法人税を減税しても、景気はよくならない [＊経済]
【2010年12月08日に掲載、11日に訂正】－今日の午後NHKのニュースを見ていたら、菅首相が「元気な日本に立て直したい」などと述べて、字幕もそう書いていたのでハッとした。「日本を立て直す」はこのブログの名だからだ。
首相がこう語ったのは予算編成関係閣僚委員会の場で、前後の言葉も引用すると「成長と雇用を柱にして、『元気な日本』に立て直す大きなきっかけになるよう、予算編成に当たってほしい」と閣僚に向かって指示した。
話しだから言葉遣いが少しおかしくても仕方がないが、本来なら「元気な日本にする」か「日本を立て直す」と言うべきで、両者を融合した言い方はおかしい。
・企業は賃金を上げよ
政府は現在来年度予算案の策定に当たっているが、子供手当を増やしたり法人税を引き下げたりするための財源が足りなくて苦労している。
子供手当は選挙公約だから、増額に特に反対しない。だが法人税の減税には反対だ。企業の内部留保を増やすだけで、景気はよくしない。
法人税減税が俎上に上っているのは、経団連などが引き下げを求めているからだ。他の先進国に比べて日本の法人税率は４０％と高いので、外国企業に太刀打ちできないという。だが、９月３日付の日刊ゲンダイによると、企業はカネを貯め込んでいて、内部留保は合計で２００兆円に上る。だから、法人税率を引き下げる必要はない。
また税率が高いために外国企業が日本に進出しにくいが、それは仕方がない。財政赤字は巨額なのだから、簡単に減税できない。外国は法人税を引き下げて他国から企業を誘致する競争をしているようで、それに付き合ってはいけない。むしろ外国におかしな競争をやめさせるべきだ。
「法人税率を引き下げると、企業は給料を上げて景気がよくなる」と言う人もいるが、巨額の内部留保があっても社員の給料を下げているくらいだから、給料引き上げは期待できない。
また法人税を減らした分、政府はナフサにかかる税などを上げようとしているから、減税は名ばかりで実質的な意味はない。
・会社員を増やせ
給料を上げなくても、雇用を増やすのでもいい。菅改革が検討している雇用促進税制は、この観点からすると一応いい。
この税制では企業が雇用を増やした場合、法人税から一定額を控除する。余裕のある企業は利用して、節税するはずだ。制度がうまく回れば会社員は増えて、失業率は下がり、消費も増える。景気に対して給料を上げるのと同じ効果を生む。
個人も将来不安のためか、消費を手控えて貯蓄を殖やしている。個人の金融資産は１４００兆円もあると言われている。
個人も企業もカネを貯め込んでいるから、景気が上向かないのは当然だ。今の日本に必要なことは、企業と個人がカネを使うことだ。
なお、法人税減税に関する新聞社説は低調だ。産経は減税に賛成したので、驚いた。毎日は反対したが、雇用促進税制や内部留保が巨額であることには触れていない。両紙とも無責任だ。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101209/fnc1012090253000-n1.htm
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101207ddm005070104000c.html
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/101117/ecd1011170505001-n1.htm
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101208k0000m020116000c.html
「金融不安は起きないか」と訊いて不安を煽るマスコミ [＊経済]
【2010年09月10日に掲載、11日に訂正】－日本振興銀行が破綻した。戦後初めてのペイオフだそうで、私も驚いた。案の定、NHK は昼のニュースで１０分くらいこれをやり、大騒ぎした。首相官邸で記者が、通り過ぎる菅首相に向かって「金融不安は起きませんか」と問いかける場面を放映した。
他の銀行も経営難に陥っているのなら不安が広がるかも知れないが、そうではないから金融不安は起きないだろう。歩いている首相にわざわざ訊く必要はないし、しつこくテレビで流すこともない。「不安は起きないか」と言えば、要らぬ不安を引き起こすから問題だ。
記者が首相にこう問いかけたのは金融庁が破綻を許可したからで、振興銀を潰したくないのなら政府は他行と合併させたはずだ。
・経済を知らない政治部記者
首相官邸に詰める記者は政治部員だから、金融に詳しくないのであんな質問をしたのかも知れない。産経の阿比留記者はブログで、大きな出来事でも経済には殆ど触れない。関心がないようだ。他の保守派の人間も経済には関心が薄く、憲法や教育基本法、拉致問題などについてばかり発言する。
阿比留記者が８月１９日付のエントリーで、インドネシアのイスラム教徒を指して「アラブ人」と書いたことには驚いた。アラブ人は中近東やアフリカ北部に住むイスラム教徒のことだ。東アジアのイスラム教徒は指さない。外報部（外信部）に属していたらこれくらい知っているだろうが、政治部の前は社会部と生活部にいたからこんな基礎的なことも知らないようだ。
新聞記者はニュースに出てくることは大体知っていると思ったら、大間違いだ。担当外のことはよく知らない。そのつもりでニュースに接した方がいい。
日本振興銀行の木村剛も、経済改革を金儲けに利用したのか [＊経済]
【2010年06月12日】－昨日からテレビは日本振興銀行を取り上げている。この銀行は以前から出資法に触れそうな不正融資をしてきたが、昨日からはそれを巡って取り上げているのではない。不正に関する電子メールを削除したので金融庁が刑事告発をし、警察が捜索したので取り上げている。
・木村剛
不正融資の中心は、５月まで会長だった木村剛という人物のようだ。この人は日銀に１０年ほど勤めたあと、経営コンサルタントになった。
１５年くらい前、都市銀行の不良債権がニュースを賑わしていた頃、朝日新聞などに頻繁に出て、「不良債権を徹底的に処理することが景気回復につながる」と強く主張していた。
