店員が集まらなくて潰れる店 [＊経済]
【2013年10月06日】－前回のエントリーで「隣り合っていた喫茶店と携帯ショップが閉店した」と書いたが、これは売り上げの減少だけが原因ではないようだ。両店をつなげて店舗を広くし、紳士服の青木がそこに開店したからだ。
閉店する店がある一方で、店頭に「従業員 急募」という張り紙を貼っている店も目につく。店員が足りない訳だ。
昨日入った牛丼屋には店員が一人しかいなくて、てんてこ舞いになりながら接客していた。
失業率は高いのだから、人が集まらないのは不思議だ。無理して働いて体を壊した人や、仕事をする気がなくなって生活保護に頼る人が多いのかも知れない。
売り上げは減ったが、店員が集まらないので困っている店がかなりあるのだろう。日本経済は次の停滞期に落ちたのかも知れない。これから、客はいるが店員が足りなくて潰れる店が増えそうだ。
アベノミクスは大企業にだけ恩恵か [＊経済]
【2013年09月23日】－いわゆるアベノミクスのお蔭なのか、経済統計は上向いている。だが、街の景気はさらに悪くなっているに見える。板橋区大山の商店街では５月あたりから、店が４軒も閉店した。
まず５月頃には携帯電話の店が閉鎖した。大山には携帯電話の店がほかに５軒もあるから、競争に負けただけだろうと思った。
だが６月には４０年くらい前からある写真屋が閉店して、ショックを受けた。この店には数年前、証明写真を撮りに入ったことがある。老夫婦の経営する和やかな店だった。「デジタル・カメラのせいで売り上げが落ちている」と話していたが、こんなに早く閉店するとは思わなかった。
６月には、売れていない感じの八百屋も閉店した。
７月には、大山では老舗の喫茶店も閉鎖して、驚いた。景気の悪化を感じた。隣には５月潰れた携帯ショップがあるので、２軒並んで閉店してしまった。
神田神保町に８月１７日行ったら、「閉店しました」という張り紙を２度も見たので、びっくりした。
商店の人や道行く人の顔もさえない。アベノミクスは大企業にだけ恩恵を与えているのかも知れない。
（改題）安倍首相は株安に慌てるな [＊経済]
【2013年06月11日】－安倍首相は５日の昼前、いわゆる「成長戦略」の第３弾を発表したが、その直後から株価が急落した。
首相はPFIの活用に言及したので、株式市場は不安を抱いたようだ。PFIはPrivate Finance Initiativeの頭文字だ。公共施設などの建設や運営は今まで役所だけでやってきたが、それに民間企業も参加して共同で行う新しい方法だ。
一見したところいい方法に思えるが、日本では何度か失敗したことがある。そのため、銀行や証券会社の機関投資家は不安に思ったのだろう。
安倍首相らは株安にショックを受けたようで、９日は投資減税を言い出し、１０日には企業減税の計画を発表した。
今は復興のため増税をしているし、来年から消費税を上げるかも知れないのだから、減税をするのは矛盾している。
株式市場がPFIに反対しているのなら、PFIは推進しなければいい。柔軟に対応すべきで、減税で企業の歓心を買おうとするのはやめるべきだ。
平均株価は昨日から上がっている。首相は腰を据えて景気対策に取り組むべきだ。
投資家よ、株高に浮かれてはならぬ [＊経済]
【2013年03月07日】－日本でもアメリカでも株価が上がっている。アメリカでは史上最高値をつけた。
一般の投資家も機関投資家（銀行など）も喜んでいるが、株高はいつまで続く訳はない。実体経済の裏付けがなければ、バブルだ。
これから暫くは高いだろうが、下落する時が来る。株を買い漁ってしまうと、値下がりした時に困る。浮かれない方がいい。
岩田規久男氏は日銀副理事になって、デフレを止めてくれ [＊経済]
【2013年03月05日】－政府が日銀の副理事の候補に、学習院の岩田規久男教授を指名したと聞いた時は驚いた。自民党のシンパではないし、日銀を強く批判してきたからだ。４年前には『日本銀行は信用できるか』という本を書いた。体制派でない人物が、日銀の幹部になることは珍しいと思う。
安倍首相は日本経済をデフレから脱却させることに本気だし、岩田氏はきっと日本をデフレから引き出してくれるだろう。
日本はTPPに参加するのか [＊経済]
【2013年02月23日】－安倍首相はオバマ大統領と会談して、TPPの関税について「聖域なき撤廃ではない」と聞いたようだ。関税を撤廃しない品目もあるという訳だ。
これを聞いて少し安心したが、首相は近いうちにTPPに参加すると発表するのだろう。日本が不利にならないようにじっくり交渉し、例外品目を決めるべきだ。
インフレ・ターゲットは日銀の独立性を侵害する [＊経済]
【2012年12月23日】－自民党の安倍総裁は今日フジテレビで、日銀に物価上昇率目標（インフレ・ターゲット）を設定するよう求め、日銀が実行しない場合は日銀法を改正すると述べた。これでは一種の脅しだ。
何としても景気をよくしたいという意気込みは買うが、日銀にここまで強く求めてもいいものだろうか。中央銀行の独立性を侵害しないか。
日銀総裁は来年の４月に交替するから、今強制しなくてもインフレ・ターゲットに賛同するエコノミストを新総裁にする手もある。安倍総裁は、突っ走っているように見える。
安倍晋三は既に日本の首相 [＊経済]
【2012年12月20日】－日銀は金融緩和を決めた。安倍晋三が要請したからだ。もうまるで首相だ。野田首相の面子は丸つぶれだ。
このように次の首相と目されている人物が、就任前に日銀などに何か求めることは珍しい。
