毎日新聞に送った質問状２ [＊経済]
毎日の篠原君には次の文章を送ったのだが、返事は返って来なかった。追い詰められて、返答できなかったのだろう。
【2011年04月07日】－篠原様
ご回答ありがとうございます。記者クラブに詰めている記者さんは毎日お役所の発表を記事にするので忙しいはずですが、詳しい回答をくださいました。
ですが、内容には疑問があります。
篠原さんは概略「もう一度取材したら、『企業が研修の機会を減らしたり、研修費を自己負担させている動向が見えることです。不況によって研修費を削らなければならないと考えられる。一方で、企業は会社の仕事にすぐに適応できるような社員を人材を求めており、それができない人は自己負担ででも研修を行うような状況が発生したと考える』と回答を頂きました。」とお書きになりました。
そこで経済同友会に再び問い合わせたところ、記録が残っている限りでは取材を受けたのは１度だけで、このようなことは言っていないとのことです。
このテーマで問い合わせに答えられるのは二人だけなので、担当者の名前が分かればすぐに確認できるとも、電子メールに書いてありました。
本当にもう１度取材をしたのでしょうか。勘違いではないですか。勘違いではないとおっしゃるのなら、同友会の担当者の名を教えてください。
また「適応できるような社員を人材を求めており」は不自然な表現です。「社員を」は要らないでしょう。それとも「社員」と「人材」の両方を目的語にする文ですか。同友会の担当者がメールで回答を寄せたのなら、このような不自然な文は書かないでしょう。１度目の取材はメールで行ったようですが、２度目もそうですか。
事実を率直に話してください。
また私は箇条書きにして質問したのだから、まとめずに１項目ずつ答えてください。よろしくお願いします。
毎日新聞に送らなかった質問状 [＊経済]
篠原は誤魔化したので、心の底から怒って次の電子メールを書き始めた。だがこのような強烈な文章を書くから嫌われるのだと思って、これは出さないことにした。以下は未完成だから、内容は不正確であり表現も練っていない。
【2011年04月06日】－言い逃れを長々と書いてご苦労さまでした。それでもあなたの書いた虚偽は消えません。
きっと誤魔化すだろうと思って、質問を長めに書いておいたのです、「これだけ調べてあるから、誤魔化そうとしても無駄だ」という気持ちを込めて、長くしたのです。
また訊いたことに答えない可能性があるため、わざわざ箇条書きにしておきました。ですが作為記事を書いたことがバレてしまったので、一つずつには答えず、まとめて回答するという汚い手を使いました。その結果１と３の末尾に関しては回答は全くありません。逃げたのです。
あなたはこれで私が誤魔化せると思ったのですか。浅はかですね。たまたま新聞社に入って、そこが共産主義に染まっていたから、自分も革命を信じてしまうような人間は、その程度なのでしょう。
私はあなたの書いた歪曲記事に騙されないで、作為を見抜いたのだから、あなたの誤魔化し作戦
篠原記者から来た誤魔化しの返事 [＊経済]
【2011年04月03日午後７時】－メールを頂きました、毎日新聞の篠原と申します。昨日（２日）から２度ほど、電話を架けさせて頂きましたが、つながらないようですので、失礼かとは思いますがメールで質問に回答させて頂きます。
前提として、大学生の就職を巡る文科省の動向について、どのような状態になっているかを説明させてください。
文科省は昨年秋以降、学生の就職内定率が低いことを問題視し、大学側と企業側の懇談会を複数設定し、会合を続けています。その中の議論では、大学側は「入社試験が早すぎるため、３年生以降は就職活動に時間を取られ、学問の機会を失う傾向にある。大学は学問をする場でなければならず、そのためにも試験を遅らせることはできないか」との内容の発言をたびたびしています。
これに対し企業側は「社会人としての基礎を学ばせるのも大学の役割のはず。最近は入社してきても、『会社で働く』という基本的なことを理解している学生が少なく、良い学生を早く取りたいという意向が企業には強くある。入社試験を遅らせるという方策のほかに、入社後、会社員としてすぐに使えるような人材育成が必要だ」と述べています。
上記の内容は何度も繰り返されている話なので、文科省に問い合わせて頂ければ分かります。
こうした現状を踏まえ、質問にお答えさせて頂きます。
①、②、③について
メールで指摘されたようなやり取りは、同友会への取材の中で行われたことは事実です。ただ、この後、もう一度取材をし、「今回の調査の特徴は何なのでしょうか」という質問をしています。その際には「企業が研修の機会を減らしたり、研修費を自己負担させている動向が見えることです」という回答を頂きました。
その理由は「不況によって研修費を削らなければならないと考えられる。一方で、企業は会社の仕事にすぐに適応できるような社員を人材を求めており、それができない人は自己負担ででも研修を行うような状況が発生したと考える」と回答を頂きました。
発表文では論理的思考力などが重視されており、そのことも表にするなどして触れています。その一方で、同友会が言う「特徴」を載せることも重要と考えました。同友会には２度取材をしているので、この件の認識に齟齬があったのかもしれません。
④、⑤について
これは文部科学省の発表で、記者会見も行われました。各社関心事であるため会見は50分程度行われました。指摘されている各社のコメントは、すべてその会見の中で、文科省側が見解として示したものです。各社の判断で、どの見解を使うかが分かれたのだと思います。朝日新聞が載せたコメントもありました。
この件についても文科省に問い合わせて頂ければ、事実であるかどうか分かると思います。
以上がご質問に対する回答です。
おっしゃる通り、学生に「即戦力」を求めるのは酷な話です。大学側が主張するように、試験日を大幅に遅らせるなどの措置も必要でしょう。それでも、文科省は「ミスマッチ」と称して、この問題を解決しようとしています。「即戦力を求めるのはおかしい」という反論は非常に的を射ており、こうした議論がなされることが学生の状況を変えるきっかけの一つになると考えます。
「学生の不安を煽る」とのご意見、まったく同感です。ただ、必要以上の不安を煽る報道はどうかと思いますが、企業側にこうした意向がある限り、事実を事実として伝えることが必要とも考えています。
２月１日現在の学生の就職内定率は過去最低です。この現状を見ても、ミスマッチではすまされない問題が発生していると考えます。震災後は内定取り消しが相次いでいるという情報もありますます。新聞はスペースに限りがあり、動向のすべてを伝えることはできませんが、今後もこの問題については取材を続けたいと思います。
貴重なご意見をありがとうございました。
この回答に質問がある場合は、電話をください。番号は下記にあります。ただ現在、震災取材で夕刊、朝刊制作時間帯は対応が困難な場合もあります。比較的時間があるのは午後２時～５時までの間ですので、ご配慮頂けると幸いです。
毎日新聞に出した２通目 [＊経済]
【2011年04月03日】－社会部の篠原成行記者が書いた記事について問い合わせた者です。
篠原記者には昨日の夕方電話を頂きましたが、出られませんでした。
電話ではあとで「言った」「言っていない」の水掛け論になるかも知れないし、饒舌に話してごまかそうとする人がいるので、電子メールで返事をください。メールでは埒が明かない場合にのみ、電話でやりとりしましょう。
毎日新聞に送った質問状１ [＊経済]
【2011年03月31日】－お忙しいところ恐れ入ります。
篠原成行記者が１月６日付や１８日付に書いた就職に関する記事についてお尋ねします。
1. 今年１月６日付夕刊１面の記事では経済同友会のアンケートを紹介して、「企業は即戦力を求めている」と読めることを書きましたが、このアンケート結果にそのようなことは書いてありません。
「即戦力」という言葉は１度も出て来ません。「企業が重視しているのは意欲や論理的思考力だ」と書いてあるだけです。なぜ「企業は即戦力を求めている」と読めるような書き方をしたのでしょうか。
見出しは５段抜きの「企業 求む即戦力」となっていて、殆どの人がそう受け取ってしまうはずです。
2. また経済同友会が「不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と語ったとありますが、同会に問い合わせたところ「当会からは即戦力とは申しておりません。」という回答を得ました。篠原記者と担当者のやり取りを教えてくれました。
＜質問＞
今回調査で全グループの４位に「論理的思考力」が上がっている理由について。即戦力を求めているということでしょうか。