日経も同じように不良債権の処理を訴えていたが、処理したら景気がよくなるどころか却って悪くなった。木村もデフレにして儲けようとしたのだろう。竹中平蔵と親しいから、同じくデフレ陰謀を企んできたのだと思う。
・銀行設立
東京青年会議所は２００４年４月に日本振興銀行を開業したが、木村は設立から協力し、ずっと経営に携わってきた。
朝日新聞は２００６年１月に数回、同行が木村の親族に情実融資をしたと報じた。元々不正をするつもりで銀行開業に協力したのかも知れない。
同行は中小企業に対する融資を専門に行う銀行だが、今年３月期の決算では５１億円の赤字を出した。会長に就任していた木村は引責辞任をした。
金融庁は去年から検査で、同行の法令違反を多数見つけた。出資法が定める上限金利（29.2%）を大きく上回る金利で取引したり、融資先に自行が推薦する取締役の選任を強要したりした。そのため、５月２７日同行に一部の業務を４ヶ月停止する命令を下した。
金融庁が昨日刑事告発をしたので、警視庁は夕方同行を家宅捜索した。
金融庁が刑事告発したのは、立ち入り調査の前にメールを削除して検査を妨害したからだが、それより不正融資の方が問題だ。同庁はそれをしっかり洗い出して、木村らの不正を追及して欲しい。（敬称略）
・参考資料
ウィキペディア「木村剛」: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9D%91%E5%89%9B_(%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88)
読売新聞: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100528-OYT8T00308.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100611-OYT1T00784.htm
株価の上昇には触れず、下落で騒ぐのは問題 [＊経済]
【2010年05月09日】－マス・メディアは普天間移設について偏った報道をしたが、５月６日からは別のテーマでも一部だけ取り上げて日本中に誤解を撒き散らした。
ギリシャ発の株安のことだ。日経平均株価が下がり、円がユーロに対して高くなったので、「景気に冷や水だ」と騒ぎ立てた。
だが株価は半年くらい前から徐々に上がっていたから、３６１円くらい安くなっても、２ヶ月前に戻っただけだ。大騒ぎすることはない。
為替レートも対ドルでは数ヶ月前から円安になっていた。今回は対ユーロが円高になりこれは急激だが、２年くらい前はもっと高かった。また日本企業の欧州輸出は対米輸出より少ないから、影響は大きくない。また大企業は為替予約をしているはずだから、幾らで予約しているかによって差損は変わる。
株高だったのにそれには触れず、「ギリシャの財政危機のために株価が下がった」とだけ言うのは大問題だ。
テレビの短いニュースでは伝え切れないのかと思っていたが、７日のテレ朝系『情報ステーション』は１５分くらい時間を取ったのに、株高だったことには触れなかったようだ。無責任だ。
メディアは株価が急変した時は大騒ぎをするが、値が徐々に上がっている時は何も言わないから、ふだん株価に注意を払っていない人は下がる報道ばかり聞くことになり、不思議な気持ちになる。
・新聞も大袈裟で一面的
毎日新聞も「株価が上がっていた」とははっきり書かなかった。
７日付の記事には「（日経平均の）下落幅は一時前週末（４月３０日）比３７４円安と今年最大を記録した。（６日の）終値は前週末比３６１円７１銭安の１万６９５円６９銭で、３月上旬以来約２カ月ぶりの低水準となった」と書いた。２ヶ月前の株価に戻ってしまったが、その時までは高かったのだ。
為替レートについては「円相場が１ユーロ＝１１８円台と約１年３カ月ぶりの円高水準までユーロ安が進行。対ドルでも１ドル＝９３円台と円高が進んだ。」と書いた。２年くらい前は１ユーロが１１０円で、もっと高かった。
対ドルでは９３円になったが、これでも去年に比べると円は安い。１１月１９日は８８円台だった。騒ぎすぎだ。
毎日で関連する記事を４本ほど読んだが、どの記事も「株価が上がっていた」ことに言及していない。今回下がったことを強調した。一面的で大袈裟だ。
記事をよく読めば、株高だったことが分からないこともないが、詳しくない人が読み解くのは無理だと思う。「景気に悪影響がある」と騒いで景気を冷やすのだから、自作自演だ。
日本のマスコミはいつになったら、まともな報道をするのか。
・リンク
日経平均株価:
http://www.asahi.com/business/stock/graph-tokyo.html
ユーロ円為替レートの推移:
http://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/EURJPY_FX_Euro_yen_Forex_rate_Realtime_chart.html
毎日新聞朝刊５月７日付「外為・株式：東証３６１円安 同時株安止まらず ユーロ急落１１６円台」:
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100507ddm001020016000c.html
テレビもやっと安売りの問題点が分かったようだ [＊経済]
【2009年12月11日】－１１月２３日「大安売りがデフレを悪化させる」と書いたが、フジテレビの『とくダネ！』でも同じ意見を言ったと聞いて、とても嬉しくなった。
１２月９日の放送では、司会者の小倉智昭さんが経営している焼肉店の従業員に５百円ランチを提案されたが、断ったと話したそうだ。従業員は「やればもっとお客さんが来る」と主張したが、「バカ言うんじゃない！」と拒否した。J-CAST の記事は「店の格調を（中略）高く保つとともに、デフレ防止に貢献した由である。」と結んだ。