内閣が退陣を表明した時や衆院選挙が終わったばかりの頃に、次の首相が決まっていることは少なかった。自民党政権の時は内閣が退陣を表明してから、総裁選挙をして、次期首相を決めた。今回は首班指名までに時間があるので、このようなことができるのだろう。
たとえそうであっても、安倍総裁の力量は大したものだ。期待が膨らむ。
前回政権を取った時も、初めは勢いがあってよかった。だが段々駄目になった。体調が悪化し、側近の間で意見が対立した。今度は今の調子を１年は続けてほしい。
自民党の高村・副総裁は「補正予算には１０兆円程度が必要だ」と語った。景気をよくする方策が大事で、額はどうでもいいはずだ。ただ金を使っても、日本全体の景気はよくならない。このような発想では、また必要のない道路などを造って、財政赤字を増やしてしまう。
また日銀や政府が何をしても、国民が景気を回復させようと思わない限り、よくならないだろう。日本人には、景気を上向かせようという気迫が足りない。
なお、金融緩和は以前公定歩合の引き下げを指したが、最近はマネタリー・ベースの増加を指している。エコノミストは、分かりにくいことを言う。
安倍総裁は景気をよくしたあと、憲法改正に取り組んでもらいたい。
大人は儲けるために就活生を苦しめるな [＊経済]
【2012年04月21日】－J-CASTは４月１９日付で、「面接では分からない学生の面が分かるので、フェイスブックを見る企業が増えている」と書いた。
これを読んで、考え込んだ。こんな企業が増えて、学生がフェイスブック対策も講じるようになれば、大学は今よりも「就職予備校」になってしまうからだ。
２０年くらい前まで、大学生が就職活動（正確には求職活動）を始めるのは４年になってからだった。大学の就職部は５月に入ってから説明会を開き、早い人は６月から会社訪問を始めた。７月には誰もが活動し、８月が就職活動のピークだった。
だが活動時期は段々早まり、今では３年の初めに説明会があり、３年の秋がピークのようだ。これではゆっくり勉強できる期間は２年だけになってしまう。
その上、最近の学生は就職対策にカネと時間をかけているようだ。本を買って、セミナーを受ける。
フェイスブックを見る企業が増えているというニュースは、初めNHKの『おはよう日本』が取り上げたそうだ。メディアが何度も扱えば、活用する企業や対策を立てる大学生は増える。就職活動はもっと忙しくなり、窮屈になってしまう。
・これも陰謀か
メディアは建前としては知らせるべきことこと、視聴者の関心のあることを報じたと言うだろうが、日本のメディアは企むので意図を探る必要がある。
去年、毎日新聞の「即戦力」誤報を暴いて雑誌に書いたが、篠原記者に問い合わせたあと４月頃から就職に関するニュースが減った。テレビでは殆ど見なくなった。それまでは「学生の就職状況は厳しい」と繰り返していた。
私が毎日新聞を追い詰めたので、毎日が取り上げるのをやめ、そのためテレビも報道を減らしたのだと思う。新聞はテレビに与える影響が大きい。
就職に関する報道を減らしたのは、悪質報道だったからのはずだ。学生の負担を大きくして疲れさせようとしていたに違いない。
・金儲け
テレビと新聞は日本破壊のために就職活動の厳しさを頻繁に取り上げたのだろうが、出版社はどうか。
古本屋で、７年くらい前に出た『面接の達人』を手にした。中谷彰宏の書いた有名なシリーズだ。
本文の初めを読んだら、「『OB訪問を１００人やった』と言う学生がいるが、甘い。３００人に会った学生がいる。それくらいやらないと、希望の企業に就職できない。」などと書いてあって、驚いた。
明らかに不安を煽ろうとしている。中谷とダイヤモンド社は毎年これを改訂し、「バイブル版」や「転職版」も出している。タチが悪い。学生を不安にして本を買わせようという策略に違いない。
学生が就職活動に熱心になれば、セミナーを開く会社も儲かる。
受験競争で受験産業は潤ったが、教育の質は落ち子供は疲れた。拝金主義者どもは今、就職活動で同じことをしている。不安を煽り、金儲けに邁進している。悪質報道は下火になったが、金儲けは続いているはずだ。
「就活生」という言葉もよくないが、短いから題に使った。
・リンク
http://www.j-cast.com/2012/04/19129610.html?p=all
AIJの浅川社長。野村證券の出身と言って信用させる [＊経済]
【2012年03月25日】－AIJ投資顧問は本当に悪質だ。損を出しているのに利益が出ていると嘘をついて、厚生年金基金からカネを集めていた。
昨日からメディアは、「浅川社長（５９歳）は野村證券の出身で、それで顧客の信用を得ていた」と伝えている。野村證券も不正を繰り返す会社だから、野村で悪事をする体質を身につけてしまったのかも知れない。
野村證券は証券会社の中では一番大きいが、不祥事も一番多い。こんな会社に入りたがる学生の気持ちが分からない。自分も不正に手を染めてしまって、捕まったら大変ではないか。
他にも、不祥事が多いのに学生に人気のある会社がある。商社の丸紅だ。今まで社長が何人も捕まった。逮捕された部長は数十人いるだろう。それなのに学生が集まるから不思議だ。
ちなみに丸紅は千代田区大手町にあって、毎日新聞社の隣だ。隣と言っても大きな道を隔てている。毎日の裏手には、NTTコミュニケーションズがある。
毎日新聞のビルは、皇居に面した大通りに建っていている。皇居の目の前で皇室の廃止を画策してきたのだから、経営が苦しいのは当然だ。
・参考資料
