SEALDsは妄想に耽るな [政策]
【2015年09月17日】－いわゆる安保法案が参議院の特別委員会で成立した。採決の時には混乱があった。
左翼陣営は数ヶ月前から執拗な反対を繰り返してきた。「戦争法案」と言い換え、「戦争ができる国にするな」と叫んできた。ある自衛官は「人殺しをするための自衛隊に入ったのではない」と言ったらしい。
妄想になってしまっている。国防は必要だし、他国はほとんどが集団的自衛権を認めている。防衛の目的は人殺しではない。他国の侵略から国を守ることだ。人をあまり殺さなくても、戦争に勝つこともある。
学生はSEALDsという組織を作って、国会前でデモを行ってきた。安保法案反対運動は、第２か第３の安保闘争なのだ。考える力のない連中が左翼マスコミに洗脳されて、無駄なことをしたのだ。
改革しながら破壊する安倍政権 [政策]
【2013年12月31日】－昨年末に安倍政権が発足してから、１年経った。
いわゆるアベノミクスで景気をよくし、中国に対しては毅然とした姿勢を貫いてきた。このような点は一応評価できる。
だが他の面では駄目だ。消費税の引き上げを決めたし、センター試験を年に数回受けられる案や、中学の英語の授業を英語で行う計画を正式に発表した。
景気と外交は改革するが、生活と教育は混乱に陥れようとしている。早めに退陣させた方がいい。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131231/plc13123103160002-n1.htm
改憲は嬉しいが、英語教育の改悪は憂える [政策]
【2013年06月25日】－２３日の都議会議員選挙では自民党と公明党が圧勝した。両党とも立候補者が全員当選した。外国まで見渡しても、候補者全員の当選は珍しいはずだ。旧社会党や現民主党が圧勝したのならメディアも大喜びをしただろうが、保守政党や創価学会党の勝利だから落ち着いた報道だった。
１ヶ月後には参院選挙があって、都議選はその前哨戦と言われている。この分では参院選でも自公が大勝するだろう。そうすれば憲法の改正が近づいて嬉しいが、教育改悪はしやすくなってそっちは心配だ。
だが安倍政権は大学入試にTOEFLを取り入れる計画を諦めかけていて、６月１４日閣議決定した「第2期の教育振興基本計画」では次のようにある。
「大学入試においても，高等学校段階で育成される英語力を適切に評価するため，TOEFL等外部検定試験の一層の活用を目指す。」
今でも大学入試の時TOEFLの点数を提出させている大学があるらしいが、「そんな大学を今より増やす」という案に後退した訳だ。TOEFLの点数を大学卒業の要件にする案も、「そのような大学を増やす計画」に後退した。
少し安心したが、まだ気は抜けない。中学校の授業を英語でやる計画は維持している。これからも批判する必要がある。
・参考資料
http://blogs.yahoo.co.jp/gibson_erich_man/33041697.html
改憲に反対する左翼の理由は支離滅裂 [政策]
【2013年05月12日】－昨日のエントリーを書き終えたあとまた調べてみたら、左翼は「憲法は権力者を縛るもの」という見方を、９６条の改正の反対に絡めて言うことが多いことに気づいた。
憲法９６条は「国会議員全体の３分の２以上が賛成しないと改憲できない」と決めているが、安倍首相はまずこれを過半数にしようとしている。改憲派が議員の３分の２以上になることはまずないからだ。
大政党の中で憲法改正を求めているのは自民党だけだ。民主党も公明党も共産党も護憲派だから、要件が３分の２のままでは憲法は永遠に改正できない。
安倍首相が要件を過半数に引き下げようとするのは至極もっともなのだが、左翼は難癖をつけて反対している。
共産党の笠井亮議員は９日衆院の憲法審査会で「権力者を縛るものである憲法を、時の権力者が変えようとするのは本末転倒だ」などと述べている。
「時の権力者」がやらなかったら、一体誰がやるのか。総理大臣でなければ改憲の音頭を取れないではないか。「国民のことを考えている」と言いながら本当は考えていないので、屁理屈を平然と言い放つ。歪んだ話しを聞かされるだけで迷惑だ。
・参考資料
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-10/2013051002_04_0.html
改憲と立憲主義 [政策]
【2013年05月11日】－前回は、左翼が最近「普通の法律は国民を守るものだが、憲法は権力者を縛るものなので簡単に改正していけない」と言い出したことを取り上げた。その後調べて見たら、これに近い見方は以前からあった。