翌１０日の放送では、リポーターが円高還元セールを説明したところ、小倉氏は「安くなってるのは分かるんだけど、こういう報道をすることで、デフレ・スパイラルに輪をかけてるとしか思えない。『とくダネ!』は安売りのニュースやめようか。これやってたら、絶対に日本の景気はよくならない。」と話したそうだ。正論だ。
以上の２本の記事をJ-CAST で読んで、テレビ局の人たちもやっと分かってくれたのかと嬉しくなった。ただ、安売り情報の弊害をはっきり認めたのに、来週あたりまた流すかも知れないから、安心はできない。
なおウィキペディアの「小倉智昭」のページには、「大橋巨泉に『タレントは使い捨てだから、いつ捨てられても生活していけるように事業を起こせ』と助言されて、店を始めた」などと書いてある。知名度を生かして儲けようとした訳ではない訳だ。
・資料
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/09055743.html
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/10055852.html
金持ちは出費を増やして、景気をよくしてくれ [＊経済]
【2009年12月07日に掲載、08日に訂正】－１１月下旬いわゆるドバイ・ショックのため、円相場が８６円くらいまで値上がりして、メディアも政府も騒いでいた。だが今日は８９円台まで値下がりしている。円高は一時的だったようだ。
一方、消費不況やデフレの方は続いている。先週から政府は景気対策をまとめようとしているが、政府がどんな対策を立てても、国民が自ら景気をよくする気にならない限り、いつまでも上向かないと思う。
不景気とは、簡単に言うと商品の売れ行きが悪いということだ。失業者や給料の下がった人が増えたから、物が売れないのも当然だ。
給料が下がったから節約する人や、先行きが暗いから安い物を買う人ばかりでは、景気は悪化する一方だ。まだ高給をもらっている人や資産のある人がお金を使わなければ、不況はいつまでも続く。数年前まで富裕層は高額商品を買っていたのに、最近ではお金持ちも節約するようになった。
普通の人たちは出費を増やせないから、金持ちが金を使うように仕向けるべきだ。富裕層が物を買って、企業の売り上げが回復し、社員の給料が上がれば、景気は上向く。
普通、金を使わせたい場合は減税をするが、今の状況では減税をしてもお金持ちでも出費を増やしそうもない。だから、高額所得者に金を使わせる手段を考えなくてはならない。出費を増やさないと増税になるような制度は、作れないだろうか。
政府が金を使ってもローン繰り延べを決めても、国民一人一人が景気をよくする気にならなければ、いつまでも景気は上向かない。以前メディアには「金持ちに金を使わせる方策を考えるべし」という意見が時々出たが、最近は全く聞かない。また言うべきだ。
中流の人ももっと日本全体のことを考えるようにならないと、景気は永遠によくならないだろう。自分のことばかり考えるのではなく、他人を思いやる人を増やす必要もある。
・資料
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091130-OYT1T01322.htm
デフレを防ぐために、マスコミが将来不安を取り除け [＊経済]
【2009年11月29日】－２３日付で「極端な安売りがデフレを招く」と題するエントリーを載せた。そこで引用した毎日新聞も「政府は将来不安を取り除いて、デフレの悪化を防げ」などと書いた。
だが不安の払拭（ふっしょく）は政府だけがすべきことなのか。政府だけで払拭できるのか。マス・メディアは何もしなくていいのか。
政府でなく、メディアこそ不安を取り除くべきだ。政府が呼びかけても効果は少ない。総理が記者会見で説明しても、メディアが報じなければ一般国民には伝わらない。コマーシャルを作っても、時間が短いので詳しく説明できない。
だがメディアなら、時間を取ったりページを割いたりして、経済の状況をゆっくり説明し、将来不安を取り除くことができる。メディアこそ不安を払拭すべきだ。
それに財政赤字や人口減少を繰り返し取り上げて、将来不安を生み出してきたのはマスコミなのだから、マスコミが責任を取って払拭すべきだ。問題を作り出したのに、その尻ぬぐいを政府にさせようとするのだから無責任だ。
また官房長官などが「日本経済の基礎的条件は悪くないから、心配することはない」と述べたら、メディアは「本当か」と追及したことがあると思う。「やれ」と言っておきながら、実際にやると批判する。罠（わな）にはめているようなものだ。メディアは大問題だ。
・関連エントリー
「極端な安売りがデフレを招く」: http://m-atomi.blog.so-net.ne.jp/2009-11-23
極端な安売りがデフレを招く [＊経済]
【2009年11月23日】－日本政府が２０日デフレ宣言をしたので、メディアは突然デフレを取り上げ始めた。３月あたりから消費者物価はマイナスになっていたのに、政府のお墨付きがないと扱わないのだから主体性が低い。
景気が悪いからデフレになっているが、要因は他にもある。極端な安売りだ。
商品の売れ行きが悪いと、小売り店は自然に値段を下げるものだ。だが最近は大手の小売り店が極端な安売りをしているので、余計に物価が下がり、デフレが進行していると思う。
特に衣料品で、極端な安売りが多いようだ。ユニクロやドン・キホーテは何年も前から安く売っているが、最近はダイエーや西友も千円以下のジーンズを売っている。百貨店も値引き合戦に加わっている。
ユニクロやドン・キホーテは元々安売りの店だから、格安でも採算が取れるが、スーパー・マーケットは特別な努力をしているようだ。また百貨店は元々高級品を売る業態だから、安売りをすると利益が出なくなってしまう。
テレビを見ていたら、どこかのスーパー・マーケットが弁当を１９０円で売っていたので驚いた。普通は４００円くらいする量と質だったと思う。
電気製品でも、ネットブックという安いノート・パソコンが売れている。処理能力は低く、画面は１０インチくらいだが、４万円くらいで買える。
