定額給付金は割といいんじゃないか

　もう定額給付金に関する報道は、峠を過ぎてしまった。１８日からか、元厚生次官宅の殺傷事件が報道の中心になっている。

　他のことで忙しいので、いつも執筆が遅れてしまう。あるご婦人に「ブログをあまり書かない」と言われたので、今回はあまり調べずに急いで書くことにした。

　定額給付金の評判は悪かった。賛成する人はいないかのような有様だ。マスコミは政府をけなしてばかりだが、今回もそうだった。それに影響されたのか、一般国民も反対する人が多いようだ。（左翼マスコミは小学英語などやめるべきことには何も言わないのに、やった方がいいことは酷評する。日本を混乱させて、共産革命を起こしたいから、デタラメばかり言う。）

　だが私は給付金をそんなに悪いとは思わない。国民一人につき１万円くらいの金を配れば、景気は少しよくなると思う。長所を全く考えずに、短所ばかり見ていては行けない。

　批判の第一は「医療や年金に回せ」だが、給付金は景気対策なのだから的外れな批判だ。医療や年金に回した場合、景気はどれほどよくなるか。政府が金を配って国民が物を買った方が、景気はよくなるはずだ。

　また「数年後に消費税を上げるから、いま金を配っても同じことだ」と言う人もいるが、給付金には埋蔵金を使うのだから、これも的外れだ。

　景気をよくするには普通、所得税を減税するが、それでは収入のない人や低収入の人には恩恵を与えられない。だから給付金を配ることにしたのだろう。

　選挙目当てと批判する人も多い。私もそう思う。だが政治家はそんなものだ。選挙の前だけでも、国民の生活に気を配ったのだからいいではないか。選挙対策など全くせずに、愚直に選挙を戦ったら、国民はそれを評価して与党に投票するのだろうか。

　所得制限の額を自治体に任せたのは、確かにおかしい。こんなことを言い出したので、自治題側は大弱りだ。私は自民党に統治能力はあるのかと、疑い出した。（前からひどい政党だけれど。）

　所得制限を自治体に任せなければ、給付金に賛成したが、自公両党はあまりに無責任なので、もう賛成する気にならない。

　いずれにしも、批判する人達は問題点ばかりあげつらって、どうやったら消費を増やせるかという視点がない。自分の生活は考えていないのか。たとえ効果が薄くて短期的でも無駄があっても、収入が増えたり、会社の売り上げが上がったりすれば、いいではないか。

　１９９９年に地域振興券を配る前にも、マスコミは揚げ足を取るような批判ばかりした。だから券をもらった人も白けて、消費があまり増えなかったように思う。減税をした時も、同じだったはずだ。

　マスコミは政府が何かすると、いつも欠点ばかり言い触らす。駄目な施策を批判するのは当然だが、的外れなことを言ったら、政治も社会も悪くなる。おかしな政策を中止させるために批判するのは当然だが、たとえ欠点があっても実施すると決めた場合は、少しでも効果が高まるような報道をすべきだ。

　マスコミは日本をよくしたいような口ぶりだが、本当は悪くしたいのだろう。そうでなければ、批判ばかりでなく、建設的な提言をするはずだ。それをしないのは、左翼政党と同じように、まだ革命を起こしたいからに違いない。次官殺傷に大騒ぎしているのも、日本を混乱させたいからに違いない。

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