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毎日新聞に出した2通目 [*経済]

【2011年04月03日】-社会部の篠原成行記者が書いた記事について問い合わせた者です。

 篠原記者には昨日の夕方電話を頂きましたが、出られませんでした。

 電話ではあとで「言った」「言っていない」の水掛け論になるかも知れないし、饒舌に話してごまかそうとする人がいるので、電子メールで返事をください。メールでは埒が明かない場合にのみ、電話でやりとりしましょう。


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毎日新聞に送った質問状1 [*経済]

【2011年03月31日】-お忙しいところ恐れ入ります。

 篠原成行記者が1月6日付や18日付に書いた就職に関する記事についてお尋ねします。

1. 今年1月6日付夕刊1面の記事では経済同友会のアンケートを紹介して、「企業は即戦力を求めている」と読めることを書きましたが、このアンケート結果にそのようなことは書いてありません。

 「即戦力」という言葉は1度も出て来ません。「企業が重視しているのは意欲や論理的思考力だ」と書いてあるだけです。なぜ「企業は即戦力を求めている」と読めるような書き方をしたのでしょうか。

 見出しは5段抜きの「企業 求む即戦力」となっていて、殆どの人がそう受け取ってしまうはずです。

2. また経済同友会が「不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と語ったとありますが、同会に問い合わせたところ「当会からは即戦力とは申しておりません。」という回答を得ました。篠原記者と担当者のやり取りを教えてくれました。

<質問>
今回調査で全グループの4位に「論理的思考力」が上がっている理由について。即戦力を求めているということでしょうか。

<回答>
「論理的思考力」は、グローバル化が進展する中で、異質な価値観の人達とコミュニケーションを図るために必要な力であり、企業の採用においても重視されつつあるものと捉えております。

 同友会が私に回答したことは本当ですか。もし本当なら、どうしてコメントを改変したのでしょうか。

 「論理的思考力」と「即戦力」は全く別物です。こんな質問は本来成り立たないのです。

3. また企業は一切「即戦力が欲しい」とは言っていないのに、1面トップ記事に据えて大々的に報じたのはどうしてですか。整理部も読者を惑わそうとしたのですか。

4. 18日付夕刊では大学生の内定率を報じましたが、文科省のコメントの中にまた「即戦力」が出て来ます。

「文科省学生・留学生課の担当者は『企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている』と分析した。」

 他紙もこの発表を報じ、文科省担当者のコメントを載せましたが、「即戦力」という言葉は全くありません。

 読売新聞「文科省は『(北海道と東北地方には)大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」

 朝日新聞「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「(外国人の採用が増えているので)景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」

 日経「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる。」

(朝日には「即戦力」という言葉はありませんが、不安を煽ることばかりでこれも不自然です。歪曲の可能性があります。)

 篠原記者はこの記事でも、担当者の話しを改変したのですか。それともデスクが書き換えたのでしょうか。

 企業の採用に関して「即戦力」は普通「中途採用」を指します。職業高校や専門学校の卒業生を指すこともあります。でも一般の大学を出た者を「即戦力」と扱うことはまずないはずです。

5. 毎日新聞は、根拠がないのに「企業は即戦力を求めている」と言いたいように思われますが、そう考えていいのでしょうか。

 以上の5点について回答をお願いします。

 4月4日までに回答を頂けない場合は、そちらに電話をかけるつもりなので、篠原記者が不在であっても担当したデスクなどが対応できるようにしておいてください。

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