菅首相がEC事業者に被災地支援を求める [政策]
【NMN 2011年05月27日】－岩手、宮城、福島の3県はまだ東日本大震災の被害から立ち直っていない。復興を成し遂げるには、EC事業者の協力も必要だ。
そこで菅首相は5月8日、楽天株式会社やヤフー株式会社などEC事業者を官邸に招いて、懇談会を開いた。他にオイシックス、大地を守る会、助け合いジャパン、ソフィアバンクの担当者も参加した。
事業者側は、現在ネットを使ってどのように被災地を支援しているか、今後どうするつもりなのか説明した。
菅首相は10日の記者会見で懇談会に触れ、「ネットで産品を購入することが、被災地の支援につながっている。またECによってコミュニケーションが生まれている。」とECを評価した。
一方、楽天の花井健常務は「政府もECに関心を向けている。復興に役立っていることも理解してもらえた。」と喜んでいる。
・参考資料
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/05/26/10317
「共通番号制度」も菅内閣のいい所 [政策]
【2011年02月19日】－おととい菅内閣の進める政策の中で評価できるものを三つ上げた。あのあと考えていたら、他にもあった。
まず「共通番号制度」だ。国民一人一人に番号を附与して、税や社会保障の情報を管理する制度だ。一人一人に番号をつけると所得が正確に把握できるので、脱税が減らせる。
以前は国民総背番号制と言っていたはずだが、いつの間にか名前を変えた。（政府もマス・メディアも無責任だから、名称を変えたとはっきり言わない。これでは日本人の考える力は伸びない。）
日本の行政機関は、国民に様々な番号をつけている。基礎年金番号、納税者番号、健康保険被保険者番号、運転免許証番号、パスポートの番号、住基カード番号などだ。行政機関が別々に番号をつけているため、不便で無駄だ。
・理由は観念的
左翼メディアは、国民総背番号制に執拗に反対していた。そのため自民党政権は導入できなかったのだと思う。
反対した理由ははっきりしないが、いつも「政府が全国民に番号をつける制度」などと説明していたから、政府が国民を管理することを嫌がったのだろう。左翼は国家が嫌いだし、政府が国民を管理するのを毛嫌いするからだ。
だが今回、東京の大手メディアは共通番号制度に反対していない。どうして変節したのかも分からない。しかし秋田魁新報は、２月２日付の社説で「監視や管理に警戒感がある」などと反対した。やはり観念的な理由のようだ。
政府が国民に番号をつけて管理しても、特に害はない。国家は既に戸籍で国民一人一人を把握している。共産主義はイデオロギーだから、実害はなくても観念上の理由で反対することが多い。
ただ共通番号制度には問題もある。それは様々な情報を一元管理するから、漏洩した時には全部漏れてしまうことだ。
それから武器輸出三原則の見直しもいい。これも日本の防衛を邪魔してきた。だが菅内閣は１２月６日社民党の反対に屈して、見直しを延期した。残念だ。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110130/fnc11013004130000-n1.htm
http://allabout.co.jp/gm/gc/373290/
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20110202az
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E8%83%8C%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011318120133-n1.htm
菅内閣にいい所もある [政策]
【2011年02月17日】－前回は、このブログも大手メディアのように批判ばかりしてしまうと書いたので、今回は菅政権のいい所を三つ取り上げることにする。
まず１２月、市民公益税制を始めると発表した。個人が NPO 法人などに寄附する場合、今までより減税額が大きくなる。
NPO は左翼団体が多いからこのような措置を保守派は歓迎しないが、左翼メディアは NPO が大好きだから、大きく取り上げてもよかったのに、小さな扱いだった。
また、いわゆる「思いやり予算」を減らす。前原外相とルース駐日大使は１月２１日、米軍基地で働く日本人の労務費を徐々に減らすことに合意した。額は微々たるものだが、日米が対等な関係に少しだけ近づいた。
・硫黄島の遺骨収集
大東亜戦争中、硫黄島では日米軍が激戦を繰り広げたが、まだ日本兵の遺骨が散らばっている。そのような遺骨を今年度は８２２柱収集して、２月１５日千鳥ヶ淵（ちどりがふち）の戦没者墓苑に納めた。８００柱以上収容するのは４０年ぶりという。
菅内閣は遺骨の収集に来年度１４億円も当てる予定だ。従来の７倍だ。ちなみに千鳥ヶ淵は皇居の近くにある。このニュースはテレビでも大きく扱った。
菅内閣は戦後最悪の政権だが、いいこともしている。褒めればもっとやるはずだ。批判ばかりしていては、政治はよくならない。
・参考資料
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-779.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-22_13848/
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014065611000.html
子供手当で怒っている人は不勉強 [政策]
【2010年12月05日】－民主党が始めた子供手当はすこぶる評判が悪い。（「子ども」は奇妙な表記なので「子供」と書くことにする。）
だが自民党政権も児童手当と言って、子供のいる家庭にカネを配っていた。１９７２年から今年の３月まで、１２歳以下の児童ひとりにつき３千円から１万円支給していた。
子供手当は民主党が作り出した制度ではなく、以前からあった制度の名称を変えて金額を増やしただけなのだ。だから「民主党が始めたばらまき政策」という批判は全く当たらない。
民主党が「新しい制度を始めます」と喧伝したら、マスコミはそれに乗っかって「新制度」と言い触らし、一般国民は信じ込んでしまった。
児童手当があまり知られていないのは、親が申請しないと受け取れないから、もらっていた人が少なかったからだろう。
・自民党の議員も知らなかった
私が児童手当を初めて聞いたのは今年の１月頃だ。自民党の議員が国会で「最近知ったことだが、以前から児童手当を配っていた。」と話すのをテレビで見た。全く聞いたことがなかったので、自分の耳を疑った。
２月頃には区役所のポスターに「児童手当に代わって子供手当が４月から始まる」などと書いてあって、本当であることを確かめた。
