メディアは建設弘済会の解散をもっと大きく取り上げろ

【2010年07月06日】－前原国交大臣は今日、建設弘済会を３年以内に解散させ、空港環境整備協会を見直すと発表した。両方とも公益法人で、国交省のOBが天下りをしている。

　建設弘済会は、公共事業の監督や検査を独占的に請け負ってきた組織だ。また空港環境整備協会は空港の駐車場を運営し、その利益で騒音や電波障害の対策を行う団体だ。

　解散や見直しはとてもいいことだ。公益法人を見直すことは、日本の財政を再建するのに必要不可欠だ。だからマス・メディアはこの見直しを大きく取り上げるべきだが、扱いが余りに小さい。財政を再建させる気があるのか。

　テレビは今日も大相撲で騒いだが、もう飽きた。理事長代行が文科省に謝りに行ったことなど、そんなに重要ではない。公益法人の見直しこそ大きく取り上げ、応援すべきだ。

　左翼メディアがここまでしつこいのは、相撲を攻撃し続けて日本を昏迷（こんめい）させたいからだろう。

・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100706/plc1007061159007-n1.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100706dde007010028000c.html

タグ：空港環境整備協会 建設弘済会