立憲主義(Constitutionalism)という捉え方だ。ウィキペディアは立憲主義を「政府の統治を憲法に基づいて行う原理で、政府の権威や合法性は憲法の制限下に置かれているいう考え方。」などと定義している。
「憲法の制限を受ける」を「政治家は憲法に縛られる」と言い替えることもできるが、「制限」と「束縛」は違う。
憲法は言論や結社の自由を保障しているから、為政者を縛っていると言えるが、同時に権利を保障して国民を守ってもいる。
左翼の言い方は見当外れだ。
・参考資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
「憲法は権力者を縛るもの」は新たな屁理屈 [政策]
【2013年05月09日】－最近、憲法に関する報道が多い。３日は憲法記念日だったので、改憲・護憲の両派が集会を開いた。今日は衆議院で憲法審査会があって、議員が９６条の改正について意見を述べ合った。公明党も左翼なので、改正に反対した。
日本では左翼がずっと憲法改正に反対してきたので、改憲を論じることさえできなかった。第１次安倍政権が国会に憲法審査会を設置したので、やっと国会で議論できるようになった。
左翼は３年くらい前まで改憲に反対する理由として、次のようなことを挙げていた。
「戦争を放棄した９条は素晴らしいから、変えてはいけない」
「改憲すると中国や韓国が警戒する」
「改正するより、憲法を生かすことを考えるべきだ」
どれも根拠の薄弱な屁理屈だ。
護憲派は数年前から反対理由を変えた。「不景気が長引いて日本人は不安になっているから、憲法を変えたくなっているのだろう」と言うようになった。「一時的に変えたい気持ちになっているだけだから、やめた方がいい」という訳だ。
ところが今月になってからは新しい屁理屈を言い出した。「普通の法律は国民を守るものだが、憲法は権力者を縛るものなので簡単に改正していけない」と言うようになったのだ。（『ミヤネ屋』の５月２日の放送など。）
憲法学もざっと勉強したが、「憲法は権力者を縛るもの」という学説は聞いたことがない。「普通の法律は国民を守る」も俗説だ。刑法には罪を犯した者を処罰する条文は並んでいるが、被害者を守る規定はない。
たとえ憲法がそういうものであっても、必要が生じたら改正するのは当然だ。アメリカは制定以来、条文を何度か追加してきた。フランスやドイツは戦後、憲法を何度も作り直した。６６年も改正していない日本は、世界の中で特殊だ。
左翼の反対理由はどれも説得力がない。真意を隠しているからだ。
左翼の本当の狙いは日本の赤化だ。軍隊をなくして暴力革命を成功させたいのだ。辻元清美が「改憲は憲法を国民から奪うもの」と語ったのは、自分達が革命の手段を失うと思っているからだろう。
護憲派の意見に同調してはいけない。改憲派を応援すべきだ。
政権末期に国民会議を設置する見識を疑う [政策]
【2012年12月01日】－野田内閣は１１月下旬、 社会保障に関する国民会議を作ることにし、昨日その初会合を開いた。来年の８月２１日までに結論を出すという。
政権末期に審議会などを設置するのは珍しいはずだ。民主党は１６日の衆院選で敗北して下野するだろうし、新政権はこの会議を廃止するに違いないから、無駄な会議だ。
選挙対策なのだと思う。有権者に対して、やる気がある振りを見せているのだろう。
会議の委員になったのは慶応大学の塾長（学長）などだ。忙しい人達が急に引き受けたから、昨日は他の予定をキャンセルしたに違いない。当人は政府の委員になれて箔が付くが、予定が狂った人達は迷惑を受けるだけだ。
会議を開けば紙も電気も使い、エネルギーを無駄にする。野田首相の見識を疑う。
消費税の引き上げを許すな [政策]
【2012年08月09日】－明日、消費税を引き上げる法案が成立するようだ。このまま消費税を上げることになったら、景気は悪化してひどいことになる。
先週久しぶりに中板橋の商店街を歩いたら、驚いた。一番人通りの多い箇所に、シャッターの下りた店が４軒ほどあったからだ。「写真屋さん４５」などが潰れたのだ。
このような状況で消費税を上げたら、店の売り上げはもっと落ちて閉店する店が続出するはずだ。次の衆院選では増税に反対する政党を勝たせて、廃止させるべきだ。
増税法案は参院で廃案にしよう [政策]
【2012年07月01日】－２８日付のエントリーに、「増税法案に賛成した議員は地元で批判を受け、反対した議員は英雄扱いを受けている。党内は大変だ。」という野田首相の言葉を引いた。
先週衆院で増税法案を可決したが、参院民主党も揉めている訳だ。参院議員は「自分達も賛成票を投じたら、批判を浴びる」と怯えているに違いない。
増税反対の者には都合のいい展開だ。民主党の参院議員の後援会に入っている有権者は、ぜひ増税法案に反対するよう議員を説得して欲しい。そうすれば参院では否決できるかも知れない。
