電気料金は上げるどこか下げるべきだ

【2011年05月15日】－東京電力は住民、農民、漁業者に賠償金を払わなければならないが、その補償金を賄うために電気料金を上げる意見もある。反対だ。

　原発事故が起きたのは、東電が津波対策を怠ってきたからだ。その責任を利用者に取らせるのは、おかしい。東電管内の人達は３月中旬から節電や計画停電で不便を強いられたのだから、値下げをしてもいいくらいだ。値上げなど以ての外だ。

　東電が給与の引き下げや資産の売却で賠償金を賄えないのなら、政府が金を貸して、数十年かけて返させればいい。値上げをして賠償金を払ったら、東電の連中がまた高給を受け取ることになったら、とんでもない。

　政府が先週発表した案ではそうなっているから、とやかく言う必要はないが、まだおかしなことを言う人がいるからそう書いておく。（Chikirin の５月１５日付のエントリーなど。）

　政府は銀行に債権放棄を求めているが、これは筋違いだ。銀行は融資する時に審査しなくてはならないが、企業が失敗した時に資金を返してもらえなくなるのはおかしい。

　東電の連中も今は困っているが、心の底から反省している訳ではない。まだ罪の深さをよく理解していないようだし、誤魔化そうともする。

　しっかり責任を取らせておかないと、またいい加減なことをし兼ねない。原発はいずれすべて停止するだろうが、火力発電所も危険だから、運営を間違えたら爆発するだろう。

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