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120324ddm041020210000c.html
新卒者の半分がフリーターとは！小学校から見直せ [＊経済]
【2012年03月20日】－何年も前から「若者の求職が難しい」「就職してもすぐ辞めてしまう」と言われてきたが、昨日政府が雇用対策会議で発表したデータには驚いた。
２０１０年春に卒業する予定だった人のうち、中退した人、就職できなかった人、就職したが３年以内に退職した人を併せると、大学と専門学校生では５２％、高卒では６８％だったのだ。ちゃんと働いていない若者が半分以上いるという訳だ。
・役人にやる気なし
そのため野田首相は、従来とは違う対策を出すよう指示したが、そんな対策はきっと出て来ない。役人にやる気はないからだ。
首相が具体策を出せるといいが、そのような知恵はないだろう。有効な対策は出ないと思う。
内閣府は、在学中に会社で就労体験をする「インターンシップ」を増やすことを考えているようだが、これをしても離職者は殆ど減らないと思う。若者は、我が儘で贅沢になっているからだ。
また高校生や大学生に仕事の大切さなどを説いても、効果は薄い。生き方や人生観に問題があるからだ。
男子高生の服装はよくなったが、女子高生の半分くらいはまだ勝手な格好をしている。独り善がりで、思い込みが激しいのだ。浅はかなのに忠告に耳を貸さないから、手が付けられない。
言葉遣いもひどい。「マジ」「うちら」「超」と言う。いつもメチャクチャな言葉遣いだから、店員になると勝手な敬語を作り出して非難を浴びる。好き勝手に生きているのだから、ちゃんとした大人になる訳がない。
親にも問題がある。点数、成績、学歴は気にするが、本当の学力を上げる気はあまりない。責任感のある大人になるようにも言わない。左翼マスコミが「受験競争」などと言って、感覚をおかしくしたことも原因だ。
・社会全体
若いうちはアルバイトでも暮らしていけるから、正社員を辞めてしまうのもある程度理解できる。企業は利潤を追求して、アルバイトを多く雇い過ぎている。メディアや日教組は、日本破壊を狙っている。
若者の雇用だけが問題なのではない。日本全体がおかしくなっている。だから教育なら小学校から見直すべきだ。テレビや新聞のあり方も問題だ。天下りや「渡り」を減らし、要らない特殊法人を廃止することも必要だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013833061000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120320/k10013841141000.html
他の先進国でも子供は減っている [＊経済]
【2012年02月14日】－『ミヤネ屋』では今日も、日本の人口が減ることを大袈裟に取り上げていた。
日本では２０年くらい前から出生率が下がっているが、他の先進国でも大抵出生率は落ちていて、子供は減って老人が増えている。
一方、発展途上国は子供が多い。日本でも貧しい頃の方が子供が多かった。なぜか社会が豊かになると、兄弟の数が減る。産業の中心が農業から工業に移ると、減るのかも知れない。
・不景気も関係なし
マス・メディアは「不景気だから結婚する人が減り、子供も減るのだ」と、低出生率と不景気と関連づけるが、景気がいい頃から兄弟の数は減っていた。状況と関連づけて誤解させるのは、悪質マスコミの常套手段だ。
また左翼メディアは「男は給料が減ったから、結婚できないのは仕方がない」と言うが、一方で「女も働いて当然」と言うから矛盾だ。夫の給料が減っても妻が働けば、生活できるはずだ。左翼は、デタラメを作り出すのがうまい。思考力の低い人は、そんなデタラメを信じてしまう。
・財政赤字も
「日本は財政赤字が多い」としつこく言うが、他国も多い。いつも日本が最悪であるかのように言って、不安と不満を煽る。
なお「少子化」も問題表現だから、やめるべきだ。「化」は「純化」や「転化」のように漢字１字に付けて、動詞を作る語だ。２字に付けるのは奇妙だ。
また「少子」は元々「小さい子」の意味で、「子が減る」の意味はない。役人が勝手な意味で使い始めたら、左翼メディアが追随した。長くなるが、「子供の減少」や「低出生率」と言うべきだ。
野田首相は消費増税を諦めよ [＊経済]
【2012年01月28日】－野田首相はまだ「消費税を上げたい」と勝手に決意している。野党は反対しているし、小沢一郎など民主党の中にも反対がある。年末には、消費増税に反発して議員が数人離党した。この状況で消費税を上げられると思うのは、どうかしている。
それでも批判を受けて、役人の給料を引き下げ、特別会計や特殊法人を整理する方針を固めたのはいいことだ。本来はそのような無駄遣いをなくしてから増税を言うべきで、順番が反対だ。
そこまでは大目に見ることができても、昨日岡田副総理や輿石幹事長が社会保障の全体像を国民にどう説明するか協議したことには驚いた。
社会保障の全体像が分かっていなくて、増税を言い出したのか。それとも分かっているが、真実をそのままは言えないから、どう取り繕うか話し合ったのか。
いずれにしても、社会保障の全体像は増税を言い出す前に、民主党内で決めておくべきことだ。
そんなことを今頃話し合うと昨日聞いた時、本当に呆れた。自民党も駄目だったが、民主党はもっと駄目だ。
石原慎太郎や橋下徹は新党を結成するようだが、新党はちゃんとやってくれるだろうか。日本の抱える問題は増える一方だから、時間を浪費している暇はない。
・参考資料
