日本国内では、元々中国の方が悪いのに政府の不手際を責める声の方が強い。仙谷官房長官や検察庁は外務省とも相談せずに釈放を決め、とんでもないが、一番悪いのは中国政府と漁民だ。それを忘れて日本政府ばかり責めるのは的外れだ。

 また、もし船長に実刑を下して刑務所に入れたら、中国も対抗してフジタの社員を刑務所に入れただろう。そうなったら、日本人の怒りは今程度では済まない。大半の日本人が、日本政府にも中国共産党にも怒り狂ったろう。そこまで考えると、今の日本人は船長の釈放に怒り過ぎていると思う。

・違法操業と領土奪取
 また観念的なレベルで怒っているのも問題だ。中国に屈したという感情に囚われていて、これからどんな実害が出るか心配して怒っている訳ではない。

 尖閣諸島の近くでは今でも中国船が違法操業をしているが、それが増えそうだと、石垣島の漁民は心配している。また中国は漁船の保護と監視という名目で漁船監視船を派遣しているが、実効支配を目指しているに違いない。

 船長一人の釈放は小さな問題だ。中国は今までよりも日本領海内の魚を捕り、尖閣諸島を奪い取ろうと画策している。それに対抗するにはどうしたらいいか考えるべきか。
 

・参考資料
読売新聞「尖閣特集」:
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/index.htm

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100927-OYT1T01088.htm

 

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タグ:尖閣諸島
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中国人船長は素早く起訴して強制送還にすべきだった [中国と朝鮮]

【PJニュース 2010年09月29日】中国人船長を釈放したことに怒っている人が多いが、どうすればよかったのか言う人は殆どいない。政府を批判する人達は、他の事件のように起訴して裁判にかけるべきだったと思っているのだろうか。

 普通に裁判をしたら2ヶ月はかかっただろう。船長を17日間勾留しただけで、中国はあんなに圧力をかけてきたのだから、判決まで2ヶ月もかけたら、何をしてきたか分からない。

 中国の抗議が過熱する前に、特例として素早く起訴して、執行猶予付きの有罪判決を下し、強制送還にすればよかったと思う。そうすれば日本人を拘束されて、慌てて処分保留として釈放することにはならなかったはずだ。

 もし船長に実刑を下して刑務所に入れたら、中国も対抗してフジタの社員を刑務所に入れただろう。そうなったら、日本人の感情は今程度では済まない。大半の日本人が、日本政府にも中国共産党にも怒り狂ったはずだ。そこまで考えると、今の日本人は船長の釈放に怒り過ぎていると思う。

・自白偏重の弊害
 9月7日に逮捕してから17日間も勾留していたのは、船長が容疑を認めなかったからだろう。今回は衝突の様子を映したビデオ・テープがあるのだから、船長の自白がなくても有罪に持ち込めたはずだ。

 以前から「日本の捜査機関は自白を偏重する」と言われているが、その弊害が出てしまった。郵便不正事件のフロッピーディスク改竄について、最高検が前特捜部長をしつこく聴取しているのも、何とか自白させようとしているからではないかと思う。自白偏重を見直す必要がある。

 政府の弱腰を非難する人は多いが、捜査のあり方まで考える人はいない。政治が貧弱なのは、言論が貧困だからでもあるだろう。

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菅首相、党執行部からは小沢派を排除 [政局]

【NMN 2010年09月22日】-菅首相は内閣改造で小沢一郎氏を支持した議員も数人入閣させましたが、党の役員人事では小沢系を完全に排除しました。

 まず大臣では、小沢グループではないけれど代表選で小沢氏に投票した議員を3人、入閣させました。21日に決まった副大臣や政務官の人事では、小沢グループや小沢支持派の議員を8名起用しました。

 副大臣は22人で、政務官は26人います。首相支持派からは新たに24人登用したので、小沢派を冷遇したことは明らかです。

 党の執行部からは小沢派を完全に排除しました。幹事長の岡田克也氏は反小沢として有名です。筆頭副幹事長の長妻昭氏、国会対策委員長の鉢呂吉雄氏、国対委員長代理の牧野聖修氏も、首相支持派です。

 倫理委員長になった江田五月氏や、常任幹事会議長で衆院政治倫理審査会長でもある土肥隆一氏も首相派なので、所属議員の処分を決める役職を首相派が押さえました。

 小沢氏が強制起訴となった場合には、江田氏らが処分を決めます。野党が証人喚問を求めてきた時には、国対が対応を協議します。小沢氏の処遇は、首相派が決めることになったようです。


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