それにしても、愚かでどうにもならない。４０年も前からある制度の改変なのに、政党は新制度と喧伝しメディアは吹聴し国民は信じ込む。
民主党だけが駄目なのではない、マスコミも大多数の国民も駄目だ。きっと国民が不勉強だから、政治は衰弱するのだ。
・参考資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93%E6%B3%95
野党はビデオ流出の責任でなく、非公開こそ追及せよ [政策]
【2010年11月13日に掲載、14日に訂正】－海上保安官はまだ逮捕されていない。果たして機密の漏洩に当たるのか、捜査当局も判断に迷っているようだ。
保安官が海保の神戸庁舎にいるのは、警察が帰さないからだと思っていたが、１２日付のサンスポには「自分の意志で留まっている」と書いてある。帰宅するとマスコミが騒ぎそうだから、庁舎に泊まるというのだ。
「逮捕や起訴は無理だ」という意見がかなりあるが、仙谷官房長官は何としても保安官を罰する気でいる。公務員が内閣の指示に従わなかったので怒っている面もあるだろうが、保身も要因のはずだ。
ビデオを YouTube に載せたことを犯罪にできれば、菅や仙谷が公開しなかったことは正しかったと司法も判断することになって、都合がいい。自分達の罪を糊塗するために、仙谷らは保安官を犯罪者に仕立て上げてしまうつもりだろう。卑怯だ。
ビデオは初めから公開すればいいのに、公開しないなら現場の人間が義憤に燃えて公開してしまった。それなのに、菅や仙谷は罪を全く自覚していない。菅は中身がないので、最近は「菅カラ」「空き菅」と揶揄する人までいる。
また、警察が機密漏洩の嫌疑で捜査しているのに、テレビが何度も衝突の場面を放映するのもおかしい。機密なのなら、政府は放映の中止を求めるべきだ。ボロボロだから、菅内閣のすることは支離滅裂になっている。
・仙谷の目くらましに荷担するな
野党は来週、馬淵国交相にビデオ流出の責任を問う腹づもりだ。自民党もみんなの党もビデオの公開を求めていたのに、変節したのか。
ビデオの非公開こそ責めるべきではないか。問題の核心は非公開なのだから、それこそ追及すべきだ。野党がそれを取り上げず流出の責任だけ追及すると、国会では非公開を批判することはなくなり、仙谷らの責任転嫁に荷担することになる。
もし保安官を立件したら、内閣支持率が下がることは必至で、菅内閣の終わりは近づく。
小泉純一郎なら自分の感情は抑えて、「国を思ってしたことだから罪には問わない」などと言って、処分はしても逮捕起訴は命じなかっただろう。菅や仙谷にそれだけの処世術があればいいのだが、どうか。（敬称略）
・リンク
http://www.sanspo.com/shakai/news/101113/sha1011130505009-n1.htm
海上保安官、読売テレビ記者に動機を話す [政策]
【2010年11月11日】－昨日、第５管区の海上保安官が「自分が尖閣ビデオを流出させた」と申し出たので、今日もマスコミはこのテーマで持ち切りだ。神戸にいる海保職員がやったのだから、石垣島の海保職員を調べても「犯人」は見つからない。
その海上保安官は警察の聴取に対して、流出は認めたが動機などは語っていない。
だが、読売テレビの山川友基記者は先週末この保安官と面談し、動機を聞くことができたので、昨日から何度もテレビに出ている。本人が警察に動機を語らない現状では、貴重な証言だ。
保安官が自ら読売テレビに連絡してきた。動機として「機密でない物を政治家が隠すのはおかしい。自分が公開しなければ闇から闇に葬られて消えてしまう。国民には見る権利がある。政府にダメージを与える気はない。初めあのビデオは機密扱いではなかった。」などと説明したという。
またその時の心境として、「同僚や上司に迷惑をかけた。職を失うかも知れないから家族のことが心配だ。したことが国民の倫理に反するのなら甘んじて罰を受ける。」とも語った。山川記者は保安官にじかに接したので、話しに緊迫感がある。見るべき映像だ。
記者にはメモも手渡してあって、「刑法の何条に触れるおそれ」などと違法性も検討していた。そのメモも画面に映した。
山川記者の話しとメモに関する映像は、次のリンクで見られる。
山川記者（１１月１０日午後６時頃『ニュース・エブリ』）:
http://www.youtube.com/watch?v=Xx_avPudcE0
メモに関して（１１月１１日昼のニュースか）:
http://www.youtube.com/user/senna5706#p/u/19/4IDXqH8xLFY
・参考資料
http://news24.jp/articles/2010/11/11/07170366.html
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20101111/enn1011111636022-n1.htm
菅首相は自衛隊のことも勉強しなさい [政策]
【2010年08月24日】－他のブログでも散々言われていることだが、菅首相が１９日自衛隊の制服組と話し合った時、「改めて法律を調べたら首相は自衛隊の最高の指揮監督権を有すると規定されている」と述べたことには驚いた。
首相が自衛隊の最高指揮官であることは、テレビ・ニュースを数年見ていれば分かることだ。それでも大学生なら知らなくても仕方がないし、当選してから５年くらいの国会議員がこう言っても見逃せるが、国会議員を３０年もやっていて、大臣にも数回なったことがあるベテラン政治家が知らなかったことには驚愕した。
産経新聞の阿比留記者によると、首相は安全保障や外交には関心がない。関心のないことや専門外のことだと、こんな基礎的なことも知らないとは驚きだ。左翼は一般的に自衛隊に反対だが、嫌いだと基礎的なことも知らないのだろうか。
戦時中アメリカが嫌いだから、なるべく考えないようにしていたが、それに似ている。考えたくないから、無視して無知になり、負けた。
阿比留記者はまた、「菅首相は小学生の頃から政治家を目指していた」とも書いていた。それなのに安全保障にはひどく疎い。驚くばかりだ。
総理大臣は薬害や郵政にだけ詳しいのではいけない。政治や行政の全般を知らないといけない。これから首相になりたい人はぜひ全般的に勉強して欲しい。
・参考資料
http://mainichi.jp/photo/news/20100820k0000m010045000c.html
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1755562/
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1677171/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA
ル・ペンを見習って、菅直人も靖国神社に参拝せよ [政策]
