「原発の近くには１０年住めない」と語った松本健一は偽保守

【2011年04月21日に掲載、28日に訂正】－菅首相は「原発の近くには１０年２０年住めない」と言ったと問題になったが、この発言を漏らしたのは松本健一という文芸評論家だ。去年の１０月から、内閣官房参与を務めている。仙谷の東大時代の同級生だそうで、仙谷が参与に推薦したそうだ。

　松本氏は一応保守派ということになっていて、産経新聞の「正論」欄にも書いていた。だが戦前の右翼の北一輝などを研究していて、北は社会主義者でもあったから、松本も左翼だろう。戦前の政治思想は今と違って、皇室を支持しながら暴力革命を標榜する人物がいた。右翼の社会主義者がいたのだ。

　左翼でなければ菅がアドバイザーにする訳はない。松本はアメリカのネオコンのように、左翼なのに保守を偽装して保守論壇に入り込んでいる訳だ。こういう危険な人物がいる。昭和初期の歴史について書いている保阪正康も、そうだと思う。

　実は私は松本氏に会ったことがある。法学部で授業をしていて、熊本出身の友達が褒めるので、取っていないのに講義に出たことがある。その友達からは、政治学者の高畠通敏の紹介で立教で講義をすることになったと聞いた。

　松本氏は午後４時半から始まる授業に１５分くらい遅れてやって来て、まず学生に要らない本を数冊くれた。毎週、前の方に座っている人が本をもらうようだった。

　講義は北のように戦前の運動家の話しをしていたと思うが、社会科学者でなく文芸評論家だから分かりにくかった。

　松本は菅の発言を漏らしてしまったので、首になりそうだ。派遣村の村長を務めた湯浅誠も内閣府参与になっているが、湯浅も左翼だと思う。

　菅には原子力などの参与が１５人もいる。アドバイザーが多いのも菅内閣の特徴だ。（敬称略）

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増税でなく公益法人の整理で、復興財源を捻出せよ

【2011年04月21日】－震災復興の財源を賄うために政府は子供手当の上乗せなどをやめる予定だが、それでは間に合わないので「復興債」を出す案を固めている。

　そのような国債を買った人には数年後金を返さなくてはならないが、その財源として増税する話が出ている。反対だ。

　公益法人を整理して資金を生み出し、それを復興財源にすべきだ。復興債の償還にも使うべきだ。

　菅首相は震災を利用して、宿願である消費税の引き上げをもくろんでいるが、どうせ震災を利用するのなら公益法人の整理をすべきだ。無駄な公益法人を廃止し、必要な法人でも仕事をしていない天下り幹部を辞めさせれば、整理と財源確保が同時にできて一石二鳥だ。

　メディアも増税に偏って、公益法人の整理を主張しないのが不思議だ。読売は２０日付の社説で、毎日は２１日付の社説で復興財源を取り上げたが、増税に賛成するばかりで、公益法人の整理には全く言及してない。どうかしている。

　政府が言い出したことにメディアが同調する場合、大抵間違いだ。消費税の引き上げなど以ての外だ。景気はもっと悪くなってしまう。

　今こそ、無駄な公益法人を整理すべきだ。

・引用文献
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm　
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110421ddm005070003000c.html　

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