小沢一郎には期待したくないが [政策]
【2012年06月24日に掲載、25日に訂正】－消費税増税法案はまだ採決に至っていない。初めは６月２０日の予定だったはずだが、段々伸びて野田首相らは現在２６日採決することを目指している。
小沢一郎は離党をほのめかしながら、造反議員を増やそうとしている。電話で説得しているのだろう。
採決を延期したので、造反議員は増えたと思う。週末地元に帰った民主党の議員は、支持者に消費税引き上げを批判されたに違いないからだ。
本来なら小沢のような疑惑の深い政治家には期待したくないが、今回は特別だ。小沢は造反議員を増やして、野田政権を揺さ振って欲しい。
小沢一郎は増税を食い止めろ [政策]
【2012年06月21日】－小沢一郎がとうとう離党と新党結成を言い出した。だが小沢が野田と決別したら、消費税の引き下げを食い止められるのだろうか。
結局増税になったら、離党は無駄だ。
民主党議員は増税を阻止せよ [政策]
【2012年06月19日】－民主党の議員が執行部を追い詰めている。昨日と今日、政策調査会の合同会議で消費税の引き上げに反対した。
民主党の議員は踏ん張って、増税を阻止して欲しい。
執行部も、こんな法案を成立させたら、次の選挙で大敗を喫することを認識すべきだ。
・参考資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061902000109.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903A_Z10C12A6MM8000/
野田と谷垣は特殊法人を廃止しろ [政策]
【2012年06月17日】－消費税の増税が確実になってしまった。与野党は１５日、いわゆる一体改革について合意したからだ。
自民党も公明党も増税には賛成していたが、民主党を揺さ振りたいから増税法案には反対してきた。だが１１日には自民党が増税法案に合意し、１８日からは一体改革についても賛成し始めた。そしてとうとう１５日には公明党も一体改革に同意した。
これで増税法案が今国会で可決することは確実になった。このままなら２０１４年の４月には消費税は８％に上がってしまう。不況は悪化するだろう。
増税をする前に、特殊法人などを改革するはずだったが、三党は協議で役所の無駄遣いは話し合ったのか。
一方、自民党の谷垣総裁や石原幹事長は１６日から衆院の解散を求めている。消費税法案が成立するのなら、野田首相は解散しないはずだ。何を考えているのか分からない。
次の衆院選ではみんなの党や減税日本が躍進して、増税法案を廃止して欲しい。
・参考資料
http://www.j-cast.com/2012/06/12135297.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html
石原・橋下政権は、きっと民主党以下 [政策]
【2012年04月05日】－昨日、石原・都知事と橋下・大阪市長が会談したので、メディアは大きく取り上げた。マスコミは新しい話題が好きだし、民主政権に幻滅している人が多いからだろう。
両人が新党を結成するかどうかまだ分からないが、仮に新党を作った場合、メディアがこのように注目していると期待する人が増えて、次の衆院選挙で躍進するだろう。
新党がしっかり政治を行い、課題を解決してくれるのならいいが、期待できない。以前書いたように、橋下氏の政策は思いつきが多く、練っていない。また石原氏は今や耄碌爺（もうろくじじい）で、昔日の輝きはない。（五輪招致の失敗を認めないために、まだ誘致を続ける。）
亀井静香や平沼赳夫も新党に参加するようだから、石原と主導権争いを起こすに違いない。石原は「たちあがれ日本」に既に入党している。
石原新党は陸（ろく）な政策を行わず、今の民主政権のように漂流し時間を空費するだろう。民主政権以下になると思う。
うまく行きそうもない新党を大きく取り上げて、期待を膨らませるメディアは、無責任だ。（敬称略）
・参考資料
http://www.j-cast.com/2012/04/04127818.html?p=all
野田政権は特殊法人の職員こそ減らせ [政策]
【2012年04月03日】－野田政権は、平成２４年度の国家公務員の新規採用を５６％も減らすと決めたが、これは予算節約の方法として有効だろうか。
公務員として減らしても、特殊法人などが職員を多く採用すれば、全体としては変わらなくなる。特殊法人などには政府が補助金を出しているから、広く捉えれば政府の一部だ。
政府もメディアも省庁の予算を節約することばかり考えていて、特殊法人を考慮に入れていない。省庁が節約しても、外郭団体などが無駄遣いをしたら、何にもならない。