＜回答＞
「論理的思考力」は、グローバル化が進展する中で、異質な価値観の人達とコミュニケーションを図るために必要な力であり、企業の採用においても重視されつつあるものと捉えております。
同友会が私に回答したことは本当ですか。もし本当なら、どうしてコメントを改変したのでしょうか。
「論理的思考力」と「即戦力」は全く別物です。こんな質問は本来成り立たないのです。
3. また企業は一切「即戦力が欲しい」とは言っていないのに、１面トップ記事に据えて大々的に報じたのはどうしてですか。整理部も読者を惑わそうとしたのですか。
4. １８日付夕刊では大学生の内定率を報じましたが、文科省のコメントの中にまた「即戦力」が出て来ます。
「文科省学生・留学生課の担当者は『企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている』と分析した。」
他紙もこの発表を報じ、文科省担当者のコメントを載せましたが、「即戦力」という言葉は全くありません。
読売新聞「文科省は『（北海道と東北地方には）大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」
朝日新聞「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「（外国人の採用が増えているので）景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」
日経「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる。」
（朝日には「即戦力」という言葉はありませんが、不安を煽ることばかりでこれも不自然です。歪曲の可能性があります。）
篠原記者はこの記事でも、担当者の話しを改変したのですか。それともデスクが書き換えたのでしょうか。
企業の採用に関して「即戦力」は普通「中途採用」を指します。職業高校や専門学校の卒業生を指すこともあります。でも一般の大学を出た者を「即戦力」と扱うことはまずないはずです。
5. 毎日新聞は、根拠がないのに「企業は即戦力を求めている」と言いたいように思われますが、そう考えていいのでしょうか。
以上の５点について回答をお願いします。
４月４日までに回答を頂けない場合は、そちらに電話をかけるつもりなので、篠原記者が不在であっても担当したデスクなどが対応できるようにしておいてください。
ロッテが、クーリッシュのストロベリーヨーグルト味を発売 [＊経済]
【NMN 2011年04月25日】－株式会社ロッテアイスは5月16日（月）、クーリッシュのストロベリーヨーグルト味を季節限定商品として発売する。クーリッシュ・バニラは、飲むアイスとして人気を集めてきたが、その新フレーバーだ。
ヨーグルトと相性のよいイチゴの果汁と果肉を5%使用したため、スッキリとした味に仕上がっている。またワンハンド型のパッケージなので、手を汚さずに食べられる。
パッケージには大きなイチゴの絵を入れて、ストロベリー・ヨーグルトの味わいを表現した。購買者には２０代男性社会人を想定している。
内容量は40mlで、希望小売価格は税抜きで120円。発売地区は全国だ。5月16日に発売されたら、ぜひご賞味いただきたい。
ヤマハ、コンパクトで手頃な価格のグランド・ピアノを発売 [＊経済]
【NMN 2011年02月28日】－ヤマハ株式会社は、コンパクト・サイズだが手頃な価格のグランド・ピアノ『GB1K』を３月１０日（木）発売する。
グランド・ピアノは今まで安くて１５０万くらいだったが、このGB1Kはメーカー希望価格が１１５万５千円で、かなり買いやすい。また奥行きは１５１センチで、従来のものより１０センチ以上小さくなっている。
今まで価格や置き場所のためグランド・ピアノを使っていなかったユーザーも、手が出せる価格とサイズだ。
小さくてもグランド・ピアノの特性は失っていない。素早い同音連打性や幅広いダイナミック・レンジを実現している。繊細なタッチにより多彩な表現ができる。
生産するのはヤマハのインドネシア工場だが、日本の掛川工場と同じ基準で品質管理をしているので安心だ。GB1Kは既に欧米やアジアで販売しており、好評を博している。
・参考資料
http://jp.yamaha.com/products/musical-instruments/keyboards/grandpianos/baby_grands/gb1k/?mode=model
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=274675&lindID=4
根拠を示さずに、消費増税を言い立てる毎日新聞 [＊経済]
【2011年02月27日】－２２日付のエントリーで、毎日新聞が消費増税をしつこいほど訴える連載を始めたことを取り上げたが、この報道もどきにも不自然な点がある。
まず連載の１回目では「消費税を15%にまで上げても、財政赤字は減らない」などと書いてあるが、税収が幾ら足りないか数字が全くないのだ。
本来なら「10%なら年間で～兆円足りなくて、15%なら～兆円足りない」と言わなくては、どれだけ税率を上げたらいいか議論ができない。
ところがこの連載にはそんな数字が全くないのだ。財政赤字の累積は約870兆円とあるが、昨年度は税収が幾らで歳出が幾らという数字はない。
本当は、10%に上げれば財政赤字は段々減っていくから、数字を上げないのではないか。
新聞は消費税から逃げるために、引き上げを主張するのか [＊経済]
【2011年02月24日に掲載、26日に加筆】－消費税の引き上げを主張する新聞は毎日だけではない。読売も産経もしつこいほど主張する。産経が余りに強く訴えるものだから、保守論客の中西輝政氏まで増税派になってしまった。
新聞は財政再建のために増税が必要だと言うが、なぜ消費増税ばかり訴えるのか分からない。所得税や相続税の増税と組み合わせてもいい。消費税を大きく引き上げると新聞購読料も上がるから、新聞社にとっては不利だ。
・広告収入のためという説
新聞が消費増税をしつこく訴える理由は諸説ある。
まず日刊ゲンダイは８月４日付に、広告収入を増やすためだろうと書いた。「消費税アップとセットの法人税大幅引き下げが決まれば、企業からの広告がドッと増えるから」とある。
だが、これは信じがたい。法人税が下がって広告が増えたとしても、消費増税によって減った購読料金を上回るほど広告収入が増えるとは思えないからだ。それに菅内閣は法人税を下げる方針は決めたから、もう消費税引き上げを主張する必要はない。
・値上げするためという説
産経新聞の阿比留記者は１２月２２日ブログに、議員秘書の話として、次のように書いた。
「購読料を上げたいからだろう。新聞代はずっと上がっていない。一方で、広告はどんどん減って経営は苦しくなっている。そこに消費税率上げがあれば、それを名目にして新聞代を一気に消費税分以上に上げることができる。」
だが値上げをしたら、部数が減るからこれも信じがたい。
・新聞も生活必需品にして逃れるという説
新恭（あらた・きょう）さんは「永田町異聞」というブログで２月１９日、消費税から逃れるためではないかと推測している。
「渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。」
この説が一番説得力がある。
読売は財務省に働きかけられるよう、１１月１６日事務次官だった丹呉泰健を社外監査役にしたとも、新氏は綴っている。OBを通じて、新聞を生活必需品に指定してもらおうというのだ。
だが果たしてそんな策謀が成功するだろうか。成功させては行けない。新聞社の企みは粉砕したい。
・リンク
http://gendai.net/articles/view/syakai/125611
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2080966
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html
「即戦力」をやめたら「消費税」で日本を呪う毎日新聞 [＊経済]
【2011年02月22日に掲載、24日に加筆】－しつこいが、また毎日新聞について書く。
私は４年くらい前から携帯サイトで毎日新聞を読んでいる。社会、政治、経済、国際の４分野について、原則として１０本ずつ記事を載せる。他の新聞は見出しを並べるだけだが、毎日新聞は３行くらいの要約を載せるので分かりやすい。これを毎日読んで、批評を書いている。