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/t10015589911000.html
もらえる年金が少なくても、若い人は恵まれている [＊経済]
【2012年01月26日】－年金に関する報道では大抵「若い人は払った分の年金をもらえない」と言うが、これは問題だ。こんなことを言うから、若い人は余計に掛け金を払わなくなる。それなのに、左翼メディアはしつこく不満を煽る。
最近では毎日新聞が１月２１日付で、内閣府の経済社会総合研究所が行った試算を根拠にして、「若い世代ほど受益より負担が大きくなる」と書いた。
明治末期から昭和２０年まで日本は戦争をしていたので、その頃の人は苦労が多かった。ガスや水道などのインフラストラクチャーも未整備で、昭和４０年頃になってやっと整った。
今の３０歳以下の人は、子供の頃から恵まれている。それを考え合わせたら、もらえる年金が少ないと不満を漏らすことはない。先人に感謝するためにも掛け金を払うべきだ。
・リンク
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120121ddm008020015000c.html
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis290/e_dis281.html
消費税を上げる前に景気をよくしよう [＊経済]
【2012年01月26日】－国会では、消費増税を求める野田首相と解散を求める谷垣総裁が、つばぜり合いを続けている。
野田首相は「年金財政を改善するために消費税を上げたい」と言うが、それは建前だろう。本当は財政赤字が大きいからで、「直接国民のために使う」と言えば、一般国民は納得すると思っているに違いない。首相は何代も前から、このようなことを言ってきた。
年金財政が悪化しているのは、「労働者が減っているからだ」と言うことが多い。掛け金を払う世代が減って、年金を受け取る世代が増えたから、カネが足りないというのだ。
確かにそれが最大の理由だが、不景気も関係あるはずだ。給料が少ないから掛け金を払えない人がいるだろし、業績が悪くて掛け金を払うどころではない企業もあるはずだ。
不景気も年金財政に大きな影を落としているはずだが、それを言う人はいない。増税しても年金財政は改善しないと思うが、例え改善しても不景気のままではまた足りなくなるだろう。
景気をよくすることは、年金を立て直すための根本的な対策のはずだ。与野党は増税と解散で言い争うのではなく、問題の解決を真剣に考えるべきだ。
・参考資料
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/10dd64d816c6eeced7883f32dbf85cfa
愛菜と福の「マルモリ」が50万枚突破、42年ぶりの快挙 [＊経済]
【NMN 2011年12月28日】－今年「マル・マル・モリ・モリ！」はヒットしたが、12月26日付のオリオンランキングで累計売り上げが50.3万枚に達した。
これは芦田愛菜ちゃんと鈴木福君で作るユニット「薫と友樹、たまにムック。」が売った曲で、フジテレビ系のドラマ『マルモのおきて』のエンディングで流れた。二人の愛らしい踊りも話題になり、ヒットに結び付いた。
・「黒ネコのタンゴ」以来
10歳未満の歌手が50万枚以上シングルを売ったのは、42年ぶりのことだ。前回は、1969年に皆川おさむが歌って223.5万枚売れた「黒ネコのタンゴ」だ。グループとしては初の快挙だ。
愛菜ちゃんと福君は大晦日『紅白歌合戦』に出演するので、二人のダンスが再び日本中に流れることになる。
・参考資料
ユニバーサル・ミュージック「薫と友樹、たまにムック。」
http://www.universal-music.co.jp/marumori/
http://www.oricon.co.jp/news/rankmusic/2004837/full/?from_todaysnews
製造業は震災、円高、タイ洪水で瀕死 [＊経済]
【2011年12月16日】－今年は外食産業だけでなく、製造業も打撃を受けた。毎年様々な業界が打撃を受けるものだが、今年の製造業は特にひどい。震災、円高、タイ洪水で三重に受けたからだ。トヨタの社長などは「日本の物作りは崩壊するかも知れない」と嘆いている。
だがメディアも一般人も危機感がない。自分のこと目先のことしか考えていないのだ。国内の働き口が減って失業率が高まったら、やっと問題の深刻さに気がつくだろう。いつも間に合わなくなってから、 対策を練り始める。愚かだ。
企業が国内の工場を閉めて海外生産を増やすのも、カルマのためだと思う。企業は利潤追求にひた走り、労働者をこき使う。労働者は自分のことばかり考えて、日本の行く末を心配しない。これでは製造業が衰退するのは当たり前だ。
企業も個人も、日本全体の繁栄を考えて行動すべきだ。メディアや公務員も、無責任なやり方を反省すべきだ。
今年ネット・ショップでは本や雑誌が1番売れた [＊経済]
【NMN 2011年12月15日】－ネット通販の総合支援サービスを提供する株式会社Eストアーは11月下旬、ネット・ショッピングに関してアンケートを採った。
1月1日から11月24日までの間にネット・ショップで買い物をした首都圏在住の男女それぞれ516人、合計1032人に今年の買い物について尋ねた。
まず、ネット・ショップでどの商品カテゴリーをよく購入したか訊いたところ、全体の1位は本・雑誌、2位は食品・飲料、3位はファッション、4位DVD・CDとなった。