【2010年08月14日】－フランス国民戦線のル・ペン党首など、欧州の政治家は今日、靖国神社を参拝した。菅首相を初めとして閣僚は終戦記念日に誰も参拝しない予定だから、腹立たしい。自民党の谷垣総裁は参拝する予定だ。
菅らが参拝しないのは、左翼だから靖国神社を誤解しているのだ。東京裁判は杜撰なのだから、そこで A 級戦犯にされても罪があるとは限らない。罪がないかも知れない罪人を見なして、その人達を祭っているから駄目だと決めつけるのは、とんでもない。
ル・ペン党首の参拝に関して、AP やウォール・ストリート・ジャーナルの記事も読んだが、まだ慰安婦や南京虐殺というデタラメを信じているので呆れ果てた。
筑摩書店は共産主義と共に消える覚悟を決めたのか、ちくまプリマー新書の１冊として最近『１４歳からの靖国問題』を出した。
戦死者の慰霊まで外国人に引けを取るのだから、全くおかしい。日本は国家の基本条件を備えているとは言えない。
フランス党首が靖国神社に参拝 [政策]
【NMN 2010年08月14日】－フランスの国民戦線のル・ペン党首らは１４日、靖国神社を参拝した。時事通信や共同通信に載ったコメントを総合すると、同党首は参拝の後次のように話した。
「日本はフランスの旧敵国だが、昔の敵を弔うことに躊躇は感じない。いわゆるA級戦犯の合祀は問題ない。戦勝国が戦犯と見なすこと自体が疑問だ。戦犯というなら広島と長崎に原爆を落としたアメリカ人も戦犯ではないか。」
「日本は国を守るために亡くなった人を大切にしていると感じた。大事なことは、祖国防衛のために命を落とした人達の善意だ。近隣諸国は靖国神社に反対しているが、戦争は６５年前に終わったはずだ。フランスとドイツは和解した。」などと述べた。
菅首相を初め閣僚は、終戦記念日に靖国神社を参拝するつもりはない。自民党の谷垣総裁は参拝する予定だ。閣僚が戦死者を慰霊しない中で、外国の政治家が参拝するのは奇妙だ。
フランスの国民戦線は極右政党と言われているが、上に引用したル・ペン氏（８２歳）の言葉は決して危険ではない。いつまでも過去を引きずっていては未来は築けない。ちなみにゴルニッシュ副党首の奥さんは日本人だ。
ル・ペン党首らは保守派団代の一水会の招きで来日し、１２日と１３日「世界平和をもたらす愛国者の集い」に参加した。
「出向だから天下りでない」という屁理屈を許すな [政策]
【2010年07月23日に掲載、25日に加筆訂正】－民主党は天下り根絶を選挙公約にしていたが、既に役人に屈服して天下り容認に傾いたようだ。
政府は６月２２日「退職管理基本方針」を閣議決定したが、そこで国家公務員が独立行政法人に出向することを認めた。出向は前の組織に籍を置いたまま一時的に他の組織で働くことだ。高級官僚だった者が独法で働く場合、「出向という形だから天下りではない」と強弁する訳だ。役人は抜け道を探し出した。狡猾だ。
天下りをしても仕事をするのならいいが、独法の理事になるようなので給料をもらうだけだろう。給料は余り下がらないようだ。出世競争に負けて外に出るのに、同額の月給を求めるのはずうずうしい。また役所に「高位の専門スタッフ職」を新設するが、これにもきっと仕事はない。
役人の策謀により天下りは続くことになった。民主党も自民党のように役人に完敗したのだ。
・文書は建前ばかり
「退職管理基本方針」はインターネットで公開しているから、読んでみたが呆れた。まず冒頭で「政府の当面の課題は天下りの斡旋を根絶することだ」と述べ、そのあと延々と「天下りはやめる」という趣旨のことを書いてある。「適切な措置を取る」という曖昧な表現も頻出する。
だが最後に別添があり、「役員出向」と「休職出向」を定めた。つまり文書全体では天下りを否定しながら、例外として出向を持ち出して、天下りを存続させようという目論見なのだ。
重大な閣議決定だが、メディアの扱いは実に小さい。グーグル・ニュースで検索するとたった１５件しかなく、すべて活字メディアだ。
６月下旬、テレビ・ニュースはワールド・カップで騒ぎ、角界を攻撃していた。役人の策動こそ徹底的に批判して、撤回させるべきだった。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100621/plc1006210038001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007222147019-n1.htm
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/781
http://gendai.net/articles/view/syakai/125189
総務省「退職管理基本方針」:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_02000039.html
第２の村山談話は許さない [政策]
【2010年07月16日】－今年の８月２９日で日韓併合から百年になるが、それに合わせて政府は談話を発表するつもりだ。今日午前の記者会見で仙谷官房長官が述べた。
菅は左翼だから、村山談話の内容はすっかり認めて、謝罪の表現を強めるのではないか。日本は朝鮮を統治しただけで、侵略した訳でも植民地にした訳でもないのに、歴史を改竄して平謝りに謝るのではないか。
第２の村山談話ができてしまったら、大変だ。日本はまたいらない謝罪を強要され、日本人はもっと自信を失ってしまう。
菅直人よ、そんな談話を発表したら、村山富市のように売国奴として名を残すことになる。それでもいいのか。
・参考資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100716/plc1007161208006-n1.htm
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000353.html
http://www.japantoday.com/category/politics/view/kan-may-issue-statement-on-centenary-of-japans-annexation-of-korea
民主党に投票したら絶対に駄目 [政策]
【2010年07月09日】－昨日のエントリーで夫婦別姓や外国人参政権に触れたが、昨日発売になった『週刊新潮』を見たら、「民主党が参院で過半数を取ったら、菅政権は秋の国会で人権擁護法案も提出するつもりだ」などと書いてあった。
最近の報道では別姓法案などについて聞かなかったので、昨日は暢気な調子で反対したが、菅政権が成立させる気なら断固として反対しなくてはならない。
参院選挙で民主党に投票しては絶対に駄目だ。悪法が３本も成立したら、日本は暗黒社会に突入する。
人権擁護法案はいつの間にか、「人権侵害救済機関設置法案」と名を変えていた。これも略称で、本当はもっと長いのだろう。