富士通は先月末、CPU に Core 2 Duo を搭載したノート・パソコン（FMV-BIBLO LOOX C/E70）を１０万円以下で売り出した。（ビック・カメラでは今日の時点で 94,800円だ。）以前なら１３万円はしただろう。
・零細企業は倒産
１９０円の弁当を売っている会社の社員は「安い弁当を売ることによって、この地域のお客様の生活を豊かにしている」と誇らしげに語っていた。だが、近所の弁当屋は存亡の危機に瀕しているはずだ。
またこの店も１９０円では弁当が作れなくなった時、客にそっぽを向かれてしまう。ライバル店を潰し、いずれ自店の経営も悪化させるやり方がいい訳はない。誇れることではない。
Japan Today は１０月８日、『週刊プレーボーイ』（１０月１９日号）の記事を参考にして、国産の老舗ジーンズ・メーカーの苦境を伝えた。「ボブソンやビッグ・ジョンのジーンズは、４千円から５千円するので売れない。ユニクロなどの安売りのため、倉敷市児島の零細企業は経営が悪化し、去年は社長が二人も自殺した。」などと書いた。
倒産や失業者が増えれば、物の売れ行きは更に悪くなってしまう。極端な安売りは一時的には生産者と消費者を潤すが、長期的には経済を破壊してしまう。
・企業は極端な安売りをやめよ
安くしないと売れないのは分かるが、余りに安くするとデフレ・スパイラルに陥って、経済は崩壊してしまう。企業は極端に安く売らないようにすべきだ。今までより１割か２割の値下げにとどめるべきだ。
また消費者側の倹約傾向も度が過ぎると、経済を縮小させる。毎日新聞の１１月２２日付の記事には、「川崎市の主婦（３０歳）は以前は月に３万円貯金していたが、夫の給料が１万円減った４月から７万円貯金するようになった」事例が出てくる。節約は必要だし、こんなに倹約できるのは偉いが、貯金のしすぎだ。
こうやって節約したら、物の売れ行きがもっと落ちて、もっと景気が悪くなる。目先のこと、自分のことしか考えていない。過度の節約もやめるべきだ。
このエントリーを書き始めてから、東京新聞が１０月２７日付で「値下げ競争がデフレを生む」と書いていたのを見つけたが、主張がしっかり伝わって来ない書き方だ。メディアが問題の解決に真剣に取り組まないのも、景気悪化の一因に違いない。
・リンク
Japan Today : http://www.japantoday.com/category/kuchikomi/view/domestic-jeans-makers-panting-for-survival
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/biz/news/20091122ddm008020068000c.html
東京新聞 : http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2009102702000071.html
マスコミは円高を取り上げよ [＊経済]
【2009年11月19日】－景気はよくならない。６月頃からの経済統計を振り返ると、改善を示す数字と悪化を示す数字が半々だったと思う。よくもならないが、悪くもなっていないという訳だ。
だがそれは全国平均、全業種平均だから、悪くなっている業種もあるはずだ。商店の様子を観察すると、小売り業は悪くなっているようだ。店員は７月より余裕のない顔をしている。政府の景気ウォッチャー調査でも、１０月の街角景気は悪くなった。
日本は輸出が盛んで、経済は輸出で持っている。いわゆるリーマン・ショックではアメリカの消費が落ち込んだので、日本からの輸出が減った。輸出産業の業績が悪化したら、日本全体が不況になった。
それまでも不景気だったが、金融動乱のせいで更に悪化した。マスコミはまるで、リーマン・ショックのせいで不景気になったかのように言うが、そうではない。日本はその前から不況だった。
・円高が景気を悪化させる
ところで数ヶ月前から円高が進んでいる。今週に入ってから、また９０円を割り込んでいる。今日１９日の東京市場の終値では１ドルが８８円９１～９２銭で、前日に比べて２５銭の円高ドル安だ。６月までもこれくらいだったが、１０月までは１００円くらいだったと思う。（調べていない。）
円高になると、輸出品の値段は上がる。そうすると売り上げが落ちて、製造業の利益は減る。その結果、経済全体が悪くなる。
それなのにメディアは、最近の円高を取り上げない。NHK のニュースは為替や株価を毎日取り上げるから、関心のある人は知っているが、そうでない人は気づいてもいないだろう。
８５円を切ったら、大騒ぎを始めると思う。日本のメディアはいつもこんなだ。問題が起き始めて小さい時は取り上げず、ある程度まで大きくなったら、突然大きく扱う。だから大抵の人が面食らう。驚かせようと思っているのだろう。
メディアが円高を取り上げれば、日銀は為替相場に介入したり、政府は円高対策を立てたりするだろう。そうすれば円高の打撃を小さくできる。
円の価値が高まれば輸入品は安くなるから、いいこともある。急に大幅な円安になった時、マスコミは「輸入品が高くなる」と騒いだことがある。悪い面ばかり取り上げるのがメディアの癖だ。悪いニュースに接した時いい面を考えるようにすれば、マスコミの呪いを跳ね返すことができる。
悪天候が景気を冷やす [＊経済]
【2009年07月24日に掲載、25日に加筆】－真夏なのに、日本各地では雨がちの天気が続いている。山口県防府市では豪雨が降った。天気が悪いと外出しない人が増えて、物の売れ行きが落ちてしまう。
気温が低いとそれだけで、夏物衣料やアイス・クリームなどの売り上げは悪くなるものだ。雨が降ったら、小売り店の売り上げはもっと落ちてしまう。
政府の統計では景気は持ち直しているが、商店街の店員の表情は暗いままだ。７月に入ってからは、前より暗くなった。暑いのも困るが、夏はからっと晴れてほしいものだ。
「予算が足りないから、増税しよう」と言う知事たち [＊経済]
【2009年07月16日】－昨日１５日、『情報ステーション』を見ていて、驚いた。全国知事会で数人の知事が「消費税を上げるべきだ。国はもっと早く上げるべきだった。」などと発言していたからだ。