だが男女別で見るとかなり異なる。男子の1位と2位は全体と同じだが、3位はパソコン・周辺機器だった。一方女子の1位はファッションで、2位は食品・飲料、3位は本・雑誌だ。
・スマートフォンは使わない
次にネットで買い物をする際の利用端末を尋ねたところ、パソコンのみが圧倒的に多く79.9%もいた。従来型携帯電話とパソコンを併用する人は9.2%、スマートフォンとパソコンを併用する人は8.1%、スマートフォンのみの人は0.9%、従来型携帯電話だけは0.3%だった。モバイルのみを使う人は少数なのだ。
スマートフォンを持っているのにパソコンで購入する人にその理由を尋ねたところ、「スマートフォンでは商品やショップを探すのが面倒だ」「商品の詳細が分からない」「価格や商品の比較がしにくい」といった回答があった。
付随質問としてスマートフォンの有無を調べたところ、25.7%の人が所有していた。20代男性では特に多く、40.3%もの人が持っていた。
来年ネット・ショッピングとモバイル通信は、どうなるだろうか。
・参考資料
Eストアー「ネットショッピングに関する意識調査とEストアーデータからみる傾向 2011年のネットショッピング事情」
http://estore.co.jp/pdf/Release_111209
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000000-sh_mar-sci
タバコの消費は増えたが、レンタルやリサイクルが広まる [＊経済]
【NMN 2011年12月09日】－マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが11月上旬実施した調査によると、タバコの消費は持ち直し、レンタルやリサイクルを利用する人が増えている。
タバコは去年の10月値上げして、その後売れ行きは鈍っていたが、1年前に比べると「吸う本数が多くなった」と回答した人が5.8%から12.0%に増えた。値上げの影響は薄れてきた。
CDやDVDのレンタルについて尋ねたところ、「利用する頻度が多くなった」と答えた人は、1年前に比べてどちらも3.5ポイントほど増えた。リサイクル・ショックを利用する人も3.5ポイント増えた。節約意識が広まっているようだ。
・家電と映画は減る
大型の買い物について見ると、家電量販店の利用は4ポイント減ったが、百貨店の利用は1.0ポイント増えた。デパートの売り上げは長い間落ちてきたが、持ち直しの傾向が見て取れる。
またファミリー・レストランの利用は0.1ポイント増えて横ばいだが、映画館に出向く人は1.6ポイント減った。
「電気料金の支払い金額が増えた」と回答した人は、8月の調査では15.8%だったが、11月では10.8%に減った。季節が違うので、節約したとは判断できない。
この調査は景気動向を探るために、2009年2月より3ヶ月ごとに行っている。今年4月には、東日本大震災の影響を見るために特別に実施した。今回で12回目だ。
調査概要
調査手法：インターネットリサーチ （クロス・マーケティング アンケートモニター使用）
調査対象：全国20～69歳の男女
調査期間：2011年11月7日（月）～2011年 11月8日（火）
有効回答数：1,200サンプル
・参考資料
http://www.cross-m.co.jp/news/release_detail.html$/id/21324/
オリンパスより大王製紙の方が問題だ [＊経済]
【2011年11月25日】－昨日オリンパスの社長だったウッドフォード氏が来日してから、報道機関はまた同社に時間を割いている。オリンパスの不祥事は確かに重大だが、大王製紙の借金の方が問題だと思う。
大王の井川意高氏（４７歳）は借りた金を返していないから、言ってみれば泥棒だ。だがオリンパスは金を不正に動かしただけだ。損が出た時それを隠して、利益が出た時穴埋めしただけのようだ。
だから粉飾決算には違いないが、誰かに直接の迷惑をかけた訳ではない。組織が行ったし何をしたかまだはっきりしないから、疑惑を呼んでいるが、泥棒に比べたらマシだと思う。
井川氏は刑務所に行くかも知れないが、オリンパスの幹部は逮捕はされても執行猶予がつくだろう。だからオリンパス非難はあまり強めない方がいい。
東アジアにもう経済連合は要らない [＊経済]
【2011年11月20日】－前回「国際会議が多すぎる」と書いたが、ASEAN会議のあとインドネシアのバリ島では「東アジア・サミット」を開いたので驚いた。これにはオバマ大統領も加わった。この会議は２００５年から始まり、今回で６回目だ。
メンバーがかなり重複する会議を月に４回も開いてどうするのか。無意味ではないか。金と時間がもったいない。外国政府もどうかしている。
東アジア・サミットでは、日中政府が「東アジア自由貿易圏構想」と「東アジア包括的経済連携構想」を作ろうと提案したそうだ。
東アジアには既にASEANがあるから、そんな構想は要らないと思う。ASEANプラス３とASEANプラス６という連合もある。
これだけ似た経済連合があると、専門家以外は加盟国を覚えることさえできない。今回、両構想を報じたメディアはNHKや日経など５社だけだ。
国際会議や経済連合が多くなると、政治家は時間を取られ役人は仕事が増えてしまう。無駄なことだ。
・参考資料
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111119/k10014075741000.html