さっき調べてみたら、千葉法相は６月２２日の記者会見で同法案に関して述べていた。全く諦めていないのだ。
この選挙で民主党には絶対に投票してはならない。大敗させて、悪法を阻止すべきだ。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006291100009-n1.htm
消費増税に反対する人はみんなの党に投票しよう [政策]
【2010年07月08日】－最近はカイロプラクティックについてばかり書いているので、選挙期間中なのに参院選を１度も取り上げていない。
投票日は７月１１日だから、あと２日しかない。
菅直人は消費税の引き上げに何度も触れて、支持率を落としている。自民党が先に公約に載せたから、安心して触れられるのかも知れないが不思議だ。誰かがネットに「消費税を取り上げるのは、普天間問題から目をそらさせるためではないか」と書いていたが、そういう面もあると思う。街頭演説では基地問題に全く触れないようだ。
だが、法人税は来年度引き下げると明言したので、消費税を上げるのも本気なのだろう。増税したら、日本経済はきっと恐慌に突入する。正気の沙汰とは思えない。小泉純一郎のように「改革」と言いながら改悪する気だ。
消費増税については小沢一郎と共産党がはっきり反対している。普段は信用できない連中が、こういう時にはいいことを言うのだから面白い。
みんなの党も反対している。消費税の引き上げに反対する人は、みんなの党に投票するといい。
・外国人参政権に反対する人は国民新党に投票しよう
一方、外国人参政権法案に反対している人は、国民新党に投じるといい。同党は夫婦別姓にも反対しているからだ。同党が与党に入っていなかったら、両悪法が成立していただろう。国民新党は高く評価すべきだ。
参議院で民主党は国民新党や新党日本と連立してやっと過半数に達するから、国民新党が議席を増やせば影響力が増し、悪法をしっかり阻止してくれるはずだ。
比例区ではみんなの党や国民新党に投じるといいとしても、選挙区ではそう言い切れない。その候補者が落選すると、票が無駄になるからだ。両党とも弱小なので、選挙区では厳しいはずだ。
落選することが目に見えている場合は両党ではなく、自民党の候補に入れるのはどうだろう。衰退しているが、一応保守政党だ。
だが、選挙区では候補者の政策や実績を重視する必要もある。色々な要素を勘案して、最後の結論を出して頂きたい。
・資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2#.E9.81.B8.E6.8C.99
専業主婦に賛成する人が増えて、めでたい [政策]
【2010年06月01日】－今日インターネットでニュースを見ていたら、保守派にとっては嬉しい記事があった。専業主婦に賛成する既婚女性が増えたというのだ。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、１９９３年から５年ごとに「全国家庭動向調査」を実施していて、おととしの７月に４回目の調査を行った。
その結果、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と思う既婚女性が、前回（２００３年）より3.9ポイント増えて、45%に達したことが分かった。特に２０代で増加が大きく、前回より12.2ポイントも上がって、47.9％になった。伝統的な価値観が復活するのは嬉しいことだ。
・こじつけとすり替え
共同通信と日経は増えた理由を書いたのだが、どちらもこじつけで聞き苦しい。
共同は、専門家の話として「非正規労働が増え、正社員でも長時間労働で疲弊する状況があり、女性の間で仕事に対する意欲が低下している。主婦になって子育てに専念した方が楽と考えるのは当然」と指摘したなどと書いた。
専門家の名はないから、記者の捏造かも知れない。また質問の内容をすり替えた。「妻は家事に専念すべきかどうか」と義務を問うたのに、雇用状況を持ち出して被験者が仕事をどう思うか訊いたことに勝手にした。すり替えだ。
「当然」という言い方が悪質だ。共同に加盟している新聞社も赤字を出しているのに、まだ反省しない。新聞業界は崩壊しても文句は言えない。
また日経は同研究所の話として「前回の調査は小泉改革が規制緩和を進めていた時期のため、就業を前向きに考える女性が増えていたのだろう」という趣旨のことを書いた。これもすり替えだ。調査では被験者の働く気を訊いたのではない。「妻は家事に専念すべきか否か」と問うたのだ。すり替えだ。
メディアはこのように、その時の社会状況などを持ち出して、こじつけることがある。嘘を押し付けて、日本人の考える力を落としたいのだろう。一見公平中立な論評に悪意が潜んでいることがある。気をつけないと騙される。
・変化の真因
「主婦は家事に専念すべし」と考える人が増えたのは、報道が変わったからではないか。以前は「男も女も働くべきだ」と言い触らしていたが、それが減ったので、伝統的な考え方の人が増えたのだと思う。「女も外で働くべきだ」というのも共産イデオロギーだ。
２０代で専業主婦を支持する人が増えたのは、そのような報道をあまり聞いていないからだと思う。５０代や６０代では頭に染みついているから、あまり変わらない。この年代では逆に専業主婦に賛成する人が減った。
・建前
左翼メディアや女性評論家は「夫は家事をやって当然だし、妻は働くべきだ」などと言うが、これは建前偽善だ。
女の本音は、「自分に家事を押し付けないで、男もやってほしい」のはずだ。本音をぶつけると押し付け合いになってしまうので、「男も家事をするのは当然だ」と建前を言うのだろう。
また金持ちの奥さんはパート・タイマーとしても働かないと思う。金があるなら勤める必要はない。女が勤めるのは旦那の給料が少ないからのはずだ。それなのに左翼は「自己実現のために女も働くべきだ」などと言う。建前で偽善的だ。
なお産経と時事通信は、「夫婦別姓に賛成する人が減った」とも書いた。メディアが洗脳を減らしているので、まともな考えが復活しつつある。
同研究所のサイトでは調査結果の要旨と全文が見られるが、こんなに細かく調べても行政立案には役立たないと思う。メディアは扱わないが、役所はこんな調査をほかにも頻繁にやっているようだ。金の無駄遣いだ。
・参考資料
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ4/NSFJ4_top.asp
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053101000511.html
