選挙公約はただの目標

【PJ　2007年04月08日】－４月８日には全国各地で、知事選挙や県議会選挙が行われた。候補者はいつものように、「当選したら、こんなことをします」と公約を示しながら、選挙戦を戦った。殆どの日本人は（きっと外国人も）、政治家の公約は当てにならないものと、なかば諦めているだろう。

　外国のことは知らないが、日本の選挙では、政治家の公約に大差はない。殆どの議員が、同じようなことを言う。「財政再建をします。教育を改革します。福祉を充実させます。」などと、似たことを言う。これでは公約の意味がない。また公約を忠実に実行しようとする政治家も、少ないように思う。

　だが公約は、知事や市長など首長の場合と、議員の場合では全く異なる。首長には、行政を行う権限がある。だが国会議員などに、そんな権限はない。議員の活動は主に、議会で法律や条例を作ることと、首長や役人に対して質問をすることだ。法律などは、なりたての議員に作れるものではないし、ベテラン議員でも一人では出来ないだろう。

　そうすると、議員の主な活動は、質問をすることになる。「この市の福祉は遅れているが、どうするのか」などと、問いただすことだ。議員は、質問することによって、行政の改善を促しているとは言えるが、実際に行政に携わることは、できない。だから議員が「私はこうします」と公約に掲げることは、嘘に近い。「私は役所に、こうするよう求めます」と言うのが、正しい。だが要求しただけで、変わることは少ない。だから政治家の公約は、実現するかどうか分からない、目標のようなものだ。

　ただ首相や知事になれば、実際に何かすることができる。だが、それも政府の今までの施策や、役所の思惑などに左右されて、自由にはできない。

　議員の活動は限られているが、選挙公約と議員のふだんの活動から、少しでも立派な議員を見抜いて、当選させていくことが、日本をよくする手立てだ。【了】
　
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