今日からASEANか！国際会議が多すぎる [＊経済]
【2011年11月17日に掲載、20日に訂正】－野田首相は昨日まで国会で答弁していたのに、今日はASEAN（東南アジア諸国連合）の会議に出席したので驚いた。先週末はAPECに出て、先々週はG20に出席した。国際会議が多すぎる。
中国などの首脳もどの会議にも出席したはずだから、野田首相は３度も顔を合わせたはずだ。組織が違っても、メンバーが同じだと議題も似通うだろう。時間の無駄だ。
去年も１１月にはG20、APEC、ASEMが会議を開いたので、その都度菅前首相が出席した。同じ月に３度も外遊すると、他国も国政が疎かになる。外国政府も無責任だ。会議の開催時期をずらすべきだ。
主要新聞がTPP参加に賛成。疑念湧く。 [＊経済]
【2011年10月14日】－「読売と産経の社説はTPP参加を主張している」と書いたが、毎日、日経、東京も参加に賛成だ。朝日については分からない。社説は１週間前までしかウェブ・サイトに載せない。８日以降は扱っていない。
主要な新聞が殆ど、TPP参加に賛成だ。いいとは思わない。日本の新聞社の見解が一致する場合は、間違いが多いからだ。受験競争批判は見当外れだったし、全メディアが政治資金や問題発言で政治家を追求するので、政治は劣化してきた。
靖国神社など問題のないことに朝日や毎日が茶々を入れるのが、日本メディアの特徴だ。だから主要紙がTPP参加を主張しているのを見ると、薄ら寒くなる。
「新聞が足並みを揃えているから、TPP参加は当然だ」と考えるのではなく、「本当にいいのだろうか」と受け止めた方がいいと思う。
・資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101302000040.html
民主党の方が農業改革はやりやすい [＊経済]
【2011年10月12日】－日本の農家は兼業農家が殆どで、土地が狭いので、効率が悪いらしい。そのため外国と競争すると、価格で負けてしまうようだ。
だから「農地を集約して専業農家を増やすといい」と、何年も前から言われているが、土地の集約が進んでいるとは聞かない。だから農水省が農業改革をするのは無理ではないかと思うのだ。
だが民主党政権では自民党政権より農業改革はやりやすい。民主党の大多数の議員は農村地帯を選挙基盤にしていないからだ。自民党は農協と結びつきが強く、農家の人の投票してもらうことが多いが、民主党にそのような議員は少ないようだ。だから兼業農家の意向に縛られることなく、改革を進めることができる。
ただそれは政治家の都合だけで、農家の事情ではない。ウィキペディアの「日本の農業」にも、農地の集約は難しいと書いてある。
・参考資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD#.E7.B5.8C.E5.96.B6
TPPに参加したら日本はきっと衰退 [＊経済]
【2011年10月12日】－TTP（環太平洋経済連携協定）は、日本にとって難題だ。加われば農業がおかしくなるし、加わらなければ製造業が損をする。どっちに転んでも厳しいのだ。
TPPに参加すれば、日本に入ってくる外国製品にかけている関税を廃止するから、輸入品の値段が徐々に下がり、農業は特に打撃を被る。
一方加わらなければ、日本が輸出する工業製品だけ他国で関税をかけられて、製造業は売り上げが落ちる。アメリカの要求を拒否することにもなるので、日米関係も悪化する。加わっても加わらなくても、日本にとって厳しい状況になると思う。
・大規模農家は無理
読売や産経の社説は「農家には厳しいが、担い手の平均年齢は高く、展望が見えないから、これを機に大規模農家を増やすといい」と書いている。野田政権も、TPPに参加する意向のようだ。
大規模農家ができればいいが、日本の政府や農協が今の零細農家をまとめて、大規模農家を作っていけるだろうか。今までも農地集約の必要性が叫ばれてきたが、休耕地は増える一方ではないのか。
日本の政治家や役人は弥縫策はダラダラ続けるが、必要なことを思い切ってやることができない。与党や政府は学力低下や女高生のミニスカートに対して何もしていない。五日制で破壊はしたが、立て直しはできないのだ。農水省も同じだと思う。
農産物の輸入が増えて農家の家計が苦しくなったら、政府は補助金を増やして農家を助けるだろうが、大規模農家は増やせず、農地は荒れて、財政赤字だけ増えそうな気がする。
改革を成し遂げられず、衰退していくのが日本の特徴だ。TPPはその傾向を強めてしまうと思う。そうでなければいいのだが。
なおTPPは Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement の略だ。
・参考資料
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100903030001-n1.htm
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111012ddm005070160000c.html
『デフレの正体』の著者、暴言を書いて敗訴 [＊経済]
【2011年09月23日に掲載、25日に訂正】－角川書店の出した『デフレの正体』という本は、経済書にしては異例の売れ行きを記録している。書いたのは日本政策投資銀行の藻谷浩介氏（もたに・こうすけ）で、同書によって急に有名になった。