http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E1868DE1E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100601/sty1006010116000-n1.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010053100485
口蹄疫で儲かる人達もいる [政策]
【2010年05月25日】－宮崎県で広がっている口蹄疫は深刻だ。１３万頭もの牛が殺処分にされる予定だ。農水省も宮崎県庁も対応が遅れたので、被害が大きくなってしまった。
宮崎では畜産業だけでなく、経済全体が落ち込むだろう。他地域の牛肉業界も影響を受けているようだ。
だが、決して損する業界ばかりではないと思う。輸入牛や魚の売れ行きは伸びるだろう。だから得する業界も見るべきだが、マス・メディアは取り上げない。損する業界にばかり目を向ける。
NHK 総合テレビは平日午後８時４５分から、ローカル・ニュースを放映する。関東地方では１９日の放送で、東京でも口蹄疫の影響が出ていることを取り上げた。「レストランでは宮崎牛の料理を出せなくなった」「問屋では宮崎牛の在庫が今月一杯でなくなるので、困っている」などと報じた。悪いことばかりだった。
宮崎では数万頭の牛にワクチンを接種しているから、ワクチンを製造している会社は売れて嬉しいはずだ。また現地では獣医が必要なので、獣医も仕事が増えている。（宮崎に赴いた獣医は忙し過ぎて困っている。）
・多様な視点が必要
決して困っている人ばかりでなく、口蹄疫によって儲かっている人達も少しだがいるはずだ。それをあまり強調したら不謹慎だが、全く触れないのも駄目だ。全体を正しく伝えていないことになるし、暗い話ばかりでは日本人の心が暗くなる。景気が悪くなる。
メディアはある現象を様々な角度から伝えるべきだが、あまりしない。一面的な内容の方が作るのが楽なこともあるが、日本人に考える力をつけて欲しくないからだと思う。
なお産経新聞の「主張」によると、自衛隊員は延べ２４００人も派遣され、殺された牛を埋める作業に従事しているそうだ。わざわざ自衛隊の活躍に触れたのは、産経は自衛隊を認めているからだろう。
だが、全体としては読売新聞の社説の方がすぐれている。
・参考資料
http://mainichi.jp/seibu/news/20100524sog00m040011000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100518-OYT1T00048.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100520/bdy1005200305001-n1.htm
朝日新聞は憲法９条で日本を潰したいか [政策]
【2010年05月03日】－今日は憲法記念日なので、新聞各社は憲法に関する世論調査を発表した。結果を一覧にすると以下の通り。
賛成 反対
読売新聞 ４３＃ ４２％
毎日新聞 ５０％ ４８％
日経新聞 ４７％ ４０％
朝日新聞 ４７％ ３９％
北海道新聞 ６６％ ２８％
南日本新聞 ５６％ ３２％
琉球新報 ２４％ ５１％
琉球新報を除いて、賛成の人の方が多い。またこれを見る限り、沖縄以外では地方の方が賛成派が多いのも特徴だ。
賛成派が多いのに、経験が進まないのだから不思議だ。左翼マスコミが改憲派の政治家を押さえ込んでいる面がある。
新聞社によって質問の表現が若干異なる。毎日新聞は「改憲に賛成」でなく、「改憲に期待」という言い方だ。
また殆どの社で安倍政権の頃より改憲派が減った。首相の言動に左右される人がいるようだ。しっかり考えていない証拠だ。
・妄想で日本を潰すな
朝日新聞だけは憲法９条を中心に書いて、見出しも「憲法９条『変えない方がよい』６７％」だ。本文には「日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、『大いに役立つ』１６％、『ある程度役立つ』５４％」だったと書いた。
９条がどうして極東の平和に役立つのか理解できない。こじつけ、妄想だ。こう解答した人が多いのは、質問が巧妙で上手く言いくるめられたからだろう。
世論調査は質問の表現や並べ方によって、結果が変わってくる。文春新書の『「社会調査」のウソ』はそれを詳しく検証した本だ。
日本はアメリカの同盟国か属国か [政策]
【2010年04月24日に掲載、26日に訂正】－在日米軍について何回か書いた。今回は日米関係について考えてみたい。
日本とアメリカは同盟国ということになっている。同盟国は対等なはずだが、今の日本とアメリカを対等と思う人はいないだろう。
アメリカはたびたび日本に要求を突き付けてくる。外国援助などで資金が必要になると、まず日本に提供を求める。貿易赤字が出ると、「日本は市場を開放していない。アメリカ製品を買え。」と言ってくる。１９８５年のプラザ合意では円高誘導を求めてきた。
日本政府はそのような要求に応えたくなくても、渋々呑んできた。とても対等とは言えない。
アメリカが居丈高に振る舞うのは、日本に対してだけではない。ロシアや中国などの大国以外には尊大だ。中米の小国が言うことを聞かないと、軍事侵攻をすることもある。パナマのノリエガは連行されて、アメリカの刑務所に入れられた。
日本もアメリカに隷属している。面と向かって刃向かうことは中々できない。ロシアや中国を除いて殆どの国がそうなのだから仕方ないが、何とかもう少し対等な関係を構築したいものだ。
・アメリカの思い上がり
ところで、１４日付のワシントン・ポストが「不運で益々いかれた鳩山首相」などと書いたので、話題になった。政府が普天間基地の移転先を中々決めないので、アメリカ人は怒っている訳だ。このコラムは他にも鳩山首相を中傷するようなことを書いたが、あまり話題になっていない。
Uh, Yukio, you're supposed to be an ally, remember? Saved you countless billions with that expensive U.S. nuclear umbrella? Still buy Toyotas and such?
「由紀夫、日本はアメリカの同盟国だということは覚えてるよね？ 巨額を投じたアメリカの核の傘のおかげで、日本は膨大な金を節約してきたよね？ 今もアメリカ人はトヨタなど日本製品を買っているよね？」（訳はトバイアス・ハリス氏）
筆者のアル・ケーメンは以前から無礼な物言いをするようだが、恩着せがましい書きぶりだ。「同盟国だよね」と言いながら、馬鹿にしている。残念ながら、アメリカにはこのように日本を植民地のように思っている白人がいる。
日本人だけを見下しているのではなく、外国人は皆馬鹿にしているのだろう。アメリカが世界の中心で、外国はアメリカの制度や文化を取り入れるべきだと思っているようだから。
・リンク