地方自治体も財政難で困っているのは分かるが、「金がないから増税すればいい」という考え方は一方的だ。不況のためカツカツの生活をしている人が、日本には数百万人いるだろう。消費税が上がって物の値段が上昇したら、そんな人達はどうやって生活すればいいのか。見殺しにするのか。
一方、売る立場の人も不景気にあえいでいる。百貨店のような大型店も青息吐息だ。上手く行っている小売り店は、一握りだ。税率の上昇に伴い値上げをしたら、どの店も売れ行きがもっと悪くなり、バタバタ倒れるだろう。
たとえ自殺者が増えても倒産が相次いでも、増税しなければならないこともある。だが今の国および地方の財政は、そこまでひどくないはずだ。「私のしごと館」を初め、無駄遣いがある。余剰人員も抱えているだろう。そのような無駄遣いを続けながら、増税だけしようというのは、棄民思想と言ってもいい。
知事会では増税を求める声の後、橋下知事が反論して、ちょっと安堵した。この人がいなかったら、提言には増税を求める文言だけが載ったようだ。
・消費税でなく所得税を上げよ
財務省の主税局の役人は税収のことばかり考えているから、庶民や底辺層の生活に思いが至らなくてもある程度仕方がないが、選挙によって選ばれた知事が、増税を簡単に口にするのは信じられない。
知事も金持ちだから、貧乏人の生活や気持ちが分からないのか。後援会の幹部も富裕層だから、知事は貧乏人の生活を知らないのではないか。直接知らなくても、ニュースを見ていれば分かる。借金を抱えた一家が無理心中をすることもある。
消費税でなく所得税を上げて、金持ちから税金を取ってもいいのだ。予算が足りないと、まず消費税の増税を考える政治家や役人は、余りに独りよがりだ。
明るくしても、景気はよくならない [＊経済]
【2009年03月22日に公表、24日に改正】－日本は１０年くらい前から景気が悪く、去年の秋からは金融動乱のために更に悪くなった。そのため「こんな時代だから、心だけでも明るくしよう」などと言う人が多い。明るくしてもいいのだが、それだけでは経済はよくならない。楽しい話題を振りまいても、景気は殆ど上向かない。
日本人の多くは経済や国家の仕組みが分かっていないのではないか。景気が悪いのは、広い意味で日本人の行動が原因なのに、天災のように自らとは関係のないところで起きていると思っているようだ。
経済政策が悪いから景気がよくならないのに、そうとは思わず「明るくしよう」とか「頑張って仕事をしよう」とかと言うのは、原因が全く分かっていない証拠だ。
経済政策が悪ければ、個々人がいくら頑張っても、経済はよくならない。政策を実行するのは政治家だから、選挙によって少しでもましな政治家を選ぶ必要がある。また世論調査やインターネット言論によって、国民の気持ちを政治家や経済官僚に知らせる必要もある。
景気の悪さを嘆いてばかりいないで、多くの日本人には不景気の原因と経済政策を考えてほしいものだ。
マスコミが将来不安を煽るから、景気はよくならない [＊経済]
小泉改革の是非はひとまず置いて、１２月２９日付のエントリーの続きを書きます。
【2009年01月03日】－去年の９月、いわゆるリーマンショックが起きて、急に景気が悪化したが、その前から日本の経済状況は悪かった。バブルがはじけてから、１８年くらいずっと景気が悪い。
その間、政府は公共事業を増やしたり、減税をしたり地域振興券を配ったりしたが、景気はよくならなかった。所得税を減税すると、給与所得者は手取り収入が増えるから、それで何かを買ったり旅行をしたりして、出費をする。普通は減税をすると、そうやって景気がよくなる。だがバブル以降の日本では、よくならなかった。
最大の原因は何か。マスコミが将来不安を煽ったからだと思う。「子供が減って、老人ばかりになる」「財政赤字が巨額だから、将来の日本人は借金返済に苦労する」などと言って、不安を煽った。また、「今減税しても、いずれ増税するから同じだ」「減税しても貯蓄に回すから、無意味だ」などと、減税の効果に疑問を投げかけた。
そんな風に何度も言われて、殆どの日本人は物を買う気を失い、貯金したようだ。せっかく減税しても、景気は上向かなかった。
マスコミがそんなキャンペーンを行ったのは、私の記憶では１９９８年頃だが、その前は高齢者が多くても財政赤字が大きくても、日本人は物を買っていた。マスコミが将来に対する不安を煽ったから、景気が徐々に悪化したはずだ。
去年、麻生政権が定額給付金を発表した時も、マスコミはバラマキとけなしたので、反対する国民の方が多かった。「無駄が出るかも知れないが、少しでもよくなるのならやってみよう」と思う人は少なかった。マスコミが暗いニュースばかり流すから、後ろ向きの人ばかりだ。これでは、景気も社会もよくならない。たとえ不充分でも、できるだけやってみようと思うことが必要ではないか。
例えば会社に勤めていて、営業部門にいるとする。新製品はあまりよくないと思っていても、営業の者なら少しでも売れるように努力するだろう。だが景気対策について、そういう意見は聞いたことがない。気に入らないと反対するので、効果が現れない。
私が見るところでは、政府が景気対策を立てても、マスコミが批判すると、日本人はそれに影響されて白けてしまい、効果が上がらないことを繰り返してきた。これではどんな景気対策を立てても、景気は決してよくならない。１０年以上景気がよくならないのは、マスコミとそれに乗せられる国民のせいではないか。
・個人の努力だけでは駄目
これくらいのことは大人なら大抵分かると思うのだが、意見として聞いたことはない。マスコミはケチをつけることが報道と思っているので、ケチをつけ続ける。景気対策を考えるエコノミストなどは、偏向報道とその影響を考えない。不思議でならない。
一般の国民はどうするかというと、生産者としては売り上げ不振を嘆きながら、仕事を一生懸命にやる。消費者としては節約する。自分のことにだけ目が行っていて、日本全体のことは考えない。
収入が減った人が節約するのは当然だが、減らない人まで沈滞ムードに押されて、節約する。だから景気は段々悪くなる。
大抵の日本人は、自分のできることは一生懸命にするが、国全体のことは考えない。マスコミが不安を煽ると、それを信じて消費を減らす。これでは、景気は永遠によくならない。
