新聞は就職難の真因をはっきり書け [＊経済]
【2011年01月30日】－１月２０日付のエントリーで毎日新聞はまた「企業は即戦力になる大学生を求めている」と書いたと批判したが、この日は文科省と厚労省が就職内定率を発表したので、他紙やテレビ局も報じた。今回は他の新聞が、就職難をどう説明したのか比較したい。
読売新聞は、全国平均で内定率は落ちたが、北海道と東北地方だけでは上がって 69.9%になったと述べてから、「文科省は、『大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」と書いた。「中小企業の募集は多い」と暗に示した訳だ。はっきり書いて欲しい。
・デタラメ朝日
朝日新聞は詳しいが、景気を悪化させようと企んだ。
「高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業に十分に学生が集まらない『ミスマッチ』も内定率低迷の一因と指摘されている」と本質も書いたのは、いい。
だが、文科省の話しとして「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「（外国人の採用が増えているので）「景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」と書いた。
毎日新聞のように、他者の発言として不安を煽ることを書いたから汚い。きっと歪曲だろう。井上裕一も極悪人だ。
一方、高校の内定率は前年同期に比べて 2.5% 上がったと、明るいことも取り上げた。不況が原因で採用が減っている訳ではないのだ。それなのに大学生については「不況下で企業が採用を絞る傾向が続いており」と書いた。嘘だから矛盾した。
また「高校生の内定率が前年同期を上回ったことについて、厚労省の担当者は、『先輩が就職で苦労したのを見てきた生徒たちが、早めに、積極的に求人に応募したことも背景にある』とみている。」と書いた。
高校生が積極的に応募したことは本当かも知れないが、大学生を焦らせる意図があるのかも知れない。
内定率低下の真因は大学生の大企業志向だから、それをはっきり指摘しなければ責任を果たしたことにならない。
全体として「不況と就職難が続きそうだ」という誤ったイメージを与える悪質記事だ。
・時事通信
時事通信も的外れだ。
「厚労省は大卒内定率について『長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響した』と分析。高卒に関しては『学校の進路指導強化で、一人一人の身の丈に合った就職先選びを徹底させたことが奏功した』とみている。」
「即戦力」は「中途採用」のことだと書いたのはいいが、低い内定率の原因を「求人減少」と余裕の不足に求めたことは間違いだ。
また高卒の内定率が上がったことを「指導強化」の賜物と述べているが、違うかも知れない。中小企業まで含めると、求人の方が多いのだから、指導は関係ないかも知れない。
・日経
日経はさすがに、文科省の話しとして本質を書いた。
「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる」
これが本質だ。どうして他紙はごまかしや歪曲を書くのか。本質を指摘すべきだ。
・リンク
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110118-OYT1T00212.htm
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201101180091.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011800135#font-medium
家族亭がタイに出店！ショー・キッチンで調理過程を見せる計画 [＊経済]
【NMN 2011年01月30日】－そばやうどんの外食チェーン店「家族亭」は昨年末、タイの自動車部品メーカーのソンブン社とフランチャイズ契約を結んだと、１月２４日発表した。
家族亭は、ショー・キッチンという新たな業態を開発した。客席ホールの中央にオープン・キッチンを設け、コックが調理する過程を顧客に見せる。料理にとどまらず、調理する様子も楽しんでもらう趣向だ。
予定しているメニューは、炭火焼き鳥、串カツ、天ぷら、鉄板焼き、寿司、おつくりなどの日本料理。タイで人気があり、なおかつ調理過程が面白い料理を選んだ。
店舗の面積は６０～９０坪で、席数は６０～１５０席の予定。ブランド名は仮称だが、「旬の舞」を考えている。
５月頃バンコクのトンロー地区に１号店を開店する予定で、５年以内に５～１０店舗ほど出店する。家族亭は、他の海外主要都市にも展開する計画を立てている。
・参考資料
http://kazokutei.co.jp/ir/pdf/kaiji_117.pdf
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110125/biz11012509510096-n1.htm
エジプトのデモに興奮する [海外情勢]
【2011年01月29日】－エジプトでは、ムバラク大統領に辞任を求めるデモが続いている。チュニジアで起きた政変に影響されて、イエメンでもデモが起きたが、エジプト人も立ち上がった。３０年も君臨しているムバラクを、大統領の座から引きずり下ろそうとしているのだ。
このデモが切っ掛けでエジプトが民主国家に生まれ変わり、他のアラブ国も変われば、転換点として歴史に残る。そう思うと興奮してくる。
数十年後の世界史教科書には、「２０１０年のチュニジア政変により、エジプトなどが民主政体になった」と書かれるはずだ。我々は歴史上の大変化を目撃している。「遠い国のデモだから自分には関係ない」などと思ってはならない。
断章取義が政治を劣化させる＝「疎い」発言について [政治家]
【2011年01月29日】－また政治家のたった一言で騒動が起きている。菅首相の「疎い」発言だ。
私が２７日の夜この発言を始めて聞いた時、感じたことは「首相が『国債の格付けには疎い』などと言っていいのか」だった。知らないのに知ったか振りをして何か言うのは倫理的に悪いことだが、首相が記者の質問に無知を認めるのも行けない。
