『ミヤネ屋』にメールに出したが、返事が来ない。逃げるのか。 [＊マスコミ]
『ミヤネ屋』、メールに返事を寄越さず
【2011年10月06日】－前回のエントリーで「ミヤネ屋の復興増税に関する報道はひどい」と書いたが、余りにひどいので一昨日電子メールを出して見解を質（ただ）した。
歪曲だから、まともな反論はできないはずだし、詳しく説明してほしい訳ではないから、「返事は来なくてもいい。追及しておけばもう歪曲はしないだろう」と思いながら書いた。
今日になってもまだ返事が来ない。無視するつもりだろう。嘘つきは逃げるのだ。前回のエントリーと大体同じ内容だが、以下にその電子メールを載せる。
・ミヤネ屋宛のメール（２０１１年１０月４日午後１０時に送信）
お忙しいところ、恐れ入ります。
本日４日の『ミヤネ屋』についてお伺いします。本日は２時台、復興増税を取り上げましたが、ボードに「標準世帯では負担増が５万６０００円になる」と書いていました。
これは子ども手当の３万６０００円を含む額なので、全家庭の負担がこれだけ増える訳ではありません。子ども手当は、該当する子どものいる家庭だけが受け取ります。
また自公政権が行っていた児童手当を引き継いで、民主政権が該当家庭に資金を提供するのであって、家庭が出費する訳ではありません。だから負担増とは言い切れません。
よって本当の負担額は２万円のはずです。どうしてこのように過大な数字を放送したのでしょうか。日本人に重税感を植え付けて、外国に移住でもさせたいのでしょうか。
復興税は、震災を受けた東北の人達を助けるための税金です。日本人全員が力を合わせて復興を成し遂げなくてはならない時に、このような放送をすることは復興の気運を損ないます。
負担の増加を強調するのではなく、「これだけかかるが、東北の人を助けるために喜んで払いましょう」と呼びかけるのが、テレビ局が本来言うべきことではないですか。
どのような意図からこのような放送をしたのか、ぜひお聞かせください。
ミヤネ屋は復興増税で日本破壊を画策するな [＊マスコミ]
【2011年10月04日】－先週いわゆる復興増税の税目が決まったが、左翼メディアは「国民負担が増える」といつものように否定的な論調だった。
それが今日の日テレ系『ミヤネ屋』では頂点に達した。字幕に「負担ズシリ」と書きながら、「子供手当の３万６千円もなくなるから、年収５百万円の標準世帯では５万６千円の負担増になる」と喧伝したのだ。
子供手当が受け取れなくなるのは、負担の増加ではない。政府が配るお金であり、家庭の支出が増える訳ではない。また同手当がもらえるのは子供が１５歳以下の家庭で、それ以外の家には関係がない。
だから５万６千円の増加というのは、とんでもない数字だ。捏造報道と言ってもいいくらいだ。実際には２万円の増加だ。時事通信は年に３６００円の増加と書いているから、２万円でも多すぎる。
負担の増加を強調したのは、景気をもっと悪化させたいからだろう。悪質だ。
被災地では政府の集めたお金で建物を次々に建てるから、建設業が潤い、それが他部門にも波及するはずだ。
否定的に捉えるのではなく、「これを機に日本全体の景気をよくしよう」という気持ちになるべきだ。読売テレビも寄附を募っただろうが、寄附は肯定的に扱うのに、増税となると大袈裟に言い立てるのは矛盾だ。
読売テレビの『ミヤネ屋』はまだ日本を潰したいのだ。
・参考資料
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092700932
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110928/plt1109281611007-n1.htm
http://mainichi.jp/select/today/news/20110928k0000m020121000c.html
アメリカでもアンドロイド端末のシェアが伸びる [パソコンや携帯電話]
【NMN 2011年10月03日】－日本のモバイル市場ではスマートフォンが売れているが、アメリカでも同じだ。特にOSにアンドロイドを採用したスマホが人気を集めている。