毎日新聞の携帯サイトに、例の１月６日付の「即戦力」が載った。私が携帯サイトを読んでいることを知っていて、載せた訳だ。１日でなく数日載った。初めは疑問を感じなかったが、何日も見続けているうちに問題かと思い始めた。
記事は全部入れ替えるはずだが、最近は余裕がないのか政治と経済の記事は同じ記事を数日載せることがある。
・今度は消費税
私が批判したこともあって、毎日新聞は「即戦力」で日本破壊を狙うことはやめた。だが２月２０日付朝刊から「明日はある…か」と題して、「消費税をどうしても上げなくてならない」と喧伝する連載を始めた。
「15%に上げても足りない。20%にすべきだ。」という内容だから、強烈だ。こんなに増税を強く訴える文章は読んだことがない。即戦力をやめたら、消費税だ。どうしても日本を潰したいと見える。
毎日新聞がそんなに企むのは、経営が悪化して自分達こそ「明日はあるか」と思っているからだろう。辛いから、他の人も苦しめたいのだと思う。
時間は遡るが、１月２日頃から朝刊１面で「明日への指針」などと題する連載を始めた。私が散々「への」を批判しているのに、開き直ったのだ。
天下りを強行する役人のように、罪を自覚していないのだ。こんな馬鹿者ばかりだから、日本は改革できず潰れていく。
・リンク
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/02/20/20110220ddm001010066000c.html
毎日新聞の名古屋記者も「即戦力」で企んだ [＊経済]
【2011年02月20日】－１２日、また「即戦力」誤報について調べていたら、毎日新聞の中部版には名古屋本社の記者が１月１８日付夕刊の「大卒内定率最低」に独自なことを付け加えていたことが分かった。
式守克史は愛知学院大学のキャリア・センターに取材して、また「即戦力」を持ち出したので捏造を疑った。
「学生側の大手・安定志向の強さからマッチングが不調に終わるケースも多い。企業側が即戦力を期待し、コミュニケーション能力や応用力の高い人材を求めているのに対し、最近はおとなしい学生が多いことも（内定率の）下落に拍車をかけていると（同大キャリア・センターは）分析している。」
だがこれは捏造ではないようだ。愛知学院大学に問い合わせたら、キャリア・センターの担当者は「即戦力」という言葉を使って、このようなことを話したからだ。
だが「コミュニケーション能力」や簿記などの資格を「即戦力」と表現するのは無理がある。元々キャリア・センターが悪いのだが、この文章で「即戦力」を持ち出す必要はない。名古屋の記者やデスクも学生を焦らせたいから、こんなことを書いたに違いない。学生の大手志向を指摘したのはいいが、全体としては問題だ。
言葉遣いも駄目だ。「から」「ケース」は問題表現だ。「安定志向が強いから」が本来の表現だ。
ぐるなび調査：７３％の人が「おでんは白米のおかずになる」 [＊経済]
【NMN 2011年02月18日】－前からおでんについて、「白米のおかずになる」と言う人と、「ならない」と言う人がいる。それに決着を図るべく、飲食店情報検索サイトの「ぐるなび」は会員を対象にインターネットで調査を行った。
その結果「おかずになる」と言う人の方が多く、73.2%に達した。一方、「ならない」と言う人は26.8%だった。おかず派の勝利だ。
・「おかずになる」派の言い分
両者がそう主張する理由を聞いてみよう。まずは「なる」派の言い分として多いもの。
「おでんは煮物の一種だ。煮物はご飯のおかずだ。だからおでんは白米のおかずになる」
「子供の時から、おでんと共に白米が出てきたので、おかずでないとは考えられない」
「だし汁をご飯にかけると美味しい」
・「おかずにならない」派の言い分
次に「ならない」派の言い分として代表的なもの。
「おでんはそれ自体が主食」
「おでんはつまみである」
「味が薄くて白米に合わない上に、味の広がりがないので飽きる」
「練り物が炭水化物なので、白米と組み合わせると炭水化物ばかり摂ることになる」
「ならない」派の主張にもうなずけるところがあるが、「おかずになる」と言う人の方が多かった。
・実体験
調査では、おでんが白米のおかずとして食卓に上ったことがあるかも尋ねたが、「よくある」と答えた人は46.9％、「たまにある」は37.3％で、合わせて84.2%だった。「ほとんどない」は11.6％で、「１度もない」は4.2％だった。何度もおかずとして食べたことのある人は８割以上いるわけだ。
1月28日から31日までの間、20歳～69歳の男女ぐるなび会員を対象にして調査した。サンプル数は1,892人だ。
・参考資料
http://www.gnavi.co.jp/company/release/2011/110217_01.html
セールスフォース・ドットコム、企業内SNSを開始 [＊経済]
【NMN 2011年02月07日】－セールスフォース・ドットコムは２月１日、Chatter.comの提供を開始した。Chatter.comは、企業が無料で使えるSNSだ。従業員が会社ドメインのメール・アドレスで登録すると、全社員が利用できるようになる。
Chatter.comには、プロファイル、ステータスの更新、リアルタイムフィードなどFacebookやTwitterで広まったソーシャル機能が備わっており、ユーザーはドキュメント、人、グループをフォローできる。
これによって組織間の壁を撤廃し、部門を越えたコミュニケーションを実現させ、生産性を高めることができる。
具体的には、重要な情報の同僚との共有、離れた場所にいる従業員とのコラボレーション、チーム・プロジェクトの管理、機密を要する案件の協議などが簡単に行える。
セールスフォース・ドットコムは、米国のエンタープライズ・クラウド・コンピューティング企業で、日本では日本法人がサービスを提供する。
・参考資料
https://www.chatter.com/jp/
http://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2011/02/110201.js
メディアの流す就職状況は余りに皮相 [＊経済]
【2011年02月05日】－もう２週間くらい前だが、１月２３日「にほんブログ村」の「政治評論人気ランキング」のページで、「就職内定率 大前研一氏は目立ちたがりの詭弁家」という題を目にした。最近就職状況に関心があるし、大前研一氏には以前から一目置いているので、気を引いた。
「言いたい放題」というブログが１月２０日に載せたエントリーだ。大前氏が「日本は就職氷河期といわれているが、今春の大学新卒者の就職率は91.3％。これは世界最高水準である。中国は70％、韓国は50％、イギリスは30％でしかない。」と論じたことを批判した。
「ここでいつもの大前研一氏の数字を羅列した詭弁が始まった。」と酷評しているから、前から大前氏の議論を嫌っているのだろう。
確かに外国の数字を持ち出して、「日本の就職率は他国より高いから氷河期ではない」と言うのには無理がある。だが大学生が増えたために内定率が下がったのは確かだから、これについては「詭弁」ではない。
大前氏は「優秀でない学生のために公金（税金）を使うな」と過激なことも主張しているが、大手メディアの流す報道と違っていて厳しい内容だと、「詭弁」と拒否するのでは困る。
・引用も不正確
大前氏がどこでそんなことを述べたのか、その人は全く書いていない。「きっとインターネットにあったのだろう」と思って、色々探したら「ニュース・ポスト・セブン」というウェブ・サイトにそのような大前氏の文章が載っていた。小学館が開設したサイトで、『週刊ポスト』『女性セブン』『サピオ』に載った記事を集めてあるようだ。
この人が引用したように、大前氏は１０月６日付の記事で日本と外国の就職率を比較しているが、次の部分は大前氏の文章にない。
「実は氷河期どころか、この20年で大学新卒の正社員就職数は2割以上増えている。その一方で何が起きているのかというと、大学の激増と大学進学率の上昇である。20年前の進学率は約2割ほどだったが、今は5割を超えた。大学生数は1985年に185万人だったが、2009年には285万人と100万人も増えたのだ。」
探してみたら、同じ「ニュース・ポスト・セブン」に海老原嗣生氏が１月１６日付で書いた文章からの引用だった。両記事をごっちゃにして引用したのだ。
他のエントリーも雑だが、そんなに的外れではない。大前氏が嫌いだから、このエントリーでは特にいい加減になったのかも知れない。
いずれにしても大手メディアの表面的な報道を信じてしまって、本質的な議論を聞いたら、それを「詭弁」と言うのでは困る。誤解する人が出るから、皮相報道は罪深いのだ。