マスコミの影響を受けやすい人達は、政府に期待しないかというと、期待しているだろう。だが実際に政府が何かして、マスコミが批判すると、政府を非難するだけで、自ら解決しようとはしない。駄々っ子が親を頼る感覚に似ている。親に期待するが、いざ何かしてもらうと、やっぱり拒否する。日本人には主体性が足りないのだ。
新聞社もテレビ局も、景気悪化のために広告が減って、業績が悪化しているのに、全く反省せず、暗いニュースばかり流している。長い間、破壊的な報道ばかりしてきたから、自分達の首を絞めることになっても、やめない。正気を失っている。
マスコミがケチつけ報道をやめるか、偏向報道に騙されない日本人が増えるかするまで、景気はよくならないだろう。この悪い連関は、よほど頑張らないと、百年後にも残っていると思う。
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姿勢と政策は別～小泉改革について [＊経済]
【2008年12月31日】－また続きです。
小泉元首相を支持した人達は、言い方や態度に賛同したのだろう。政治家は曖昧な発言が多いが、小泉ははっきり言った。「靖国神社に参拝する」と明言し、参拝した。
また男らしかった。「何としても郵政民営化をやり遂げる」と言った。今秋には次の衆院選挙に立候補しないとも宣言した。元首相たちは、中々引退しない。それなのに引退を表明したのは、男らしい。
そのような小泉氏の言い方や態度は確かに、素晴らしい。だが、それと政策の是非は別だ。
どんなに男らしくて発言が明瞭でも、政策が駄目なら、その首相は駄目だ。どうも小泉氏を支持した人や、今でも支持している人達は、姿勢と政策を分けて考えてないのではないかと思う。
首相を会社の社長に譬えてみると、分かりやすい。いつも男らしくて、言うことがはっきりしていて、社員のことを考えている社長は、人としては素晴らしい。
だが、経営判断は間違えてばかりいて、いつもライバル社に後れを取っていたら、どうだろうか。人として素晴らしくても、社長としては失格ではないか。そんな社長の許で働きたいと思う人は、どれだけいるだろうか。
小泉氏が靖国神社に参拝したことは、保守派にとっては嬉しいことだ。だが不良債権の処理はどうだろうか。銀行が不良債権を処理したために、企業が潰れた。それで景気がよくなったかと言うと、よくならなかった。
小泉氏は「改革には痛みが伴う」と繰り返し言って、その見方に賛成した国民が多かったが、痛みだけ味あわされて、経済の改革は進まなかったのではないか。
小泉氏の言うことは初めから、インチキだったと思っている。人を乗せるのがうまいだけで、政策を真剣に考えていた訳ではないと思う。
派遣切りは、「小泉破壊」の結果ではないか [＊経済]
【2008年12月29日】－前回のエントリーに次いで、いわゆる「派遣切り」について考えてみたい。
マスコミは１５年くらい前から、企業の人員整理を肯定的に報じてきた。余剰人員を削減して、企業の経営を安定させ、日本経済全体を強くしようという論調だったと思う。
またいわゆる小泉改革では、競争や利潤追求を肯定し、株主重視を打ち出していたと思う。「企業が競争をすると、サービスがよくなる」「金を儲けることは悪いことではない」「社員より株主を大事にすべきだ」などと言っていたはずだ。
だから、今回企業が売り上げが落ちたら、すぐ解雇したのはその路線に沿ったことだ。だから、派遣切りで責められている企業の経営者は、「マスコミは今更何を言っているのか」と思っているのではないか。
株主を重視すると言っても、企業の株を持っている個人は少なく、金融機関など機関投資家が保有する分が多いから、株主重視は企業重視、個人軽視のことだろう。
・まだ小泉路線を肯定する人達
私はいわゆる小泉改革には、初めから懐疑的だった。小泉純一郎元首相は自民党の総裁選挙の時に「自民党をぶっ壊す」と言った。いくら自民党が問題を抱えていても、ぶっ壊しては行けない。壊したら、政権を失う。そんな候補者に投票した自民党の議員と党員はどうかしている。
実際、小泉氏は自民党の地方組織をぶっ壊したそうで、昨年の参院選で自民党が議席を大きく減らしたのは、それも理由だろう。
派遣切りが小泉路線に沿ったものなら、小泉改革を支持した日本人自身の責任だ。強い言い方をすれば、自業自得だ。小泉首相を支持しなかった人もいるが、支持した人の方が多い。
演説は歯切れがよかったが、小泉氏のしたことは改革というより破壊だった。道路公団の改革は中途半端だった。郵政の民営化はアメリカの要求もあったが、小泉氏は大蔵族なので２０年くらい前から郵便貯金を敵視してきた。大蔵族は大事な点なのに、マスコミはわざと触れないようにしてきた。
小泉氏は改革というより破壊をしたのに、まだ支持している人が多くて、また首相になってもらいたいそうだから、呆れる。
小泉破壊の片棒であった竹中平蔵氏もまだ好む物好きがいるようで、本が売れている。
元々裕福でない人達が小泉竹中路線を支持したようだが、そんな人達は給料が下がったり、解雇されたりすると、余計に小泉竹中路線に傾くようだから、つける薬がない。
・有権者は自己責任
多くの日本人は自分達がこの国を作っているという意識があまりない。有権者が投票によって政治家を選び、その政治家が政治を行う。世論調査に答えれば、それが政策や行政に影響を与える。
それなのに政治家がちゃんとやらないと、不平不満を言うだけで、自分の責任は考えない。「この前の選挙で別の人に投票しておけば、よかった」などと反省しない。
議会制民主主義の仕組みを、理解していないように思う。政治のあり方に関してどこか人任せで、責任を転嫁する。ちゃんと考えている政治家があまりいないのも問題だが、それでも少しでもいい政治家を選ばなければならない。それなのに、知名度や親しみやすさなどを基準にして投票する人が多いように思う。
小泉改革について、読者の方々のご意見を伺いたいと思います。どうぞコメントをお書き下さい。
マスコミは派遣社員にばかり同情して、日本を破壊する気か [＊経済]
