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メディアは裁判報道を考え直せ [*マスコミ]

【2011年10月07日】-昨日6日は小沢一郎の初公判があったので、メディアはしつこいほど扱ったが、いいとは思わない。初公判では大騒ぎしても、次回から扱いは少なくなるだろう。今までいつもそうだった。

 メディアは、注目される事件の初公判があると大騒ぎする。確かに被告人が容疑を認めるか否かは大事なことだ。だが初公判で大事なことは罪状認否だけと言ってもいいくらいだから、テレビが長時間扱うことはないし、新聞が紙面を割いて報じる必要もない。

 裁判では2回目以降の方が大事だと思う。被告人が容疑を認めている場合は、どうして事件を起こしたのか被告人が話す。また様々な人が出廷して、どのような人物なのか証言するはずだ。それを報じれば事件がよく分かるのだが、メディアはあまりやらない。

・数回分をまとめて
 それには一応理由があって、長くかかる裁判では数時間公判を開いても、報道に値する発言は殆ど出ないらしい。被告人の家族や友達が出廷して、被告人の人となりを話しても、ありきたりな内容が多いのだろう。

 だが、数時間では大した内容でなくても、数十回の公判で出た発言を総合すれば、被告人の生い立ちや事件を起こした理由がよく理解できるはずだ。

 ところがテレビも新聞も、その日に起きたことを報じるのが前提だから、数週間分まとめてニュースにするのはやりにくい。また記者がある事件の裁判をずっと傍聴するのも、勿体(もったい)ないようだ。メディアに熱意がないことも理由だ。

 そのため初公判では大騒ぎするが、2回目からは尻すぼみになって、公判ではどんなやり取りがあったのかあまり言わない。被告人が大事なことを言っても、扱いがとても小さいこともあったと思う。

 結審と判決は取り上げるが小さな扱いで、殆どの人の印象に残らない。「そういえばあの事件は結局どういう判決になったのか」と考えても、思い出せない人の方が多いだろう。

 これでは何のために報道をしているのか分からない。やり方を変えるべきだ。マスコミこそ改革すべきだ。政治家や役人に要求する前に、自らが変わるべきだ。

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『ミヤネ屋』を征伐したら、朝日新聞が悪巧み [*マスコミ]

【2011年10月07日】-『ミヤネ屋』はまだ返事を寄越さないが、朝日新聞は今日同じような記事を載せた。「2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算」という見出しの記事だ。

 大和総研の行った試算なのだが、子供手当の廃止に加えて厚生年金保険料の引き上げも計算に入れたので、大きな数字になった。その上60万円手取りが減るのは、年収が1千万円以上の世帯のことのようだ。一般的なサラリーマンも手取りが60万円も減るのかと思ってしまう。本文には「年13万~60万円減る」とあるから、見出しは不当だ。

 年収が400万から700万くらいの家庭が一番多いだろうから、その世帯の負担は幾らなのか書くべきだ。それが多くの人に関係のある情報だし、そうでないと偏ったイメージを撒き散らすことになる。

・赤字でも悪巧み
 共産メディアはこのような偏向報道を執拗にして景気を悪化させてきたが、まだ罪を自覚しないのだ。朝日新聞も不況のあおりを受けて業績は悪いのに、もっと不景気にしようとするのだから馬鹿だ。自らの利害も考えられない連中だ。

 「革命を成就するためには死をも厭わない」という覚悟でやっているのならまだいいが、そうではない。週刊誌に批判されたくらいで、苦しむ。覚悟を決めないで悪さをするから、ヤクザより質(たち)が悪い。

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