・リンク
http://ameblo.jp/jijineta219/entry-10774038078.html
http://www.news-postseven.com/archives/20101006_2689.html
http://www.news-postseven.com/archives/20110116_9723.html
文科省「懇話会は非公開なので、教えられない」 [＊経済]
【2011年02月03日に掲載、08日に訂正】－「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」について文科省に１月２０日問い合わせたと書いたが、２週間近く経っても返事が来ないので、おととい２月１日の夜、催促した。
そうしたら翌２日の午前１１時に返事が来た。だが、「懇話会は非公開だから、企業と大学がどんなことを言ったか教えられない」と言ってきた。
別に無理して教えてもらう必要はないが、対応に不満を感じた。催促しないと返事をしなかったし、詫びる言葉が全くない。教えられないことにも、返事が送れたことにも謝らない。やる気がなくてたるんでいる。
そこで概略以下のような抗議をすることにした。文科省には前から怒っているので、厳しい内容になった。
・メール
学生・留学生課の～さん
全く失望しました。私が省庁に問い合わせるのは生まれて初めてですが、問い合わせても催促しないと返事を寄越さない。返事を寄越したら、非公開だから教えられない。やる気がありません。
マスコミではしょっちゅう「役所は国民のことを考えていない。天下りはやめないし、税金を無駄遣いする。」と言っていますが、それは一部の役人のこと
毎日新聞は文科省のコメントを歪曲するな [＊経済]
【2011年02月01日】－前回のエントリーでは、毎日新聞が文科省の話しをどう歪めたか検討するつもりだったのに、他紙がどんなコメントを載せたか比較してしまいました。訂正すると大事な指摘が消えることになるし、コメントも分かりにくくなるので書き直すことにします。
１月２０日付のエントリーで、毎日新聞はまた「企業は即戦力になる大学生を求めている」と書いたと批判したが、この日は文科省と厚労省が就職内定率を発表したので、他のメディアも就職状況を取り上げた。今回は他の新聞が文科省のコメントとして何と書いたか比較して、毎日の歪曲を推測してみたい。
まず毎日が文科省担当者のコメントとして書いたものを、もう一度転載する。
「企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている」
・読売と朝日
読売新聞は、全国平均で内定率は落ちたが、北海道と東北地方では上がって 69.9% になったと述べてから、「文科省は、『（両地域には）大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」と書いた。「即戦力」という言葉は全くない。
朝日新聞は、文科省の話しとして「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「（外国人の採用が増えているので）景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」と書いた。
「即戦力」という言葉はないが、これも文科省の話しを歪曲したのだろう。不安を煽る内容だから悪質だ。
・日経と時事
日経は文科省の話しとして次のように書いた。
「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる」
ここにも「即戦力」はない。これが本質だ。どうして他紙はごまかしや歪曲を書くのか。本質を指摘すべきだ。
時事通信は次のように書いた。
「厚労省は大卒内定率について『長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響した』と分析。高卒に関しては『学校の進路指導強化で、一人一人の身の丈に合った就職先選びを徹底させたことが奏功した』とみている。」
「即戦力」は「中途採用」のことだと書いた。きっとこれが文科省の話したことなのだろう。確かに「即戦力」という言葉を使ったが、それは「中途採用」の意味だったのだと思う。それを毎日は「新卒に即戦力を求めている」と歪曲したと推測できる。
新聞は就職難の真因をはっきり書け [＊経済]
【2011年01月30日】－１月２０日付のエントリーで毎日新聞はまた「企業は即戦力になる大学生を求めている」と書いたと批判したが、この日は文科省と厚労省が就職内定率を発表したので、他紙やテレビ局も報じた。今回は他の新聞が、就職難をどう説明したのか比較したい。
読売新聞は、全国平均で内定率は落ちたが、北海道と東北地方だけでは上がって 69.9%になったと述べてから、「文科省は、『大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」と書いた。「中小企業の募集は多い」と暗に示した訳だ。はっきり書いて欲しい。
・デタラメ朝日
朝日新聞は詳しいが、景気を悪化させようと企んだ。
「高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業に十分に学生が集まらない『ミスマッチ』も内定率低迷の一因と指摘されている」と本質も書いたのは、いい。
だが、文科省の話しとして「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「（外国人の採用が増えているので）「景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」と書いた。
毎日新聞のように、他者の発言として不安を煽ることを書いたから汚い。きっと歪曲だろう。井上裕一も極悪人だ。
一方、高校の内定率は前年同期に比べて 2.5% 上がったと、明るいことも取り上げた。不況が原因で採用が減っている訳ではないのだ。それなのに大学生については「不況下で企業が採用を絞る傾向が続いており」と書いた。嘘だから矛盾した。
また「高校生の内定率が前年同期を上回ったことについて、厚労省の担当者は、『先輩が就職で苦労したのを見てきた生徒たちが、早めに、積極的に求人に応募したことも背景にある』とみている。」と書いた。
高校生が積極的に応募したことは本当かも知れないが、大学生を焦らせる意図があるのかも知れない。
内定率低下の真因は大学生の大企業志向だから、それをはっきり指摘しなければ責任を果たしたことにならない。
全体として「不況と就職難が続きそうだ」という誤ったイメージを与える悪質記事だ。
・時事通信
時事通信も的外れだ。
「厚労省は大卒内定率について『長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響した』と分析。高卒に関しては『学校の進路指導強化で、一人一人の身の丈に合った就職先選びを徹底させたことが奏功した』とみている。」
「即戦力」は「中途採用」のことだと書いたのはいいが、低い内定率の原因を「求人減少」と余裕の不足に求めたことは間違いだ。
また高卒の内定率が上がったことを「指導強化」の賜物と述べているが、違うかも知れない。中小企業まで含めると、求人の方が多いのだから、指導は関係ないかも知れない。
・日経
日経はさすがに、文科省の話しとして本質を書いた。
「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる」
これが本質だ。どうして他紙はごまかしや歪曲を書くのか。本質を指摘すべきだ。
・リンク
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110118-OYT1T00212.htm
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201101180091.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011800135#font-medium
家族亭がタイに出店！ショー・キッチンで調理過程を見せる計画 [＊経済]
【NMN 2011年01月30日】－そばやうどんの外食チェーン店「家族亭」は昨年末、タイの自動車部品メーカーのソンブン社とフランチャイズ契約を結んだと、１月２４日発表した。
家族亭は、ショー・キッチンという新たな業態を開発した。客席ホールの中央にオープン・キッチンを設け、コックが調理する過程を顧客に見せる。料理にとどまらず、調理する様子も楽しんでもらう趣向だ。