帯では池上彰氏や小飼弾氏が推薦している。私は数ヶ月前、ある章だけ立ち読みしたが、露骨なすり替えをしていたのでびっくりした。
初めに「女性はもっと働くべきだ」と聞き飽きた文句を並べていたが、途中から急に「日本の女性は昔から働いている。家事をしている。」と書いて、「働く」の意味を急に変えた。
初めは「働く」ことを、「勤めて賃金をもらう」の意味で使っていたのに、途中から「家事」の意味にしたのだ。とんでもないすり替えだ。
そして章の最後には「家事は女性がやらなくてもいい。退職した男がいるから。」とメチャクチャなことを書いた。家事がちゃんとできるオジさんは少ない。現実を無視した暴論だ。きっと何か企んでいる。働く女を増やしたいのだろう。
「ですます調」で書いてあって、とても分かりやすい文章だから、すり替えに気づかずに納得してしまう人もいるだろうと思った。池上氏などもそのため気に入ったのかも知れない。ごく一部を読んだだけだから、そう言い切れないが。
・裁判
昨日、藻谷氏のニュースが流れた。ブログのコメント欄に暴言を書いたので民事訴訟を起こされ、１０万円の支払いを言い渡されたというのだ。
原告は北海道の高校教諭であり、『高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門』などを書いた菅原晃氏（４６歳）だ。菅原氏が去年の７月１５日ブログで『デフレの正体』を批判したら、藻谷氏に翌日次のようなことを書かれたので、民事訴訟を起こした。
「わかってますよ。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、コンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？
三面等価なんて資産が腐る世界では意味がない。「自分は経済学を知っている、こいつは勉強していない」という矮小なプライドでモノをいうなってんですよ。対外資産が積みあがるだけで何の役にも立たない、なんて老人の繰言を言うな！自分の実践を少しでも語ってみろ。対外資産の増加を国内に少しでも還元する努力をしてみろ。そうでなければ外国に引っ越せ。あるいは早く死んで子供に財産でも残せ。
言い直します。それだけ理解力があるのであれば、実践力もあるはずだ。早く正道に戻ってください。」（抜粋）
原告の文章はしつこい批判の仕方だが、「ですます調」で書いていて、怒り狂うほどの内容ではない。それなのにこのように逆上した。痛いところを突かれたのだろう。元々企みがあるから歪んだことを書くし、それがバレて逆上したのだと思う。
・参考資料
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/320160.html
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-401.html
とうとう震災不況がやってきた [＊経済]
【2011年09月18日】－３月１１日に起きた東日本大震災は岩手や福島に甚大な被害をもたらしたので、景気を悪化させるのではないかと心配する人がかなりいた。それが７月末から、とうとう現実になってきたようだ。
私は楽天市場の「爽快ドラッグ」と「ケンコーコム」からメール・マガジンを受け取っているが、両店は７月からポイント１０倍セールを以前に増して頻繁に行っている。月ごとの回数を爽快ドラッグを先に、ケンコーコムを後に書くと、次のようになる。
６月 ５回 ５回
７月 ５回 ３回
８月 ７回 ３回
９月 ４回 ５回
９月は１２日まででこんなに多いから、ケンコーコムも６回を越えるだろう。両店とも売り上げが落ちてきたから、ポイント１０倍セールを増やしているのだと思う。
また、ある占いの店では８月中旬からお客が減っているようだ。
・街では値引きばかり
昨日街を歩いたら、そこにも不況の影を見た。あちこちの店が値引きをしていたのだ。レストランの「やよい軒」は店頭に幟を立てて、赤い字でデカデカと「定食２００円引き」と書いていた。
牛丼屋の「すき家」はポスターに赤いゴシック体で「牛丼２５０円」と書いて、ショー・ウィンドーに貼っていた。
サーティワン・アイスクリームは看板に、「ダブルコーン・ダブルカップ31%off」と大書していた。リサイクル・ショップは横断幕に「爆弾セール」と書いていた。
どの店も売り上げが落ちているのではないか。「やよい軒」も他の牛丼店もよく値引きをするが、値段を赤い字で書くことはなかったと思う。「すき家」の低落傾向は明らかで、８月の売り上げ高は前年同月と同額だった。松屋は0.6%のプラスだったから、水を空けられた。
サーティワンのウェブ・サイトを見たところ、割引はこれが今年初めてのようだ。去年までも秋には割り引いたのかも知れないが。
そのリサイクル・ショップは以前から大袈裟だが、「爆弾セール」ほど強烈なのは初めてだと思う。
・景気をよくすると決意する
だが、不況だと身を縮こまらせてはいけない。今こそ物を買って、景気をよくしようと決意すべきだ。日本人は景気が悪化するたびに財布の紐を締めてきたから、こんなに悪くなってしまったのだ。今こそ物を買って働いて、景気を上向かせるべきだ。
余裕のない人がそうする必要はない。お金のない人、既に精一杯働いている人は今のままで充分だ。だが余裕のある人は努力して欲しい。それが景気をこれ以上悪化させないための方法であり、よくするための方策だ。
