メディアは安全な原発を探し出せ

【2011年10月25日】－原発を再稼働できないので、日本の電力事情は非常に厳しい。原発は１３ヶ月運転したら１回検査をしなければならないが、自治体の長が再稼働に同意しないので、発電できる原発は減っている。このままでは来年の春には全原発が停まるので、来夏日本は今年以上の電力不足に見舞われる。

　自治体の長が殆ど同意しないのは、事故を恐れているからだ。確かに福島の事故で原発の恐ろしさはよく分かったが、代替電源が確保できていない段階で原発を全て停止してしまったら、電力が不足し日本人の生活に支障を来す。

　日本人がどの原発も同じように危険だと思っているのは、マス・メディアが原発の違いに全く触れず、原発事故の恐ろしさと放射能汚染を強調してきたからではないか。

・究極のない交ぜ報道
　福島第１原発は１５メートルの津波を受けて浸水したが、宮城県にある女川原発は地震の揺れに耐えた上で津波被害もなかった。１３メートルの津波が襲いかかったが、海抜１５メートルの地点に建設してあったので、原発本体が浸水することはなかった。女川原発は何とか地震と津波に耐えたのだ。

　だから「大地震が起きたら、他の原発も事故を起こすに違いない」という考えは過剰な反応だ。一口に原発と言っても、標高や防潮堤など津波に対する強さが違うのだ。

　それなのにメディアはそのような情報は全く流さない。まるで日本中のどの原発も、福島第１のように脆弱であるかのように言う。究極のない交ぜ報道だ。

　原発は最終的に廃止した方がいいが、それは代わりの電力源が確保できてからにすべきだ。耐震性や立地条件を調べて安全な原発は稼働しないと、電力不足のために日本は大混乱に陥る。

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経団連は政府でなく東電に要望すべし

【2011年10月25日】－東日本大震災が起きてから、企業が節電に協力するのが不思議だった。いつも金儲けばかり考え、問題表現も平然と使い続ける企業が被災者にお悔やみの言葉を述べながら、節電したのは意外だった。被害が余りに大きかったから、さすがに同情したのか。

　だが企業の独善性が段々出て来た。報道各社は先週末、経団連が節電に関して会員企業に行ったアンケートの結果を報じたが、来夏土日操業をするつもりの企業は１社もないという。理由は従業員の生活が乱れることだ。土日働くことになっても、被災して仮設住宅に暮らしている人に比べたら恵まれているのだから、我が儘ではないか。

　工場が平日休んで土日に操業することはなくても、照明やエレベーターの使用を控えて節電すると答えた企業は９割ほどある。節電に全く協力しない訳ではないが、来夏の電力不足は深刻だ。今「土日に工場は動かさない」と言っていても、やる企業も出るだろう。

　日本がこんなに電気で困っているのは、経団連に加盟している東京電力のせいだ。１５メートルの防潮堤さえ作っておけば福島第１原発は事故を起こさなかったし、他の原発も停止に追い込まれなかった。

　経団連にも責任があるのに、罪を自覚していないようだ。アンケート結果の末尾では「企業が安心して活動できるよう、政府は電力の安定供給を確保すべきだ」などと宣った。電力不足は、自分達のせいじゃないか。政府に甘えてはいけない。

　４代前の経団連会長は平岩外四といって、東電の会長だった。平岩のことはマスコミがなぜか褒めちぎったので、不愉快だった。

　東電も無反省なので、昨日社長などが枝野大臣に呼び出されて、叱責された。九州電力も社長の辞任を拒否して、開き直っている。ひどい迷惑をかけたのに、大して反省していない。恐ろしい連中だ。

　電力会社は猛省せよ。
 

・参考資料
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013446391000.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111022k0000m020066000c.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/101.pdf

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