予定しているメニューは、炭火焼き鳥、串カツ、天ぷら、鉄板焼き、寿司、おつくりなどの日本料理。タイで人気があり、なおかつ調理過程が面白い料理を選んだ。
店舗の面積は６０～９０坪で、席数は６０～１５０席の予定。ブランド名は仮称だが、「旬の舞」を考えている。
５月頃バンコクのトンロー地区に１号店を開店する予定で、５年以内に５～１０店舗ほど出店する。家族亭は、他の海外主要都市にも展開する計画を立てている。
・参考資料
http://kazokutei.co.jp/ir/pdf/kaiji_117.pdf
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110125/biz11012509510096-n1.htm
毎日の「即戦力」記事に関する疑惑 [＊経済]
【2011年01月27日】－文科省からはまだ返事がないが、おとといのエントリーを送信してから、懇話会に関する文章をまた見つけたのでそれを書いておく。
毎日新聞が１２月６日付で載せた「働くナビ：就職活動の早期化・長期化が問題になっています。」と題する記事に、懇話会のことが出てくる。
「１１月２２日、文部科学省主催の懇話会で、企業側と大学側の関係者らが非公開の場で、就職採用活動に関して意見を交わした。大学側から『現在の就職活動の在り方では学業に悪影響が及び、優れた人材を社会に送り出せない』といった意見が出されたが、企業側は『理解できるが、かつて就職協定が形骸化した。みんなが守れるルールを作らねば意味はない』と、議論は平行線をたどった。」
ここにも「即戦力」は出てこない。
（「早期」に「化」を付けるのはおかしいが、「長期化」はとんでもない言い方だ。「長期になる」という意味で使っているのではない。「長引く」という意味で使っている。頭がおかしい。）
・疑惑
６日付の「即戦力」の記事にはまだ疑惑がある。私はこの記事をまず毎日新聞の携帯サイトで読んだ。それからパソコンで読んだが、初めは
1. http://mainichi.jp/life/today/news/20110106dde001100006000c.html
というアドレスで見た。ところが１１日の夜この記事をまた見ようとしたら、なくなっていた。アクセスしたら、「指定されたファイルまたはページが見つかりません」と出てから、トップ・ページに誘導された。
既に疑いの目で見ていたので、経済同友会などに抗議されてウェブから削除したのかと思って、毎日新聞に削除した理由を尋ねた。そうしたら質問には答えず、次のアドレスを教えてくれた。
2. http://mainichi.jp/life/job/news/20110106dde001100006000c.html
確かにこのアドレスでは読めるが、記事はハード・ディスクに保存してあったから、アドレスを教えてもらう必要はなかった。
それにしても不思議だ。記事のリンクを１週間も経たないで変えることは、今まで経験したことがない。毎日新聞はどの記事も１ヶ月はウェブに載せて、そのあと見られなくする。１週間でリンクを変えるのは異例のはずだ。
グーグル・ニュースに「即戦力 就職」と入力して検索すると、６日付の記事が最上位にヒットして、1. のアドレスを示す。アドレスが変わったというのは、決して私の勘違いではない。問題があるから、変えたのだろうか。
また 2. のリンクもおかしい。ダウンロードが終わっても、ブラウザーのタブの中にあるアイコンが回り続けている。ページをしっかり作っていないのだろう。
その後、毎日のサイトを見ていたら、この記事は他の三つのアドレスでもウェブに載っていることが分かった。
3. http://mainichi.jp/select/today/news/20110106k0000e040053000c.html
4. http://mainichi.jp/photo/news/20110106k0000e040053000c.html
5. http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/01/06/20110106k0000e040053000c.html
この三つには夕刊１面に載っていた「企業が求める卒業学校別の能力」という表が付いている。1. や 2. には付いていなかった。
また 3. には画面の右上と左上に広告があるが、4. と 5. では右上の広告だけでレイアウトが全く同じだ。3.と4.と5.の記事は、毎日のサイトで検索しても出てこない。
なお「働くナビ：就職活動の早期化・長期化が問題になっています。」で検索したら、
http://mainichi.jp/life/job/navi/archive/news/2010/20101206ddm013100024000c.html
がヒットしたので、同じ記事を２度載せることは他にもあるのだ。だが同じ記事を４度も載せることが他にもあるのだろうか。どうしても学生の就職活動を歪めたいから、４度も載せているのではないか。
毎日新聞は文科省の懇話会も歪曲した [＊経済]
【2011年01月25日】－毎日新聞の「新卒採用アンケート」（１月６日付）という記事を何度も取り上げているが、今回は次の部分について検討したい。
「文科省は１１月、企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から『大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい』と要望が出されていた。」
焦点は当然のことながら、企業が本当に「即戦力となる人材」を育てて欲しいと大学に要望したかどうかだ。
この懇話会について毎日新聞がどんな記事を載せたか調べたところ、１１月２２日付に「文科相：『新卒者等の就職に関する懇話会』第１回開催」と題する記事を載せていた。「j-aizu 労働速報！」というブログが転載していたので分かった。全文を引用する。
「来春卒業予定の大学生の就職内定率が57.6%（１０月１日現在）と調査を始めた９６年以降で最低になったことなどを受け高木義明文部科学相は２２日、文科、厚生労働省と企業、大学関係者などで作る『新卒者等の就職採用活動に関する懇話会』を設置、第１回の会合を開いた。
文科省はこれまでも企業側に『採用試験早期化、長期化の是正』や『卒業後３年までの新卒者扱い』などを求めてきたが、１０月の内定率が就職氷河期とされる９３～０５年ごろを下回ったため、緊急対策が必要と判断した。
懇話会には日本商工会議所や日本経団連、国立大学協会、私立大学連合会などの代表が出席。企業側から『大学で社会に出るためのキャリア教育をしてほしい』、大学側から『企業は求める人材を明確に打ち出してほしい』などの意見が出された。懇話会は今後、１カ月半～２カ月に１度の割合で開催される予定。」
図書館に行って毎日新聞の縮刷版で確認したところ、この記事は確かに経済面にあった。
この記事には、「企業側から大学にキャリア教育をして欲しいという要望が出た」とは書いてあるが、「即戦力を養成して欲しい」と言われたとは書いていない。
・他のメディアにもなし
毎日が書かなかったとしても、企業はこの懇話会でそのような要望を出したのかも知れない。
そこで他のメディアを調べた。日テレはこの懇話会を２回も取り上げた。
http://www.news24.jp/articles/2010/11/22/07171040.html
http://www.news24.jp/articles/2010/11/23/07171047.html
日経も掲載したが、同紙のウェブ・サイトにはもう載っていない。「ミライヘZ」が転載している。
http://www.miraie-z.com/972
NHK、テレ朝、読売新聞、朝日新聞、共同通信も調べたが、この懇話会は取り上げなかったようだ。
日テレと日経の記事には、「即戦力」はおろか「キャリア教育」という言葉もない。
・文科省
そこで、文科省のウェブ・サイトでこの懇話会の議事録などを探した。だが載っていないので、２０日ウェブ・サイトから同省に問い合わせた。
残念ながら、まだ返事がない。議事録ができていないのかも知れないし、返信が送れているのかも知れない。
いずれにしても篠原記者が１月６日付に書いたことは、きっと嘘だ。「キャリア教育」を「即戦力」とねじ曲げたに違いない。
大企業は２００兆円も持っている [＊経済]
【2011年01月23日】－産経新聞が内部留保について最近書いたのを見つけた。