【2008年12月25日に公表、27日と29日に訂正】－テレビ・ニュースは１２月中旬から病院たらい回しはやめて、派遣社員の解雇を中心にやっている。この報道もどきがまた、常軌を逸している。
解雇された派遣社員は住まいも失うと、連日のように大騒ぎをしている。自宅のない人もいるだろうが、ある人もいるはずだ。それなのに、テレビに出る派遣社員たちは、口を揃えて「帰る所がない」と言う。そういう人のインタビューだけ、流しているのだろう。
家がないのならかわいそうだが、その人の責任もある。普段から貯金をして、いざという時に備えておくべきだった。また親戚付き合いをして、何かの時に頼めるようにしておく必要もあった。頼れる親戚もないのなら、失業した時に泊めてくれる人がいるように、友達を大切にしておくべきだった。
普段からそのような準備をしておかなかった当人の責任もあるのに、それには全く触れず、解雇する企業ばかり責め立てるのは不当だ。
また正社員として入社できず、派遣社員や契約社員として働いているのは、学歴や学力が低いなど、理由があるはずだ。資本主義経済なのだから競争はある訳で、努力をせずに競争に負けた人にただ同情してはいけない。そんな人達を甘やかしてしまう。
・過剰な報道
J-cast の記事によると、１２月１８日のNHK『クローズアップ現代』では「派遣社員が失業を心配して、鬱病にかかっている」などと言った。正社員でも鬱病にかかる。派遣社員にばかり肩入れをするのは、不当だ。
２４日、NHK の『ニュース・ウオッチ９』では、派遣社員だった人が足を悪くしていると言った。病気と解雇は関係があるのか。派遣社員を特別扱いしすぎだ。
同日のテレ朝系列の『情報ステーション』では、日系ブラジル人が首になって困っていることまで、取り上げた。正社員でも首になる。派遣や外国人ばかりが辛いのではない。
日テレ系列は２５日、昼のニュースで「派遣切りの影響で求人広告が減った」と言った。景気が悪くなったから、非正規社員を解雇したり、求人広告を減らしたりしているのだ。派遣を解雇したから、求人が減ったのではない。デタラメばかり言い触らしているうちに、原因と結果を取り違えた。気がおかしいのではないか。（まだ共産主義がいいと思っている人間は、元々気がおかしい。）
正社員やアルバイトも首になっているはずなのに、それには全く触れず、派遣社員の解雇ばかり言う。あまりに偏っていて、正視できない。派遣社員を悲劇の主人公に仕立てて、日本人の認識を歪めたいのか。
左翼は大企業が嫌いで、弱者の味方をしたいから、こんなデタラメを言い触らすのだろう。とんでもない偏向報道だ。日本の報道もどきは、大抵このレベルだ。ごく一部で起きていることばかり取り上げて、予備知識のない人を誤解させる。報道ではなく、左翼勢力のプロパガンダと言っていい。
企業も好き好んで、首にする訳ではないはずだ。売り上げが落ちて工場を休ませれば、必要のない人も出る。そうは言っても、企業の首切りは早すぎる。
またサブプライム・ローンは去年の７月から問題が起き始めていた。アメリカでは春から自動車の売り上げが落ちていた。だから、輸出企業が早めに予防しなかったのはどうかしている。
ただ「首にするな」と叫ぶのではなく、「企業はどうしてこの事態を予見できなかったのか」と責めるべきだが、それは殆どない。大衆の怒りを煽ったり、政府を翻弄したりする。
出来事をしつこいほど取り上げるが、本質は言わない。知らないからではないだろう。日本を混乱させるために、わざと言わないはずだ。
他にも解雇に関するニュースが多すぎる。こうやって暗いニュースばかり流したら、もっと景気が冷え込んでしまう。左翼はそれを狙っているに違いない。社会を混乱させて、共産革命を起こしたいのだ。
介護施設など人が足りない業種もあるのに、それは全く言わず、不況のニュースばかり流す。景気がいい時はいいニュースばかり流し、悪い時は悪いニュースばかり流す。だから景気の振幅が大きくなってしまう。
・役所も偏向報道に釣られたか
政府もこんな報道に踊らされたのか、雇用対策をどんどん打ち出している。１２月１８日には４３兆円の生活防衛対策を発表した。今まで発表した景気対策を寄せ集め、新規の対策は少ないかも知れないが、あまり対策を立てすぎると財政赤字が増えてしまい、増税になる。
地方自治体も、派遣社員だった人を臨時職員として雇ったり、住居を提供したりしている。かわいそうな人を助けるのはいいが、やり過ぎると、財政赤字が増えてしまう。派遣社員だけ優遇して、正社員だった人に何もしなければ、差別することになる。
愛知県庁と名古屋市役所は２５日、離職者を対象にして公営住宅の入居者を募集した。両者で合わせて１００戸用意したが、応募したのは９０人だけだった。やはりマスコミが騒ぎすぎているのだ。
野党が国会に提出し、２４日衆議院本会議で否決された雇用対策法案でも、「派遣社員で解雇された人には住宅を貸与する」と定めていた。
問題が落ち着いた時、マスコミは知らん顔をして、政府の浪費や対策の立てすぎを非難するに違いない。今まで何度も、そんなことをしてきた。日本はマスコミに潰されてしまう。
消費税論議が消費を減らす [＊経済]
【2008年12月23日に執筆、27日に改訂】－与党は１２月２３日、２０１１年度から消費税を上げられるように文書に明記した。９月に金融危機が起きて景気が悪化している最中に、３年後の増税を決める必要はないし、こんな話しをするだけで景気を冷やす。増税すると聞けば、それだけで物を買う気がなくなってしまう。
実際３年後に上げることになったとしても、実施の１年半か２年前に公表すれば周知には充分だ。
公明党は消費税の増税を「中期プログラム」に明記することに反対したが、麻生総理は明記に固執した。衆院選挙が近いのだから、増税は口にしない方がいいのに、そう思わないようだ。
日刊ゲンダイには、「巨額の景気対策を実施するが、財源は確保してある」と言うために消費税の引き上げを明記したと、書いてあった。国会審議を円滑にするために、増税明記に固執するのはどうかしている。首相の感覚はどうかしている。
・法人税と所得税こそ上げるべきだ
