菅首相がEC事業者に被災地支援を求める

【NMN 2011年05月27日】－岩手、宮城、福島の3県はまだ東日本大震災の被害から立ち直っていない。復興を成し遂げるには、EC事業者の協力も必要だ。

　そこで菅首相は5月8日、楽天株式会社やヤフー株式会社などEC事業者を官邸に招いて、懇談会を開いた。他にオイシックス、大地を守る会、助け合いジャパン、ソフィアバンクの担当者も参加した。

　事業者側は、現在ネットを使ってどのように被災地を支援しているか、今後どうするつもりなのか説明した。

　菅首相は10日の記者会見で懇談会に触れ、「ネットで産品を購入することが、被災地の支援につながっている。またECによってコミュニケーションが生まれている。」とECを評価した。

　一方、楽天の花井健常務は「政府もECに関心を向けている。復興に役立っていることも理解してもらえた。」と喜んでいる。

・参考資料
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/05/26/10317

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