国家予算の無駄を減らすには、要らない特殊法人を廃止したり、同じようなことをしている外郭団体を統合することが一番効果的だが、それは大変なので逃げているのだろう。
岡田副総理も特殊法人を見直すと述べていたが、今のところ実現には至っていない。
真剣にやらないと、社会の歪みが大きくなって、犯罪や自殺が増えてしまう。
・参考資料
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20120313ddm005070162000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120325-OYT1T00762.htm
富山の一体改革説明会に応募したのは、たったの８人 [政策]
【2012年02月18日】－日本政府は、税と社会保障の一体改革に関する説明会を今日から全国４ヶ所で始めたが、国民の関心は低い。
富山会場に応募したのはたった８人で、滋賀は２８人、長崎は２０人、長野は２２５人だった。長野だけ多いのは元々２００人くらいの規模で開く予定で、他は１５人くらいでやるつもりだったからだ。
滋賀と長崎は２０人を超したからよく集まったが、富山は８人だけだった。雪が多いので富山の人は説明会どころではないのかも知れない。少なすぎるので、政府は富山県庁に人集めを頼んだ。
・民主党は頭がおかしい
応募者が少ないことは毎日新聞が伝えたのだが、その記事を読みながら「民主党の幹部は頭がおかしい」と思った。「１５人程度のミニ集会で直接語りかける手法を取ろうとした」とあるが、１５人に分かってもらえらば充分なのか。１５００人に説明して、１０００人に分かってもらうのでなければ、説明会を開く意味はない。
視野が狭いし、内輪だけでチマチマやっている感じがする。日本国は人口が１億２千万人もいるのだ。全国で数百人が賛成に回っても、大勢は変わらないのだ。民主党の幹部は政治を根本から誤解していると思う。
・実際はもっと減る
今日の集会の様子を書いた記事を読むと、実際に参加した人はもっと少なくて、長野では１５８人、長崎では１８人だった。他の人数は書いていない。
急に来られなくなった人がいたのだろうが、説明会の効果はもっと落ちた。
民主党は視野の狭い政治ごっこをやめて欲しい。
・参考資料
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120208k0000m020078000c.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120218k0000m020066000c.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120219k0000m020033000c.html
野田首相は公務員の給料を引き下げよ [政策]
【2011年12月06日】－１日付のエントリーで野田内閣は国家公務員の給料を7.8%引き下げる予定だと書いたが、これを実現する法案はまだ成立していない。国会が閉会する９日までに成立しないと、引き下げられない。
財務省の研究会が、国家公務員宿舎を25%減らす案を発表したとも書いたが、他の省庁が抵抗しているため、廃止が決まった宿舎は計画の半分以下だ。
民主党は事業仕分けで数兆円の無駄を省く予定だったが、数千億円しか減らせなかった。
野田政権になってから、公務員の福利厚生を引き下げる計画を立てたが、それもうまく行かなかったら、過剰宣伝の嘘つき政党という評価が定着してしまう。
人事院は公務員の給料を0.23%引き下げる勧告をしたが、これも実施できるかどうか分からない。7.8%引き下げる計画を立てながら実行できず、0.23%さえ減らせなかったらメチャクチャだ。
公務員をあまり追い詰めてもいけないが、節約は必要だ。野田首相は国会を延長して、必要な法案を成立させて欲しい。
・参考資料
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m010079000c.html
公務員をいじめ過ぎてはいけない [政策]
【2011年12月01日】－財務省が国家公務員宿舎の建設を２５％減らし、家賃も上げると発表した。国家公務員については、給料を７％ほど引き下げることも決まっている。
公務員はマジメに仕事をしないし財政は厳しいから、家賃の引き上げや給料の引き下げは当然だが、急に可処分所得を減らして大丈夫だろうか。
国家公務員は今よりやる気をなくして怠けるのではないか。無駄遣いはなくすべきだが、もう少し徐々にやった方がいいと思う。
悪いから懲らしめればいいというものではない。元々駄目な連中だからこそ、更に怠けないように配慮すべきだ。