日銀の調査によると、企業は昨年９月末時点で現金や預金として２０５兆９７２２億円も持っているというのだ。前年同期に比べて 5.0% 増えた。だがデフレなので、企業は採用を増やしたり、給料を上げたりしないという。
将来不安はマスコミが広めたが、個人も企業もそれに縛られているようだ。
詳しくは次のリンクで読んで頂きたい。上のグー・ニュースは１ページで全文を表示するので、産経のサイトより読みやすい。
・リンク
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110119088.html
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110118/ecd1101182050004-n1.htm
就職内定率が最低なのは１９９６年以降のこと [＊経済]
【2011年01月22日に掲載、23日に大幅改正】－１８日テレビは大学生の就職内定率を報じたが、「過去最低の68.8%だった」と言うから、また暗い気持ちになった。だが新聞は大抵、「１９９６年以来で最低だ」と書いた。
戦後最低ではないし、ましてや明治以降最低でもない。テレビはどうして「ここ１５年で最低」と言わないのか。無責任極まりない。
昨日ここまで書いたが、今日になってウェブ・サイトでテレビ・ニュースを調べてみたら、NHK、日テレ、テレ朝は「調査を始めた１９９６年以来最低」などとも書いていた。フジはテレ朝よりずっと長いのに、調査の開始時期に言及していない。TBS はもう掲載をやめてしまった。
テレビが「過去最低」と何度も言ったことは確かだが、「１９９６年以降の調査」という表現は私が聞き落としたようだ。字幕しか見なかったのだろう。
そうは言っても「過去最低」という言い方は大きな誤解を生むから、やめるべきだ。１９９５年までは調査をしていなかったのも不思議だ。
・リンク
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110118/t10013465761000.html
http://news24.jp/articles/2011/01/18/07174351.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210118018.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191412.html
就職内定率が低いのは、学生が大企業に固執しているから [＊経済]
【2011年01月22日】－前回のエントリーの最後で、毎日小学生新聞の記事を批評したが、その記事にはそのあと「志望者が少ない中小企業は人手不足が起き、人材集めに四苦八苦しています。」と書いてあった。
どうもこれが学生の就職内定率が低いことの本質のようだ。大学生は大企業志向が強く、中小に目を向けないから、就職が決まらないようなのだ。単純明快なことだが、一般メディアははっきり言わない。
大企業の採用数は以前に比べて減っているのに、学生の側はそれに対応せずに、「このくらいの大学だから、これくらいの企業にどうしても入りたい」と思っているのだろう。
それこそがミスマッチなのに、毎日小学生新聞などは「『即戦力』を求める企業側と、単純に有名・大企業を志望する学生との『ミスマッチ』が起きているとも言われます」と歪曲するのだ。
・『サピオ』と読売は合格
「学生の大企業志向が就職難を生んでいる」という見方は、雑誌の『サピオ』で去年初めて見たが、他のメディアでは見たことがなかったので、信じられなかった。
読売新聞も１月１日付の「就職氷河期なのに『人材確保できず』…北海道」という記事に次のように書いた。
「企業の従業員数別に大学・高専・大学院卒の充足状況をみると、従業員２０人未満の３８・１％、２０～３０人未満の企業の５５・６％が『充足できなかった』と回答。一方、１００人以上で『充足できなかった』と答えたのは１７・９％にとどまっており、『学生の間には大企業志向が強く、地方や小さな企業に目を向けないケースもある』（道内私大就職担当者）との声も出ている。」
この数字によって、北海道の学生が中小企業を避けている様子がはっきり分かる。学生は中小企業も選択肢に入れるべきだ。大手は採用数を減らしたが、中小企業は減らしておらず人手不足に陥っている。
・核心を突かない毎日と産経
一方、毎日新聞は１８日付の夕刊で中小企業の合同説明会を取り上げたが、学生の大企業志向をはっきりとは指摘していない。次のようにあるだけだ。
「知名度がなく、大学で求人票を出しても学生が集まらないので参加した。中小企業のことも知ってほしい。」（企業の担当者の話）
「中小企業にも業績を上げている企業は数多い。今からでも学生は視野を広げてほしい。」（明大職員の話）
産経新聞は１月２０日付の「主張」で就職難を取り上げたが、「大企業志向」には一言触れただけだ。
「大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で過去最低の６８・８％にとどまった。新卒採用の抑制や学生の大企業志向などが要因に指摘されるが、新卒者の働く場所を確保・創出するための労使協議が不可欠だ。」
毎日と産経の記事にも学生の大企業志向は出ているが、はっきりとは書いていない。これではよく分からない。普通の新聞がごまかして、小学生向けの新聞が核心を突くとはどういうことなのか。
メディアが「学生は選り好みしないで、中小企業に行くべきだ」と言えば、学生は考えを変えるだろう。それなのに、「中小企業と学生を結び付ける対策が必要だ」（読売）などと言う。メディアが解決を図るのが一番効果的なのに、役所にやらせるつもりだ。
政治家の失言などでは大騒ぎをするが、肝心なことは仄めかすだけだ。余りに無責任だ。読売は「即戦力」も持ち出した。
学生の就職難は完全に定着したテーマで、耳に胼胝（たこ）ができるほど聞かされている。就職難のニュースも不安を呼び、景気を悪くすると思う。疲れている時に、就職相談会などのニュースを聞くとゲッソリする。
間違いではないが、部分的一面的な報道は誤解を生む。本質を突かず、不安を煽るようなニュースばかり流すのは問題だ。就職に関する中途半端な報道も、景気を悪化させるための陰謀ではないのか。
・リンク
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20110103-OYT8T00267.htm
http://mainichi.jp/life/job/news/20110118dde041020010000c.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/biz11012003130039-n1.htm
毎日新聞の篠原成行は嘘八百をやめろ [＊経済]
【2011年01月20日に掲載、22日に訂正】－さっきまた即戦力について調べていたら、またあの歪曲記事を信じた記事を見つけた。毎日新聞の吉野哲郎は１８日付の西部夕刊に次のように書いた。
「先日、経済同友会が『企業が採用時に新卒者に求める資質』の調査結果を発表した。それによると、『熱意・意欲』を重視する企業が減少し、『即戦力』を求める傾向が高まっているという。」
あのデマ記事でも、「企業は調査に対して『即戦力を求めている』と答えた」とは書いていない。「同友会の担当者がそう語った」という内容だった。更に歪めて、調査結果にそう出たことにしてしまった。嘘つき新聞だ。
なお西部とは福岡のことで、九州で発行した夕刊にだけ載った記事なのだろう。
・篠原がまた
１８日付夕刊ではデマ記事を書いた篠原成行が、今度は就職内定率が低かったことを取り上げ、次のように書いた。
「文科省学生・留学生課の担当者は『企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている』と分析した。」
これも歪曲だろう。そもそも大学は専門学校と違うから、会社に入ってすぐに役に立つ技術や知識は教えない。理論経済学や金融論を習っても、銀行や商社の業務はこなせない。
最後に「分析した」と同じ表現を使ったのも面白い。歪曲をしておいて、「他の人がこう分析した」と責任を転嫁しているのだ。
篠原は経済部の記者かと思っていたが、センター試験の記事も書いており、文科省担当のようだ。朝日新聞でも、文科省担当には嘘を平然と書く記者が多かった。左翼新聞では、大抵そういう人事をするのだろう。
毎日小学生新聞でも１９日付に歪曲が出た。
「不況が続く中、企業が採用人数を絞っていることに加えて、『即戦力』を求める企業側と、単純に有名・大企業を志望する学生との『ミスマッチ』が起きているとも言われます。」
