マスコミが将来不安を煽るから、景気はよくならない

　小泉改革の是非はひとまず置いて、１２月２９日付のエントリーの続きを書きます。

【2009年01月03日】－去年の９月、いわゆるリーマンショックが起きて、急に景気が悪化したが、その前から日本の経済状況は悪かった。バブルがはじけてから、１８年くらいずっと景気が悪い。

　その間、政府は公共事業を増やしたり、減税をしたり地域振興券を配ったりしたが、景気はよくならなかった。所得税を減税すると、給与所得者は手取り収入が増えるから、それで何かを買ったり旅行をしたりして、出費をする。普通は減税をすると、そうやって景気がよくなる。だがバブル以降の日本では、よくならなかった。

　最大の原因は何か。マスコミが将来不安を煽ったからだと思う。「子供が減って、老人ばかりになる」「財政赤字が巨額だから、将来の日本人は借金返済に苦労する」などと言って、不安を煽った。また、「今減税しても、いずれ増税するから同じだ」「減税しても貯蓄に回すから、無意味だ」などと、減税の効果に疑問を投げかけた。

　そんな風に何度も言われて、殆どの日本人は物を買う気を失い、貯金したようだ。せっかく減税しても、景気は上向かなかった。

　マスコミがそんなキャンペーンを行ったのは、私の記憶では１９９８年頃だが、その前は高齢者が多くても財政赤字が大きくても、日本人は物を買っていた。マスコミが将来に対する不安を煽ったから、景気が徐々に悪化したはずだ。

　去年、麻生政権が定額給付金を発表した時も、マスコミはバラマキとけなしたので、反対する国民の方が多かった。「無駄が出るかも知れないが、少しでもよくなるのならやってみよう」と思う人は少なかった。マスコミが暗いニュースばかり流すから、後ろ向きの人ばかりだ。これでは、景気も社会もよくならない。たとえ不充分でも、できるだけやってみようと思うことが必要ではないか。

　例えば会社に勤めていて、営業部門にいるとする。新製品はあまりよくないと思っていても、営業の者なら少しでも売れるように努力するだろう。だが景気対策について、そういう意見は聞いたことがない。気に入らないと反対するので、効果が現れない。

　私が見るところでは、政府が景気対策を立てても、マスコミが批判すると、日本人はそれに影響されて白けてしまい、効果が上がらないことを繰り返してきた。これではどんな景気対策を立てても、景気は決してよくならない。１０年以上景気がよくならないのは、マスコミとそれに乗せられる国民のせいではないか。

・個人の努力だけでは駄目
　これくらいのことは大人なら大抵分かると思うのだが、意見として聞いたことはない。マスコミはケチをつけることが報道と思っているので、ケチをつけ続ける。景気対策を考えるエコノミストなどは、偏向報道とその影響を考えない。不思議でならない。

　一般の国民はどうするかというと、生産者としては売り上げ不振を嘆きながら、仕事を一生懸命にやる。消費者としては節約する。自分のことにだけ目が行っていて、日本全体のことは考えない。

　収入が減った人が節約するのは当然だが、減らない人まで沈滞ムードに押されて、節約する。だから景気は段々悪くなる。

　大抵の日本人は、自分のできることは一生懸命にするが、国全体のことは考えない。マスコミが不安を煽ると、それを信じて消費を減らす。これでは、景気は永遠によくならない。

　マスコミの影響を受けやすい人達は、政府に期待しないかというと、期待しているだろう。だが実際に政府が何かして、マスコミが批判すると、政府を非難するだけで、自ら解決しようとはしない。駄々っ子が親を頼る感覚に似ている。親に期待するが、いざ何かしてもらうと、やっぱり拒否する。日本人には主体性が足りないのだ。

　新聞社もテレビ局も、景気悪化のために広告が減って、業績が悪化しているのに、全く反省せず、暗いニュースばかり流している。長い間、破壊的な報道ばかりしてきたから、自分達の首を絞めることになっても、やめない。正気を失っている。

　マスコミがケチつけ報道をやめるか、偏向報道に騙されない日本人が増えるかするまで、景気はよくならないだろう。この悪い連関は、よほど頑張らないと、百年後にも残っていると思う。

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タグ：景気 マスコミ