ニールセン・カンパニーが８月に行い９月２６日に発表した調査によると、アメリカでスマホを所有する人の43%がアンドロイド端末を持っている。ここ3ヶ月間にスマホを購入した人に限ると、アンドロイドのシェアは56%に上る。ニールセンは、同OSの優位は今後も続くと見ている。
・iPhoneは第2位
アップル・インコーポレイティドのiOSを搭載するiPhoneのシェアは28%で第2位だ。最近購入した人も28%で、伸びていない。だが新製品を発売すると、アップルのシェアは上がると思われる。
スマホ市場は確実に大きくなっている。アメリカでモバイル端末を持っている人の43%がスマホを所有しているが、ここ3ヶ月間に新しい端末を購入した人の56%がスマホを選択したのだ。
新製品が発売されたりクリスマス商戦が始まったりすると、スマホを購入する人は更に増えると、ニールセンは見ている。スマホ人気は広告主、出版社、ソフト会社に大きな商機を提供している。
http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2393594,00.asp#fbid=1jxhlOOc71w
石川知裕と結婚する女子アナは物好きだ [政治家]
【2011年10月02日】－小沢一郎の秘書をしていて資金操作に関わったと見られている石川知裕議員が、結婚するという報道が流れた。相手は日本BS放送のアナウンサーの阪中香織（２７歳）だ。
これから刑務所に入るかも知れないし、次の選挙では落選するに違いない男と結婚するのは物好きだ。初めは「信じられない」と思った。
だが日刊ゲンダイで、阪中さんの父親も東京地検特捜部に逮捕され「初対面からその話で盛り上がり、意気投合した」と読んだら、ある程度納得した。
石川が無実だと信じているのだろう。もし落選したら、「父親の経営するソブリン・アセット・マネジメント・ジャパンで働ければいい」とでも思っているに違いない。
そうであっても損な選択だ。アナウンサーになるほどの美貌なのだから、石川などと結婚することはない。スネに傷があるのかも知れない。獄中の角川春樹と結婚した女もいた。不思議な女たちだ。
なおソブリン・アセット・マネジメントは投資コンサルタント会社で、阪中さんのお父さんは架空増資の容疑で２年前に逮捕され、去年２月に有罪判決を受けた。冤罪のようだ。（敬称略）
・参考資料
http://gendai.net/articles/view/syakai/132876
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/06/post-7db6.html
マス・メディアは「政治と金」で呪うな [＊マスコミ]
【2011年10月01日】－テレビは昨日からまた「政治と金」という表現を使い始めた。以前は政治資金の疑惑についてこの表現を執拗に使っていたが、ここ数ヶ月は見なかったと思う。
ところが昨日は日本テレビの『ストレイト・ニュース』とテレビ朝日の『情報ステーション』は、野党が小沢一郎の証人喚問を要求したというニュースで、「政治と金」という表現を使ったのだ。
「小沢の資金疑惑」や「小沢疑惑」と言ってもいいのに「政治と金」という言い方をするのは、「日本の政治は金まみれで、どうにもならない」というイメージを広めたいからだろう。
日本の抱える問題は増える一方なのに、政治をもっと混乱させようというのだから、正気の沙汰とは思えない。
メディアは暴力団の実態を報道せよ！ [＊マスコミ]
【2011年10月01日】－昨日と今日、メディアは暴力団排除条例の施行を大きく取り上げているが、発表報道の典型だ。役所が始めたことを、役所の提供した映像を流しながら説明しただけだ。
このようなニュースを見れば、都庁などが暴力団排除条例を始めることはよく分かるが、暴力団の実態は分からない。「暴力団と交際した市民を罰するくらいだから、交際はよほど多いのだろう」と推測するだけだ。
「暴力団にみかじめ料などを払う市民がまだかなりいる」とも言わない。条例の施行をしつこく伝えるだけだ。結果だけ押し付けるが、どうしてこの条例を施行するのか理由は説明しないのだ。誰にでもできる下請け報道だ。
メディアは暴力団の実態を報じるべきだ。
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