事実でないと分かっているから、「言われます」という逃げの言葉を書いたのだろう。悪質新聞だ。廃刊にすべきだ。
・リンク
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110118ddg041070013000c.html
http://mainichi.jp/life/job/news/20110118dde001020006000c.html
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/news/20110119kei00s00s003000c.html
企業は内部留保を２百兆円も貯め込んでいるから、給料は上げられる [＊経済]
【2011年01月20日】－昨日から、経団連の米倉会長がテレビ・ニュースに登場している。昨日は連合の会長と会談し、今日は講演で話した。内容は「景気が悪いから、労働者の賃金は上げられない」ということだ。
この話しに納得してしまう人が多いだろう。確かに日本の景気は悪い。大半の小売り業は売り上げが落ち、労働者の平均賃金は下がっている。だが、輸出している大企業などは儲かっている。リーマン・ショックから立ち直り、利益を増大させている。
・内部留保
前も引用したが、ゲンダイは９月３日付に「企業の内部留保は全業種併せて、２００兆円ある」と書いた。概数だし、内部留保には土地などの固定資産も入るから、現金で２００兆円持っている訳ではないが、大手企業に資金はあるのだ。賃金を上げようと思えば上げられる。
だから、メディアが内部留保に触れないで、財界の主張をそのまま流し、「景気が悪いから給料が上がらないのは仕方がない」というイメージを広めるのは大問題だ。日本は、誤謬が蔓延している妄想空間だ。
全国紙の社説をざっと読んだが、内部留保に触れたのは朝日と毎日くらいだ。だが両紙とも「給料を上げよ」とは主張したが、内部留保の額などは挙げない。裏付けるデータがなければ、説得力が乏しくなる。大事なことをはっきり言えば解決に向かうのに、それをしない。やる気がないのだ。
だが赤旗は１５日付と１８日付で、しっかりした主張をした。共産党が一番まともなのだから、頭を抱える。
だらけた人ばかり問題は悪化し続けるのに、だらけ切っているから自分がだらけている自覚さえない。救い様のない駄目国家だ。
・リンク
http://www.asahi.com/paper/editorial20110119.html#Edit1
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110120ddm005070035000c.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-15/2011011501_04_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-18/2011011801_01_1.html
毎日新聞の捏造を信じてしまった人達 [＊経済]
【2011年01月18日】－また毎日新聞の「即戦力捏造」を取り上げる。
今まで調べた範囲では、毎日のこの記事を信用してしまった文章がメディアに２本出た。
毎日には「近事片々」というコラムがあるが、これが１月６日付でこの捏造を元にしたことを書いた。
「まっさらで来てくれ、と言ったのは遠い昔。『即戦力』欲しがる企業。『論理的思考力』『適性』。各界の大人たちよ、まず鏡をのぞいて自問すべし。」
これは悪質だ。報道機関がこのような批評をするのは一般的にはいいことだが、経済同友会がそう言ったというのは作り話なのだから、それを元にして「各界の大人」を批判するのはとんでもない。毎日こそ思い上がりをやめて、自問すべきだ。
だが、いいところもある。「まっさらで来てくれ、と言ったのは遠い昔」とある。以前は左翼マスコミでも「即戦力」などとは言わなかった訳だ。きっとベテランが書いていて、昔のことを知っているのだ。
・日経オンラインも
また『ニュース・ステーション』で天気予報をしていた河合薫は、日経ビジネス・オンラインに連載しているが、それの１月１３日付では「即戦力」を巡る話題を取り上げ、この記事から２度も引用した。出典は明記していないが、毎日のあの記事を信じてしまったことは一目瞭然だ。
「報道によれば、文部科学省が昨年11月に経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置した際にも、企業側から『大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい』との要望が出されていたという。」
「新卒に即戦力とも人間力ともいえる能力を求める企業の声は、昨秋に経済同友会が同会に所属する全国846社に対して実施した『採用と教育に関するアンケート』でも認められている」
２度も引用しただけではなく、この偽情報が記事の基調を形作っていて、「企業は即戦力を求めている」という前提で議論が進んでいく。だから、読んでいて居たたまれない気持ちになった。
文科省が設置した懇談会で、企業が本当に即戦力の養成を要望したのか調べているところが、これも歪曲のようだ。元記事は極めて問題が多い。
・誤報が広がる
いずれにしても、間違いがこうやって広まってしまうのが恐ろしい。悪いメディアが嘘を書いても、読む人が殆どいなければ問題ないし、誰も信じなければ弊害はない。
だが実質部数は２百万部以下で信用を失っている新聞でも、１面のトップ記事にデカデカと載ってしまうと、どうしても信じる人が出てしまう。
同じ会社だから毎日の「近事片々」が問題記事に依拠してしまうのは仕方がないとも言えるが、河合さんはどうなっているのか。２度も長く引用し、これを議論の基調にしたのだから、騙されたとはいえ罪が深い。
こんな誤報を信じてしまうくらいだから、この文章は全体的に質が低い。詰まらない駄文だ。
・リンク
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20110106k0000e070057000c.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110111/217888/?P=1
毎日新聞の発言捏造が判明した [＊経済]
【2011年01月16日】－６日付のエントリーで、毎日新聞が「企業は即戦力を求めている」と歪曲したことを取り上げた。
その記事に「経済同友会は『不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった』と分析している。」とあるので、経済同友会は本当にこう答えたのか同会に電子メールで問い合わせた。
そうしたら、「そんなことは言っていない」という回答を得た。つまり毎日は同友会担当者の発言を捏造した訳だ。問題だ。
担当者と記者のやり取りの中で、これに関連する部分をわざわざ教えてくれたので、それを転載する。
＜質問＞
今回調査で全グループの４位に「論理的思考力」が上がっている理由について。即戦力を求めているということでしょうか。
＜回答＞
「論理的思考力」は、グローバル化が進展する中で、異質な価値観の人達とコミュニケーションを図るために必要な力であり、企業の採用においても重視されつつあるものと捉えております。
担当者は「企業は即戦力を求めている」などと言っていない。記者が質問したが、それを否定していないだけだ。そもそも論理的思考力は即戦力とは言えない。思考力があるだけでは、企業の特定の業務をすぐに遂行することはできない。
「企業は即戦力を求めている」と言いたいがために、わざと論理的に成り立たない質問をした訳だ。毎日新聞にこそ論理的思考力がない。
・大見出しで悪さ
また昨日図書館に行って、紙の新聞にはどう書いたのか調べたら、悪意がさらに分かった。夕刊１面のトップ記事としてデカデカと載せ、大見出しに「企業 求む即戦力」と書いた。
今回の経済同友会の調査に即戦力という言葉は全く出て来ないし、同会もそんな分析はしていない。勝手に話を作り、それを大書して、事実をねじ曲げる。毎日新聞は報道機関の名に値しない。
「即戦力」と歪曲する毎日新聞の意図は何か [＊経済]
【2011年01月06日に掲載、12日に訂正】－数年前からマスコミはしばしば「企業が即戦力を求めている」と言う。企業は、採用したらすぐ戦力になって、会社に貢献する人材を求めているというのだ。
だが「即戦力」という言葉を聞くたびに、何か胡散臭いものを感じた。まず言葉の響きが軽薄だ。また、入社してすぐしっかり仕事のできる学生などいないはずだ。初めて会社員になるのだから、何年も働いている人と同じにはできない。