ワシントンポストのコラム: http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/13/AR2010041304461.html?sub=AR
読売新聞: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100415-OYT1T00362.htm
トバイアス・ハリス: http://newsweekjapan.jp/harris/2010/04/post-49.php
鳩山政権、外国人参政権法案を諦める [政策]
【2010年02月01日】－鳩山政権は、外国人に地方選挙権を与える法案を今国会に提出する予定だったが、やめるようだ。
国民新党が強く反対しているし、所管大臣の原口総務相も慎重な姿勢を示しているからだ。
地方選挙権であっても外国人に投票権を与えてしまうと、日本の政治が外国人に左右されてしまうことになる。問題だ。
また憲法は選挙権を日本国民に限っているから、外国人参政権法案は違憲だ。こんな法律を作ろうとしたこと自体がおかしい。
いずれにせよ、悪法の成立する見込みがなくなったのはよかったが、夫婦別姓法案の提出はまだ諦めていない。まだ安心できない。国民新党の亀井代表には、また頑張って欲しい。
民主党は高級官僚の国費留学を減らせ [政策]
【2009年10月27日】－民主党は無駄な予算を減らすために「仕分け作業」に取り組んでいる。そこで是非検討して欲しいことがある。それは高級官僚の留学だ。
役人だった政治家の経歴を見ていると、「東大法学部卒業、～年～省入省、ハーバード大学留学」などと書いてあって、「華々しい経歴だ。役所を休んで留学するのなら、意欲も学力も並大抵ではないだろう。」と感心していた。だが、何度もこのような留学歴を見るうちに、「こんなに多いのだから、きっと役所が公費で派遣しているのだろう」と思うようになった。
実際にそうらしくて、大前研一氏は『サピオ』の２００９年７月８日号に、「UCLA やスタンフォード大学に留学する日本人の大半は官僚で、あまり勉強しない。公費で派遣され、箔付けやご褒美が目的だ。」などと書いていた。明らかに予算の無駄遣いだ。
インターネットで調べてみたら、この問題は４年前に読売新聞などが報道していて、参議院議員の蓮舫さんは「ザ・ジャーナル」の２００６年４月１８日付で取り上げていた。私が民主党に求めなくても、蓮舫さんたちは取り組んでいることだろう。
毎年百人前後の官僚が留学し、その費用として予算に１７億円も計上しているという。
外交官は外国で勉強する必要があるが、他の官僚はあまり必要ないから、留学制度はなるべく早く縮小すべきだ。必要な者と本当にやる気のある者に限定した方がいい。役所は数千億年の金を預かるから、数億年くらい勝手に使ってもいいと思っているのだろう。
税収が多くて予算に余裕があるのなら留学してもいいが、国債を出してやっとやっているのだから、要らない留学をするのは以ての外だ。民主党の作業チームは官僚留学費を大きく削って欲しい。
・参考資料
http://www.the-journal.jp/contents/renho/2006/04/post_10.html
電気の節約はテレビ局が率先してやってくれ [政策]
【2009年10月22日】－前回は「小売り店の店内の照明が明るすぎる」と書いたが、看板も明るすぎるし、色遣いが派手すぎる。派手な物を見続けていると、気持ちが落ち着かなくなる。
繁華街は街灯も明るすぎる。照明を煌々（こうこう）と点けて、昼間と変わらないくらい明るい街もある。犯罪予防のためには明るい方がいいが、必要以上に明るいと電気が無駄になるし、昼のような気持ちになって遊びすぎてしまう。商店は少しでも客が入るように明るくするのだろうが、独りよがりとも言える。
一方、裏道はまだ街灯が足りない所がある。民間企業は金に結び付かないことはしないから、役所がアンバランスを是正すべきだ。
テレビ局は８年くらい前からか、一晩中放送するようになった。民放だけでなく、NHK も夜間ずっと放送する。いい番組もあるが、どうでもいい番組の方が多いと思う。電波を出すだけでも、テレビ局はかなりの電力を消費するはずだ。
民放テレビが深夜、時間潰しのような番組を放映するのは、コマーシャルで儲かるからだろう。「災害が起きたときに即応できるから、一晩中電波を出していたい」と言うが、理由がそれだけなら全テレビ局が終夜放送する必要はない。テレビ局の間で話し合って、どの局も週に１回くらい放送しない日を設けるべきだ。
スタジオ・セットも明るすぎるし、無駄な物が多い。『情報してーション』では、出演者の後ろに池がある。水を出し入れするにも電気を使うはずだ。
テレビ局は偉そうに企業や役所に要求するが、自分たちは改革しようとしない。ひどい矛盾だ。
鳩山政権は日教組の言いなりなって、教育を悪化させるのか [政策]
【2009年10月15日】－衆院選の前から「日教組は民主党の有力な支持母体なので、政権を取ったら日教組の主張を取り入れるだろう」と言われていたが、それが現実になりつつある。
川端達夫文科相は１０月９日の記者会見で、今では小６と中３生が全員受ける全国学力テストを抽出方式にするつもりだと述べた。日教組は「過度の競争を招く」という理由で学力テストに反対してきた。だが本当の理由は、自分達が手を抜いていることが明らかになると困るからだろう。共産主義だから元々競争が嫌いなこともある。
学力テストの結果を見ると、秋田や福井の子供は成績がよいが、大阪や沖縄は悪い。大阪では日教組がしたい放題で、授業をしっかりやっていないのだと思う。君が代を教えない学校もあると聞いた。だが橋下知事が発破をかけたので、学力は上がってきた。
学力テストは抽出にしてから廃止するつもりだろう。４０年前も全員から抽出にして２年後に廃止した。だが川端大臣は「今は国語と算数（数学）だけだが、教科を増やしたい」とも述べたから、廃止するつもりはないのか。
・教員養成も改悪
鈴木寛文科副大臣は１４日、「今年４月から始めた教員免許更新制を来年度でやめて、再来年からは教職大学院大学で学び免許状を受け取る制度にしたい」と述べた。教員にとってはこっちの方が楽だ。駄目教師の排除もできなくなる。日教組の希望を取り入れた訳だ。
また大学生が教員免許状を取るには、大学院修士課程を修了しなければならないことにする。今より２年長く勉強することになると、学費が余計にかかる。裕福でないと教師になれなくなる。
教員の質は下がるだろう。理系の大学院を出た者が一般企業に就職する場合、学部卒業生と変わらないが、文系の院卒は就職が難しいし、教員になれる保証はないから、教職希望者は減るはずだ。優秀な人間は今より、一般企業に就職する傾向が強まるだろう。
教育実習の期間は現在２週間から４週間だが、１年に延長するという。実習生の負担は大きくなるし、受け入れ学校も大変だ。実習生はちゃんと授業ができないから、生徒はひどい迷惑をこうむる。学力は落ちてしまう。今でも学校は実習生を受け入れたくないから、１年もやることにしたら、受け入れる学校も減るだろう。小中高の教育は混乱しそうだ。