野田政権には、そのような配慮が足りないと思う。野田は財務省の傀儡だから、節約ばかり考えているのかも知れない。
なお財務省が家賃を上げることにしたのは、きっとマス・メディアが「公務員宿舎は近くの民間住宅より家賃が安い」と喧伝したからだ。
確かに役所に問題はあるが、メディアは敵を作り出して商売に利用している嫌いがある。一般国民はメディアの喧伝に乗せられないようにすべきだ。
山田・前農相はなぜ詭弁を弄するのか [政策]
【2011年11月15日】－野田首相は１１日、TPP交渉に参加すると発表したが、反対派を率いている山田正彦・前農相は「参加表明とは思っていない。事前協議にとどまった。」などと述べた。詭弁と言ってもいい。
こう言えば自分の敗北を認めないで済むし、支持者に非難されないからだろう。
だが、いつまでもこんな誤魔化しをしていられる訳はない。そのうちTPPに参加することが明らかになってしまい、敗北を認めることになる。
・参考資料
http://www.asahi.com/politics/update/1112/SEB201111120039.html
TPPに参加したら、製造業も損するかも知れない [政策]
【2011年11月11日】－野田首相はやはりTPP交渉に参加すると述べた。
ところでTPPに関しては「製造業にはプラスになるが、農業は打撃を受ける」といった見方が一般的だが、どうも製造業も打撃を受けるようだ。
経済産業省から京大に出向している中野剛志准教授は「週プレ・ニュース」で、「アメリカは韓国とFTA(Free Trade Agreement, 自由貿易協定)を結んで、米国が輸出する自動車に関しては排ガス診断装置の免除を約束させた。日本はエコカー減税の見直しを迫られるだろう。」などと話している。
経団連の米倉会長を初め製造業の会社は交渉参加を強く求めているが、後で悔やむことになるかも知れない。ユニクロの柳井会長は、「TPPに参加しないと、日本に将来はない。」と強烈な表現で参加を求めている。正気なのか。
アメリカは健康保険に株式会社が参入することも求めているが、これには絶対に反対だ。
・参考資料
http://news.livedoor.com/article/detail/6014849/?p=1
http://news.livedoor.com/article/detail/5998241/?p=1
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211371.html
野田総理がTPP参加表明を延期したのは、国会紛糾を恐れたから [政策]
【2011年11月11日】－野田首相はTPP交渉に参加するかどうか、昨日発表する予定だったが、今日の午後９時に延期した。私は民主党内の反対派を説得するのに時間がかかっているのだろうと思っていたが、違うようだ。
午後１時過ぎBS朝日を見たら『お昼のニュース・アクセス』を放映していて、小林興起議員が出演していた。三反園解説委員が延期の理由を尋ねたら、小林氏は「今日は衆参両院の予算委員会で、TPPに関する集中審議をする予定になっている。前日に参加すると表明した場合、審議が紛糾するから、延期したのだろう。逃げたのだ。」などと話していた。
同じ見方は公明党の漆原良夫・国会対策委員長が昨日、記者に対して示していたし、今日の予算委員会でも出た。
延期の理由は大事なことなのに、他にこれを取り上げたのは日経、公明新聞、フジテレビしか見当たらない。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111111_6582
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00211371.html
復興増税の内訳 [政策]
【2011年10月09日】－復興増税に関する朝日新聞の記事がまだ気になるので、増税の内訳を調べてみた。
小学館が『週刊ポスト』や『女性セブン』に載った記事を掲載している「ニュース・ポスト・セブン」というサイトには、「所得税を２０１３年１月から１０年間、４％引き上げる。年収５００万円の世帯では３１００円増税になる。住民税は２０１４年６月から５年間、５００円引き上げる。」などと書いてあった。『女性セブン』に載った記事のようだ。
この３１００円と５００円を足して、時事通信は３６００円と書いたのだろう。産経新聞の運営するザクザクはなぜ「４９００円」にしたのかは分からない。内訳も書いて欲しいものだ。
・参考資料
http://www.news-postseven.com/archives/20111006_32942.html