財政再建が必要なのは分かるが、消費税にばかり頼ろうとするのも、おかしい。１０年くらい前から法人税と所得税を引き下げてきた。税収が足りないのなら、企業や金持ちから税金を取るべきで、消費税を上げて、全国民から取るのには反対だ。
消費税を上げると、購買者の立場からは出費が増えるが、販売者の立場では値上げをすることになる。消費税の増税は低所得者の負担を増やすとはよく言うが、売り手の苦しみに触れる意見は殆ど聞かない。売り手はそれをはっきり感じているはずだが、なぜか表に出て来ない。メディアは、多くの人が感じていることを言わない。いつも片手落ちだ。
また、麻生首相は「増税分は社会保障費に使う」などと言うが、予算の使途をあらかじめ決めてしまうことはできない。こんなごまかしを言えば、国民が納得すると思っているのにも、呆れる。
支持率が急落しても、全く反省しない。どうしてこんなのが首相になってしまったのか。自民党の総裁選では、裏取引で結果が決まってしまうから、まともな総裁は選べないのか。
自民党がこんな姿勢だから、民主党を支持する人が増えるのだろうに、自民の幹部はまだ分かっていない。下野しないと反省しないのなら、衆院選で敗北して下野するだろう。
マスコミは消費税の増税に反対するが、法人税や所得税の増税を主張しないので全くおかしい。日本を破壊したい連中だから、必要な批判はしないが、表面的な非難ばかりする。日本は、駄目な政治家と企むマスコミに潰されてしまう。
定額給付金は割といいんじゃないか [＊経済]
もう定額給付金に関する報道は、峠を過ぎてしまった。１８日からか、元厚生次官宅の殺傷事件が報道の中心になっている。
他のことで忙しいので、いつも執筆が遅れてしまう。あるご婦人に「ブログをあまり書かない」と言われたので、今回はあまり調べずに急いで書くことにした。
定額給付金の評判は悪かった。賛成する人はいないかのような有様だ。マスコミは政府をけなしてばかりだが、今回もそうだった。それに影響されたのか、一般国民も反対する人が多いようだ。（左翼マスコミは小学英語などやめるべきことには何も言わないのに、やった方がいいことは酷評する。日本を混乱させて、共産革命を起こしたいから、デタラメばかり言う。）
だが私は給付金をそんなに悪いとは思わない。国民一人につき１万円くらいの金を配れば、景気は少しよくなると思う。長所を全く考えずに、短所ばかり見ていては行けない。
批判の第一は「医療や年金に回せ」だが、給付金は景気対策なのだから的外れな批判だ。医療や年金に回した場合、景気はどれほどよくなるか。政府が金を配って国民が物を買った方が、景気はよくなるはずだ。
また「数年後に消費税を上げるから、いま金を配っても同じことだ」と言う人もいるが、給付金には埋蔵金を使うのだから、これも的外れだ。
景気をよくするには普通、所得税を減税するが、それでは収入のない人や低収入の人には恩恵を与えられない。だから給付金を配ることにしたのだろう。
選挙目当てと批判する人も多い。私もそう思う。だが政治家はそんなものだ。選挙の前だけでも、国民の生活に気を配ったのだからいいではないか。選挙対策など全くせずに、愚直に選挙を戦ったら、国民はそれを評価して与党に投票するのだろうか。
所得制限の額を自治体に任せたのは、確かにおかしい。こんなことを言い出したので、自治題側は大弱りだ。私は自民党に統治能力はあるのかと、疑い出した。（前からひどい政党だけれど。）
所得制限を自治体に任せなければ、給付金に賛成したが、自公両党はあまりに無責任なので、もう賛成する気にならない。
いずれにしも、批判する人達は問題点ばかりあげつらって、どうやったら消費を増やせるかという視点がない。自分の生活は考えていないのか。たとえ効果が薄くて短期的でも無駄があっても、収入が増えたり、会社の売り上げが上がったりすれば、いいではないか。
１９９９年に地域振興券を配る前にも、マスコミは揚げ足を取るような批判ばかりした。だから券をもらった人も白けて、消費があまり増えなかったように思う。減税をした時も、同じだったはずだ。
マスコミは政府が何かすると、いつも欠点ばかり言い触らす。駄目な施策を批判するのは当然だが、的外れなことを言ったら、政治も社会も悪くなる。おかしな政策を中止させるために批判するのは当然だが、たとえ欠点があっても実施すると決めた場合は、少しでも効果が高まるような報道をすべきだ。
マスコミは日本をよくしたいような口ぶりだが、本当は悪くしたいのだろう。そうでなければ、批判ばかりでなく、建設的な提言をするはずだ。それをしないのは、左翼政党と同じように、まだ革命を起こしたいからに違いない。次官殺傷に大騒ぎしているのも、日本を混乱させたいからに違いない。
デフレ陰謀が失業者を増やしている [＊経済]
アマゾンの「森永卓郎著『日本経済「暗黙」の共謀者』」に書いた書評
【2005年10月02日】－びっくりする内容だ。今の不景気は、企業、日銀、エコノミスト、ハゲタカ・ファンドなどが、自らの利益のために引き起こしていると言うのだ。特に外資のハゲタカ・ファンドはデフレにして、資産価値を落としてから買い取り、インフレになったら高く売って、儲けようとしているという。信じられない話だが、本当だと思う。１０年くらい前からエコノミストが、不良債権の処理を執拗に主張してきたのは、景気を悪化させたかったからだろう。
だが、企業や金持ちが不景気を望んでいるというのは、勘ぐりだと思う。企業は、賃下げができるようになって、喜んでいると著者は言うが、売り上げが落ちて、企業は苦しんでいる。金持ちは、不動産の価格が落ちて、買いやすくなり、喜んでいるとあるが、そうとは限らない。金持ちが既に持っている不動産も、安くなった。全体的に勘ぐりの多い本だが、ハゲタカなどがデフレを画策しているという主張は、正しいと思う。
この本が出て、４年近く経とうとしているのに、共謀に気づく人が殆どいないのは、どういう訳か。日本には、解雇されても深く考えずに生きている人が多いのだろうか。政治家や役人は、無責任だから、騙されたことに気づいても、改めないのだろうか。
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