民主党と日教組が、修士課程の修了を課すのはなぜだろうか。教員の質を下げたいのだろうか。日教組は日本教職員組合の略で教師の労働団体だが、異常なので革命が起きるように教育を混乱させたいようだ。だから駄目な教員を増やしたいのかも知れない。
・道徳教育も中止
政府は、道徳教育のための「心のノート」という補助教材も廃止する予定だ。日教組はずっと道徳教育に反対してきた。独りよがりな人が多いから学校で道徳をしっかり教えるべきなのに、左翼は犯罪を増やしたいから廃止するのだろう。安倍政権が成し遂げた教育改革は、また後退する。
鳩山内閣は無理して補正予算を減らするな [政策]
【2009年10月14日に掲載、15日に訂正】－鳩山内閣は補正予算の見直しに四苦八苦している。３兆円節約すると公約していたが、なかなか３兆円に届かない。
無理して削減すると本末転倒になる。医師不足を解消するための基金までやめるのはおかしい。また、地方公共団体は子育て応援特別手当ての準備を既に始めていて、中止するのは大変だ。
無理して削減したのでは、何のための見直しか分からない。２兆５千億円減らしたのだから、予定を変更してその額でできることをすべきだ。
読売新聞は「柔軟に対処せよ」と書いているが、テレビは大臣の苦闘を伝えるだけで提言はしない。マニフェストを守ろうと努力することは大事だが、縛られてはいけない。
お坊ちゃまリベラルは朝日新聞に騙されて、日本を潰す気か [政策]
【2009年10月13日】－鳩山政権は９月１６日に発足した。９月中は赤松大臣が「築地市場の移転に簡単には同意しない」と述べるなど、頼もしい場面もあったが、１０月に入ってからは迷走している。後期高齢者医療制度はまだ廃止しないと言うし、補正予算を見直しても削減額は３兆円に達さない。もう壁にぶち当たっている。
対外関係では主に先週、左翼路線をはっきりさせたので問題だ。鳩山首相は地方参政権、東アジア共同体構想、二酸化炭素の削減を表明した。岡田外相は村山談話の堅持、新しい追悼施設の建設、日中韓教科書の作成などを発表した。
どれも、朝日新聞など左翼メディアが何年も前から言い触らしてきた左翼路線だ。首相も外相も言わばお坊ちゃまリベラルだから、すっかり騙されたようだ。
・非現実の政策
日本国籍を持っていない外国人が、地方選挙で投票して議員を選ぶのはおかしい。東アジア共同体を作れば、中国が東アジアを支配下に入れることになる。二酸化炭素を 25% も削減したら、景気はもっと悪くなる。
村山談話は戦争の原因を考えず、日本を断罪するから到底受け入れられない。靖国神社に問題はない。東京裁判は杜撰だったから、A 級戦犯という認定もいい加減だ。日中韓で共通の歴史教科書を作るのは幻想だ。勝者と敗者が同じ見方を取れる訳はない。
日本が土下座外交をするから、中国人や朝鮮人は怒らなくてもいいことで怒っている。岡田は、謝罪外交が日本人も中国人も不幸にすることを知るべきだ。
・お坊ちゃまリベラルは日本を潰したいか
首相や外相は改憲を主張したことがあるから左翼ではないはずだが、左翼勢力の陰謀に気づいていないから、朝日や NHK の偏向報道を何百回も聞いて信じ込んでしまったのだろう。はっきり言うと洗脳されたのだ。首相も外相も金持ちのお坊ちゃまだから、人間の悪い面をあまり知らないのだろう。（ここでは仮にリベラルと言う。）
このように社会主義や共産主義は信じていないが、お人好しなので左翼メディアの偏向報道を信じ込んでしまう人が、ある意味では一番厄介だ。正真正銘の左翼は数が少ないし、謝罪外交などは革命を起こすための手段と思っている。
だが左翼ではないが、人を疑わず考え方が進歩的な人達は、謝罪外交を手段とは思わず信じてしまう。人数も多い。保守派を自認ししている人でも、テーマによっては騙されている。
左翼メディアは人を騙す技術を磨いてきたので、実にうまい。「敵ながらあっぱれ」と思うこともある。騙されないように気をつけたい。
広島と長崎の五輪開催に賛成 [政策]
【2009年10月12日】－広島市と長崎市がオリンピックの共同開催を目指すと発表した。五輪は建て前では平和の祭典なので、被爆地が開催するのに賛成だ。東京でやるよりずっといい。
ただ五輪憲章では１ヶ国１都市が開催すると決めているので、門前払いを受けるかも知れない。そうなら、広島市だけが立候補すればいい。資金が足りないのなら、広島県庁と共同開催する手もある。
平和には誰も反対できないが、平和運動をしている人達は殆ど左翼なので、気をつけなければならない。主張や行動に全面的に賛成するのはよくない。
夫婦別姓は左翼の陰謀だから絶対ダメ [政策]
【2009年10月04日】－民主党はとうとう本性を現し出した。左翼おばさんの千葉法相は９月２９日夫婦別姓について訊かれ、「（今まで）実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい。」と答えた。左翼弁護士だから、「異常」と強烈な言い方をした。福島大臣も夫婦別姓に賛成しているので、議論がにわかに高まっている。
私は夫婦別姓に反対だ。家族の絆が弱まるからでもあるが、左翼の陰謀だからだ。夫婦別姓も「日本社会を混乱させて革命を起こそう、起こせないなら破壊しよう」という陰謀の一環だから、反対なのだ。たとえ別姓の方が便利でも、目的が共産革命か日本破壊なのだから賛成できない。
法務省の案では子供は同じ姓に名乗ることになっていたが、民主党案では一人一人違う姓を選べるので、家庭内のいざこざが増えてしまう。アメリカでは名字をどうするで夫婦が喧嘩するという。兄弟の間でも名字を巡って言い争いが起きるだろう。左翼の仕掛ける爆弾だ。
・同姓の方が便利
別姓を認めれば結婚した時、様々な登録をし直さなくて済む。だが大抵引っ越して住所も変えるから、名字の変更は大きな負担にはならないはずだ。
ソフト会社サイボウズの青野慶久社長は産経新聞９月４日付「金曜討論」に出て、「結婚した時妻の名字に変えたので、登録変更が大変だった。名字を変える女性の負担は大きい。社長になってからは本名と旧姓の使い分けが面倒だ。」などと語った。仕事では旧姓を使うことにしたから大変なので、それで別姓の是非を論じるのは不当だ。「家族の変化は止められない」などと言って、考え方が浅はかだ。
夫婦別姓を認めると、不便なこともある。表札には両方の姓を掲げることになる。父と母は鈴木一郎と木村洋子で、子供は鈴木京子と木村太郎だったら、郵便配達や運送業の人も混乱する。配達間違いが増える。名字を変更するのは１度で済むが、他の不都合はずっと続く。同姓の方が便利だ。
電話をかけた時はどうするのか。「鈴木さんか木村さんのお宅ですか」と訊くのは奇妙だ。どっちかだけ訊けば、肯定か否定する習慣を作るのだろうか。