復興増税の本当の額は３６００円 [政策]
【2011年10月06日】－４日のエントリーやさっきのエントリーに載せた電子メールでは、『ミヤネ屋』の言った通り復興増税の額は２万円と書いたが、これも怪しいのだ。
時事通信は標準世帯で３６００円と書き、ザクザクは４９００円と書いた。他のメディアもまちまちだが、『ミヤネ屋』の２万円は余りに多い。『ミヤネ屋』は４日、二重に嘘をついたようだ。とんでもないデタラメ番組だ。
増税額が大きいと聞けば、誰でも節約しようという気になる。その結果、個人の出費は減って、消費不況はもっとひどくなってしまう。
テレビ局もコマーシャル収入が減って困っているはずだが、それでも景気を悪化させようとするのだから、しつこい。執拗（しつよう）に悪さをする執拗左翼だ。
「役所番付」を作って、役人を監視しよう [政策]
【2011年09月19日】－昨日「役人は駄目だ」と書いたが、それは無理もない。民間企業と違うからだ。
民間企業なら、社員が一生懸命働かないと会社は潰れてしまい、社員は失業する。ところが役所の収入は税金だから、一生懸命働いても手を抜いても、収入も職員の給料も変わらない。
だから「一般企業と同じようにやれ」と言っても無理だ。一般企業でもまじめにやらずに、倒産してしまう会社もあるくらいだ。民間企業を持ち出して、役所に一生懸命やらせることには限界がある。
役所に点数をつけるのはどうだろう。番付のサイトを作って、一般国民が「この役所は今週～点」「こっちは今週～点」と点数をつけて、順位を出すのだ。そうすれば役所は今よりもしっかり仕事をすると思う。
電力会社の「やらせメール」のように役人自身が点数をつけたり、同じ人が何回も投票したりしないように、工夫する必要があるが、「役所番付」は一定の効果をもたらすと思う。
土砂ダムの排水工事が遅すぎる [政策]
【2011年09月18日】－紀伊半島にできている土砂ダムは心配だ。また大雨が降って水位が上がったら、決壊するかも知れないという。どうしてこの地域にだけ大雨が降るのか。
１６日テレビ・ニュースを見ていて、「何とかして水を動かせないのか」と思った。そうしたら国交省が「排水路を作る工事を始めた」と言ったので一瞬安心したが、次に「完成には数ヶ月かかる」と聞いたので呆れた。
工事ができるのなら、どうしてもっと早く始めなかったのか。８日頃から「土砂ダムが危ない」と言っている。排水路が完成するまでの間は水位が上がったら、ポンプでくみ上げるというが、それももっと早くからやっておくべきだった。人の命と生活がかかっているのに、役所は暢気すぎる。
無駄な公益法人も、日本人の生存を間接的に脅かしている。役所のあり方を根本から考え直すべきだ。企業や一般人にも問題が多い。
・参考資料
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110916-OYO1T00659.htm?from=top
政府のせいで被災者は家を建てられない＝菅直人という人災 [政策]
【2011年09月06日】－政府がモタモタしているので、被災地の復興が進まないと聞いていたが、具体的には分からなかった。だが今日テレビ朝日を見ていたらよく分かった。
政府が支援額を示さないので、自治体は都市計画を策定できない。そのため宮城県庁は建築制限を２ヶ月延長するので、気仙沼市などの住民はまだ２ヶ月は家を建てられないというのだ。完全に人災だ。
建築制限は建物が乱立するのを防ぐために、被害の大きかった地域で定めることができる。９月１１日で終わるはずだったが、南三陸町役場などは都市計画をまとめていないために、宮城県庁は２ヶ月延長することにしたのだ。福島県のことは分からない。
大事なことだが、他のテレビ局は報じていないようだ。新聞も扱ったのは朝日や河北新報くらいだ。政府の無策こそ追求すべきなのに、肝心なことはやらない。駄目政府と駄目メディアのせいで日本人は大損している。
・参考資料
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210906014.html
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t11011.htm
野田内閣（下）－玄葉に外相が務まるか [政策]
【2011年09月06日】－他の人も言っていることだが、玄葉氏が外相を務められるか心配だ。他の大臣はその省庁の管轄することを数ヶ月勉強すれば何とかこなせるが、外務大臣はそうは行かないからだ。必要なことを学ぶのに数年かかるだろう。付け焼き刃では間に合わない。