それに、どこの会社にも独自の流儀があるはずだから、それを身につけなければ働けないはずだ。
本屋で小泉信三著『読書論』（岩波新書）を立ち読みしたら、疑問が氷解した。「即戦力もすぐ役に立つ本も駄目だ。」と書いてあった。「すぐ役に立つ人材はすぐ役に立たなくなる。本も同じだ。すぐには役立たない本が、人間の精神を飛躍させる。」などと論じていたのだ。
即戦力を求める風潮は間違っている訳だ。だからメディアは企業が「即戦力が欲しい」と言ったら、批判すべきだ。だが実際には批判するどころか、自ら「即戦力」と言い触らす。これも日本潰しの陰謀に違いない。
・企業が求めるのは、即戦力でなく研修費の自己負担
毎日新聞は１月６日付夕刊に、「新卒採用アンケート：企業、求む即戦力 論理的思考力、解決力を重視－－同友会」と題する記事を載せた。経済同友会は昨秋、企業が採用の際にどのような能力を重視するかアンケートを行ったが、それを紹介する記事だ。
記事の趣旨は、意欲を重視する企業が以前より減り、思考力や説明能力を重視する企業が増えたということだ。だが初めと終わりに、「即戦力を求める企業が多くなった」とも書いた。
経済同友会のウェブ・サイトでこのアンケート結果をざっと読んだところ、「即戦力」という言葉は使っていないようだ。「研修費用の一部を社員に負担してもらう企業が増えそうだ」とは書いてある。
毎日はそれを捉えて、「即戦力を求める企業が増えた」とねじ曲げたようだ。篠原成行記者は、末尾に次のように書いた
＜アンケートでは、「研修費用の一部個人（本人）負担」について、実施済み企業が12.2%で今後行いたいとする企業を含めると23.9%に達した。経済同友会は「不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。＞
不況のため企業が「研修費を削らざるを得ない」のは事実だが、即戦力を求めている訳ではない。新入社員に研修費を一部負担して欲しいだけだ。
アンケートとは関係がないのに、企業は１１月大学側に「即戦力となる人材を育てて欲しい」と要望したとも書いた。何としても「企業は即戦力を欲しがっている」と言い触らしたいようだ。強い悪意を感じる。
・見出しも
研修費は記事の中心ではないし、「即戦力」はねじ曲げの結果だから、見出しに入れる必要はない。それなのに企業が求めることの第１に上げたのだから、見出しをつけた整理部員も悪質だ。
他のメディアが「企業は即戦力を欲しがっている」と言う時も、根拠はなくてねじ曲げなのだろう。
デマ・マスコミは、学生を不安にしたいのだろう。また企業幹部の気を短くして、長期的な視野を失わせたいのだろう。
これだけ景気が悪くて苦しんでいる人が多いのに、まだ日本を混乱させたいのだから悪質だ。
J-CAST が１２月９日付で載せた「『３ヶ国語ペラペラ』留学生 グローバル時代の即戦力となるか」も、不愉快な文章だ。言葉ができてもそれだけでは仕事はできない。
「ペラペラ」も軽薄な言い方だ。母国語でも言いよどむことがあるのだから、外国語ではペラペラ話せない。
・リンク
http://mainichi.jp/life/today/news/20110106dde001100006000c.html
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/101222a.html
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/12/09083039.html?p=all
GM 社長、トヨタ・プリウスを「オタクの車」と酷評 [＊経済]
【2010年12月12日に掲載、14日に加筆】－アメリカのゼネラル・モーターズの CEO がトヨタ車をけなしたので、日米で記事になった。
ダニエル・アカーソンは１０日「ワシントン経済クラブ」で講演し、トヨタのハイブリッド車「プリウス」を geek-mobile と評した。geek は元々「奇人」「変人」を表したと思うが、最近アメリカでは「オタク」「社交性が低い人間」といった意味で使うことが多い。
また mobile はここでは携帯電話などの携帯電子機器ではなく、automobile の略だ。英和辞典は「俗語」と注記している。全体として「プリウスなど買うのは特殊な人間だ」とけなしたわけだ。
アメリカの National Ledger はアカーソンの発言を「時代遅れ(antiquated)と批判した」と解釈した。
・日本メディア
日本のメディアは３社がこの件を取り上げたが、読売と日経は「オタクっぽい車」と訳した。意味がはっきりしない。これでは「オタクのように社交性のない車」とも取れる。「オタクが乗るような車」のはずだ。
分かりにくいと思ったのは私だけではないようで、「つらつら日暮らし」というブログには次のようにある。
「この『オタクっぽい』という意味が良く分からなかったのですが、なんだろう？『秋葉原がよく似合う』とか、『痛車がよく似合う』とか、ライトノベルに出て来そうだとか、二次元的なので東京都の条例で規制されそうだとか、そういう意味なのでしょうか？」と書いている。
元々曖昧な表現だった上に訳語が不適切なので、誤解を生みやすくなってしまった。
・反論
他にもアカーソンは「プリウスに乗ったところを見られたくない。シボレーはデザインがいい。」などと述べた。原文は I wouldn’t be caught dead in a Prius. The Chevrolet Volt actually looks good. だ。
誹謗に対してアメリカ・トヨタは「今までにプリウスは２００万台も売れた。その顧客が全員オタクであるはずはない。」と反論した。
アカーソンが酷評したのには訳があって、GM は電気自動車の「シボレー・ボルト」をこれから発売する。そのためトヨタを攻撃したのだ。
だが GM は数年前に販売した電気自動車では大失敗をしたから、トヨタをけなす余裕はないはずだ。
GM は米国政府から援助を受けたので、現在役員の給与に制限がある。そこでアカーソンは「給与制限を撤廃して欲しい」とも述べた。全く反省していない。また失敗するだろう。
・参考資料
http://www.japantoday.com/category/business/view/gm-head-calls-toyota-prius-geek-mobile
http://www.nationalledger.com/lifestyle/article_272636463.shtml
http://blog.goo.ne.jp/tenjin95/e/4ce31453699c590119fe049ae3b9225c?fm=rss
預貯金が１６００兆円もあるのだから、景気回復は簡単だ [＊経済]
【2010年12月11日】－不況と言われて久しい。もう２０年近い。初めのうちはバブル崩壊のため経済が縮小した。２１世紀に入ってからは、本当に不景気になり、５年くらい前からはデフレに陥っている。
１９９０年代から政府は公共事業を増発し、日銀は公定歩合を下げて、景気回復を目指してきた。だが失敗した。景気はよくなるどころか悪くなっている。
製造業など輸出できる業種はある程度潤っているが、国内で売るしかない小売業界は振るわない。小売業では厳しい会社が多いが、ユニクロなど外国（特に中国）で生産して、国内で安く売る企業は業績がいい。
・悪循環
物が売れないのは、日本人が買い物に費やすカネを減らしているからだ。節約している人もいるが、お金がなくて買えない人もいる。失業したり給料が減ったりすれば、当然買い物に使える金額は減ってしまう。
会社の業績が悪いから、給料を減らされたり解雇されたりする。そうすると消費に回せるカネは減り、小売業の売上高は落ちる。そうすると更に個人所得が減る。完全に悪循環に陥っている。
この悪循環を断ち切るのは簡単で、余裕のある人がカネを使えばいい。内部留保のある企業が設備投資をすればいい。
そうすれば内需は必ず増えて景気はよくなる。そうしなければいつまでも不況が続く。個人や企業が考え方を変えない限り、決して景気は上向かない。
・貯金し過ぎ
個人の金融資産は１４００兆円もあり、企業の内部留保は２００兆円もある。日本の GDP は５００兆円くらいだから、余裕のある人と企業が５０兆円も使えば、景気はぐんとよくなるはずだ。
支出を増やさないのは、自分のことばかり考えているからだろう。日本全体のことを考えて行動する人が大きく増えるまで、景気はよくならないと思う。
愛国心のある人は無理をしない範囲で、支出を増やして頂きたい。
QRコード