夫婦同姓のままでは働いている人は不便だが、普段は旧姓を通称として使い続ければいい。
外国では夫婦別姓は広まっているらしい。アメリカでは結婚の時に同姓か別姓か選べるという。中国では、女は結婚しても旧姓を使い続けるそうだ。子供はお父さんの姓なので、家ではお母さんだけ名字が違うという。
外国の事例を持ち出されると、「家族の絆を弱める」という反論ができなくなるが、左翼はなぜか持ち出さない。視野が狭いのだろう。まだ共産主義がいいと思うのは馬鹿なので、外国にまで頭が回らないのだと思う。中国や北朝鮮を理想と思っている人達は、正気ではない。妄想家か○○だ。
・参考資料
Dr. Yumi : http://www.dryumi.com/?p=195
産経新聞 : http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090904/sty0909040753001-n1.htm
東京オリンピックに反対 [政策]
【2009年10月02日】－コペンハーゲンではこれから IOC が総会を開いて２０１６年夏季大会の開催地を決めるから、テレビは浮ついているが、東京でオリンピックを開催することには反対だ。
理由は幾つかある。東京では４５年前に１度開催した。都庁は巨額の財政赤字を抱えているから、失敗したら赤字が増える。都内には体育館などが一通りあるはずだから、五輪に合わせて作る必要はない。南米ではまだ１度も開催していないから、リオ・デ・ジャネイロで開いた方がいい。
今回東京が立候補したのはどうかしていると思う。五輪開催の積立金を作るために都立病院を整理しているのだから、本末転倒だ。都政には問題が山積しているから、五輪などに現（うつつ）を抜かしている暇はない。。石原知事は建設業界に恩を売って、息子の選挙応援をしてもらうとしているのではないか。
なおマスコミが「マドリッド」でなく「マドリード」と書いているのは、嫌がらせをするためだと思う。英語でもスペイン語でも「マドリッド」と言って、伸ばさない。日本人にストレスを与えて、暴動を起こさせたいのだろう。こっちも頭がおかしい。
近視眼の人達が自民党も日本全体も駄目にする [政策]
【2009年09月20日】－昨日のエントリーでは、自民党の総裁がまた裏取り引きによって決まりそうだと書いた。どうして森喜朗や青木幹雄は先月の大敗を反省せずに、話し合いで総裁を決めようとするのだろうか。それは自分たちがコントロールできる者を総裁にしたいからだろう。
力のない者が総裁になったら、自民党が勢力を盛り返すことは難しくなり、選挙でまた議席を減らすのは、森らも分かっているはずだ。だが、自分たちの意向を無視して自民党を運営する者が、総裁になることは認めたくないのだろう。目先のことしか考えていないのだ。
このような傾向は自民党の議員だけでなく、党員や支持者にもあると思う。自民党や役所に陳情する人達は、「自分達に仕事が来れば財政赤字が増えてもいい」と思って、陳情するはずだ。財政赤字が増えれば、いずれ増税することになる。やはり目先のことしか考えていない。
業界の団体は中高年の男だ。いい大人が後でどうなるか考えず、自分の会社や業界の利益しか眼中にない訳だ。国家が衰退して当然だ。
・建設業のせいで財政赤字が増える
陳情する業界の中で１番駄目なのは建設業だと思う。政治家に口利きを頼んで、役人から仕事をもらおうとする。政治家は選挙の時に手伝ってもらいたいから、建設会社の要望を聞き入れる。役人は天下りを受けて入れてほしいので無下（むげ）に断れない。こうやって政治家、役所、業界が結託して、必要のない道路やダムを作ってきたのだと思う。建設族や道路族と言われるのがそのような政治家だ。
建設会社は税金から費用をもらって、その中から政治家に献金する。天下りした元役人にも給料も払う。自民党と支援業界と役所が一体になって、国家財政を食い物しているのだろう。マスコミははっきり言わないし私も勉強不足なので、確言はできないが、そうだろうと思う。
メディアはこのような癒着を扱う時に、「政治家と役人が甘い汁を吸うから国民は負担を強いられる」などと言うが、そうではない。建設会社も癒着に加わり、その中心なのだ。だから、建設業界 対 他業種という構図だ。損をしているのは他の業界に勤める人だけだ。だが一般人は批判しにくいし、自民党や役所を叩きたいから歪めるのだろう。
また小沢一郎は「予算編成を２回したら、自民党は立ち直れない」と言っているそうだが、それは２年続けて建設業界に金を流さなければ、業界はガタガタになり、自民党も立ち行かないことを指しているのだと思う。
・他業種も同類
では建設業界以外の人達は、先のことや日本全体のことを考えているかというと、そうではない。テレビ局は視聴率を上げるために、批判を浴びても下らない番組を放送する。放送局をそんな体質にしたのはスポンサーのはずで、名だたる大企業が「馬鹿が増えても、自社の売り上げが伸びればいい」と思っている訳だ。
大企業やテレビ局の幹部も、国の将来や世相を憂えない訳ではないが、「自分さえよければいい」という気持ちが強すぎると思う。駅前に自転車を放置する人も、自分のことしか考えていない。独り善がりな人達が幸せになるかというと、ならない。逆に不幸になるはずだ。
今の日本では、いい大人がそんなことも分からない。４０年前も独り善がりな人はいたが、こんなに多くなかったはずだし、これほど露骨に好き勝手なことはしなかったろう。
近視眼的な体質は自民党だけでなく、その支持団体や一般企業にもある。元々目先のことしか考えない連中が、余裕がないので益々そうなっている。考え方を根本から変えないと、日本は潰れてしまう。（敬称略）
国民は本当に郵政民営化を支持したのか [政策]
毎日新聞の投書欄に投稿しましたが、載りませんでした。
【２００５年０９月１６日】衆議院選挙では自民党が大勝したので、国民は郵政法案に賛成したと言っている人が多いのですが、本当にそうでしょうか。獲得した議席は与党が３２７で、民主党は１１３ですが、得票数では与党が３３８９万票で、民主は２４８０万票です。後者に国民新党や共産党など、郵政法案に反対した党や議員の得票数を合わせると、３４１９万票になり、与党の得票数より多くなります。
反対派の方が得票数が多いのに、議席が少ないのは、いわゆる死票のためです。小選挙区だとそれが特に多くなるので、このような結果になったのでしょう。つまり、郵政法案に反対した国民の方が、多かったのです。獲得した議席は、与党の方が多くなったので、小泉首相も国民も与党が勝ったと思っていますが、そうとは言えません。死票が多いので、小選挙区は止めるべきです。小選挙区制は、今は民主党の副代表をしている小沢一郎氏が、自民党の幹事長の時に始めたのですが、今回は民主党が大損しました。
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