外交では相手国によって、言うことを変えなくてはならない。中国や北朝鮮のように日本に敵対的な国には、怒らせないようにしながら、日本の立場を主張する。一方、アメリカや他の先進国とは協調しながら国益を追求する。またアフリカ諸国やアラブ圏には、援助と助言を行う。中国などに関して一言口を滑らせると、国益を大きく損なう。細心の注意が必要だ。
また宗教事情も難しい。世界に日本のような仏教国は少ない。キリスト教やイスラム教の国の方が多い。宗教を理解していないと、的外れなことを言ってしまうことがある。パレスチナの紛争を理解するには、ユダヤ教に加えて歴史も必要だ。
私が『タイム』や『ニューズウィーク』を読みながら国際情勢を勉強して、一通り理解するのに１０年くらいかかった。数ヶ月のにわか勉強では決して追い付かない。
だから外相には大抵、経産大臣などを務めて外交交渉にも当たったことのあるベテラン政治家を登用してきた。２度目の入閣で外相というのは珍しい。玄葉は優秀なようだが、務まるだろうか。
野田内閣（上）－左翼閣僚を監視しよう [政策]
【2011年09月04日】－２日、野田内閣が発足した。私の感想を一言で記すと、左翼と素人の内閣だ。
小宮山厚労相は極左といっても言いし、山岡国家公安委員長は言動が粗暴だ。また安住財務相や玄葉外相は財政や外交に疎いので、素人だ。
山岡は拉致担当相になったが、左翼がかっているから拉致解決には取り組まないだろう。失言暴言を吐いて批判をされたことが何度もあるので、またやらかすに違いない。
平岡法相は「リベラルの会」の世話人というから左翼だ。死刑執行に反対なのも頷ける。弁護士資格を持っているが、大蔵官僚でもあった。秀才が共産主義に染まっているのだから、悲しい国だ。
・小宮山
左翼閣僚の中では、小宮山洋子が特に手強い。この人はNHKのアナウンサーだったが、ニコニコしながら極左の主張を口にするのだ。強烈なことでも笑顔で言われると、受け入れそうになってしまう。職場における男女平等などを強硬に押し進めるかも知れない。腹が据わっているので小沢一郎を公然と批判したこともあるが、その度胸で左翼思想も吹聴するから問題だ。
・内戦に終止符
「保守派はがっかり」「左翼は歓迎」という布陣で、阿比留さんも呆れているが、共同通信の政治部長だった後藤謙次氏は２日テレ朝で「山岡や輿石という小沢側近を要職に就けたのは、民主党内の内戦を終わらせようとしたからだろう。」と話していた。確かにそういう面もあるに違いない。阿比留さんや産経の他の記者にこのような視点はない。党内の事情は考えない。
また後藤氏は「前田国交相とその秘書官は建設官僚だったので、国交省が中心になって東北地方の復興をやり遂げるつもりだろう。安住など東北出身者が多い。」とも述べていた。
小沢派が巨大で左翼議員が多いのだから、このような内閣ができるのは、嬉しくはないが仕方がない。左翼が大臣になってしまっても、左翼政策を実行させなければいいのだ。しっかり監視していく必要がある。
野田内閣は復興と原発収束には熱心に取り組むだろうが、他のことには期待できない。安住は財務官僚の言いなりになって、消費税を上げようとしている。
細野原発相は原発問題をしっかりやってきたので、再任は当然だ。野田首相は低姿勢だから、野党は攻めにくいそうだ。この内閣の下で日本はどうなるだろうか。
・参考資料
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090200555
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090301170002-n1.htm
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2024066.article.html
「子供手当存続」のビラは、民主党事務局が勝手に作ったか [政策]
【2011年08月18日】－民主党が「子供手当は存続します」と大書したビラを作っていたことには呆れた。自民党や公明党と合意したことを反故にするからだ。
だが「執行部の考えと全く違うから、もしかしたら事務局が勝手に作ったのではないか」と思い直した。
月刊『正論』に以前、「民主党の事務局は力が強く、政策決定の権限をかなり握っている。」と書いてあった。政党の政策は議員だけで作ると思いがちだが、民主党の事務局には旧社会党の事務員が多数入っていて政策決定に深く関わっているから、左翼がかった政策が出てくるという内容だった。
今回のビラは参院議員の藤本祐司・広報委員長の名で出たが、実際には事務局が主導したのかも知れない。「民主党は駄目だ」と憤るばかりでなく、民主党の内情を考えてみる必要もあるのではないか。
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