とうとう震災不況がやって来てしまったが、被災地でビルや住宅の建築が始まれば、震災特需が起きる。その時に景気が確実によくなるように、今から頑張っておくべきだ。
・資料
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0906&f=column_0906_012.shtml
バンクーバー空港に住み込んでリポートするのは２９歳のマーさん [＊経済]
【NMN 2011年08月22日】－バンクーバー国際空港は開港８０周年を記念して、８０日間空港内に住み込んで情報を発信するLive@YVRコンテストを行っているが、１７日当選者が決まった。一般人の投票によって選ばれたのはジャガー・マーさんだ。
マーさんはバンクーバー在住の２９歳で、ビデオ制作の会社を経営している。８月１７日から１１月４日まで空港に隣接するフェアモント・バンクーバー空港ホテルに寝泊まりしながら、空港の様子をビデオで撮影し、ツイッターやYouTubeでリポートする。
数万人の乗客が飛行機を乗り降りする様子、23,600人の従業員が日々の業務をこなす模様を世界に向けて発信するのだ。
外部の人間が普段は足を踏み入れられない場所にも入ることができるが、８０日間空港から一歩も出ることはできない。マーさんは公式サイトで、すでに楽しいリポートを行っている。
なおLive@YVRのLiveはここでは「住む」の意味で、YVRはバンクーバー国際空港を表すIATA空港コードだ。全体で「バンクーバー空港に住む」という意味だ。
・参考資料
http://liveatyvr.tumblr.com/
http://www.travel-navi.jp/topics-other/8937.html
http://orangelettersvan.blogspot.com/2011/08/80.html
http://www.facebook.com/LiveatYVR
「企業と消費者は団結して社会問題に取り組むべきだ」震災を機に倍増 [＊経済]
【NMN 2011年08月10日】－株式会社デルフィスと財団法人地球環境財団はエシカル・プロジェクトの一環として、6月末第2回エシカル実態調査を行った。エシカル・プロジェクトとは、人・社会・地球環境を考えて「倫理的に正しい」消費やライフスタイルを目指す運動だ。「エシカル」は英語でethicalと書いて、「倫理的な」を表す。
前回の調査は2009年12月25日～2010年1月6日に行ったが、今回は東日本大震災から約3ヶ月たった2011年6月27日～30日に実施した。主な結果は以下の通り。
エシカル・プロジェクトの説明を聞いた上で「興味がある」と答えた人は56.0％だった。性・年代別では60代以上が最も高く、男性は66.0％で女性は68.0％だ。30代では男女とも上昇した。男性は39.0％から42.0％に、女性は60.0％から68.0％に増えた。以前から男性より女性の方が関心が高い。
「今の時代に合っている」と考える人は79.4％で、エシカル意識が「今後一層増えていく」と答えた人は66.8％だった。
「そのような活動をしている企業には好感が持てる」と答えた人は73.9％で、「同じような商品であればそのような企業の商品を選びたい」が58.7％と、企業の活動については前回とほぼ同じ高い傾向を示した。
加えて「そのような活動とビジネスは両立できる」と答えた人は65.7％と前回調査から4.4ポイントも上昇した。社会的課題をビジネスで解決する枠組みに賛同する人が増えたわけだ。
前回の調査から大きく増えた項目がある。「生活者と企業が一丸となって社会をよくすることに取り組むべきだ」と考える人は77.8％で、震災を機に倍増した。また「寄付型の商品を購入する」は20.3％から32.2％に、「フェアトレードの商品を購入する」は23.8％から30.2％に大きく上昇した。
商品の価格だけでなく企業の倫理的な面を重視する人が増えているようだ。
調査概要
時期：2011年6月27日～2011年6月30日
地域：全国（都市部・地方部含む）
対象：15歳以上男女1,100名
方法：ウェブ調査
・デルフィス・エシカル・プロジェクト
https://sites.google.com/site/ethicaldelphys/news/2011nian8yue8ri%E3%80%8Cdi2huieshikarushitaidiaozha%E3%80%8Djieguowofabiaoshimashita
ジェットスター航空：豪州旅行券を400円で発売 [＊経済]
【NMN 2011年07月13日】－格安航空券が広まっているが、ジェットスター航空が９日発表した企画はびっくりだ。オーストラリアに片道たった400円で行けるのだ。
航路は成田―ケアンズ、成田―ゴールドコースト、関空―ケアンズ、関空―ゴールドコーストの4通りで、クラスはエコノミークラスのスターター。
期間は11月14日（月）から12月14日（水）までで、1000席のみ。ただし燃油サーチャージや受託手荷物料金は含まない額なので、ちょっと残念だ。
同社は4周年企画の第2弾として10日（日）から14日（木）まで、関空―台北を片道4500円、成田・関空―ケアンズ・ゴールドコーストを同7000円で販売する。これも見逃せない。
ジェットスター航空はオーストラリアに本社のあるローコストキャリアーで、日本、ニュージーランド、ベトナム、シンガポールに支社を置いている。
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