だがメディアや野党の反応は違って、「『格付けに疎い』とは何事か」と強く反発している。
・ねじ曲げ
首相のこの時の発言全体を聞いてみると、「国債の格付けに疎い」と言った訳ではない。「格付けが下がったことについて詳しく知らない」という意味だ。実際首相は翌日「そういうつもりだった」と釈明した。
格付けについては聞いていないし引き下げの意味合いがよく分からないので、当てずっぽうを言ってあとで問題になっても困るから、「疎い」と言ったのだろう。その姿勢は評価できるが、「疎い」という表現を使ったものだから、「国債の事情に疎い」と取られてしまった。
TBS は「世界が日本をどう評価しているかという点を軽視しているとも取られかねない発言」と批判したが、ねじ曲げている。たとえ「格付けに疎い」という意味で言ったとしても、世界が日本をどう見ているかに無関心と述べたことにはならない。
そもそもアメリカの格付け会社の判断を「世界」と言いくるめるのが問題だ。毎日新聞が就職についてねじ曲げたように、話しを誇張して問題を大きくしようと企んだ。
・断章取義
首相にも責任があるが、言葉尻を捉えて批判するのはどうだろうか。全体を見ずに一部分だけ取り出して解釈することを断章取義と言うが、この騒動も断章取義ではないか。菅首相は財政再建に取り組む意欲は示しているのだから、国債に無関心な訳ではない。
大した問題ではないのに、メディアと野党が騒いで内閣を追い詰めていく。政治家の失言パターンだ。これが政治劣化の一因のはずだが、野党に転落した自民党も業績が悪化しているメディアも、全く反省しない。狂っている。
なお私は、首相をかばうつもりはない。今回の発言について公平に見ようとしただけだ。菅首相を評価していない。早めに辞めてもらった方がいいと思っている。
毎日の「即戦力」記事に関する疑惑 [＊経済]
【2011年01月27日】－文科省からはまだ返事がないが、おとといのエントリーを送信してから、懇話会に関する文章をまた見つけたのでそれを書いておく。
毎日新聞が１２月６日付で載せた「働くナビ：就職活動の早期化・長期化が問題になっています。」と題する記事に、懇話会のことが出てくる。
「１１月２２日、文部科学省主催の懇話会で、企業側と大学側の関係者らが非公開の場で、就職採用活動に関して意見を交わした。大学側から『現在の就職活動の在り方では学業に悪影響が及び、優れた人材を社会に送り出せない』といった意見が出されたが、企業側は『理解できるが、かつて就職協定が形骸化した。みんなが守れるルールを作らねば意味はない』と、議論は平行線をたどった。」
ここにも「即戦力」は出てこない。
（「早期」に「化」を付けるのはおかしいが、「長期化」はとんでもない言い方だ。「長期になる」という意味で使っているのではない。「長引く」という意味で使っている。頭がおかしい。）
・疑惑
６日付の「即戦力」の記事にはまだ疑惑がある。私はこの記事をまず毎日新聞の携帯サイトで読んだ。それからパソコンで読んだが、初めは
1. http://mainichi.jp/life/today/news/20110106dde001100006000c.html
というアドレスで見た。ところが１１日の夜この記事をまた見ようとしたら、なくなっていた。アクセスしたら、「指定されたファイルまたはページが見つかりません」と出てから、トップ・ページに誘導された。
既に疑いの目で見ていたので、経済同友会などに抗議されてウェブから削除したのかと思って、毎日新聞に削除した理由を尋ねた。そうしたら質問には答えず、次のアドレスを教えてくれた。
2. http://mainichi.jp/life/job/news/20110106dde001100006000c.html
確かにこのアドレスでは読めるが、記事はハード・ディスクに保存してあったから、アドレスを教えてもらう必要はなかった。
それにしても不思議だ。記事のリンクを１週間も経たないで変えることは、今まで経験したことがない。毎日新聞はどの記事も１ヶ月はウェブに載せて、そのあと見られなくする。１週間でリンクを変えるのは異例のはずだ。
グーグル・ニュースに「即戦力 就職」と入力して検索すると、６日付の記事が最上位にヒットして、1. のアドレスを示す。アドレスが変わったというのは、決して私の勘違いではない。問題があるから、変えたのだろうか。
また 2. のリンクもおかしい。ダウンロードが終わっても、ブラウザーのタブの中にあるアイコンが回り続けている。ページをしっかり作っていないのだろう。
その後、毎日のサイトを見ていたら、この記事は他の三つのアドレスでもウェブに載っていることが分かった。
3. http://mainichi.jp/select/today/news/20110106k0000e040053000c.html
4. http://mainichi.jp/photo/news/20110106k0000e040053000c.html
5. http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/01/06/20110106k0000e040053000c.html
この三つには夕刊１面に載っていた「企業が求める卒業学校別の能力」という表が付いている。1. や 2. には付いていなかった。
また 3. には画面の右上と左上に広告があるが、4. と 5. では右上の広告だけでレイアウトが全く同じだ。3.と4.と5.の記事は、毎日のサイトで検索しても出てこない。
なお「働くナビ：就職活動の早期化・長期化が問題になっています。」で検索したら、
http://mainichi.jp/life/job/navi/archive/news/2010/20101206ddm013100024000c.html
がヒットしたので、同じ記事を２度載せることは他にもあるのだ。だが同じ記事を４度も載せることが他にもあるのだろうか。どうしても学生の就職活動を歪めたいから、４度も載せているのではないか。
毎日新聞は文科省の懇話会も歪曲した [＊経済]
【2011年01月25日】－毎日新聞の「新卒採用アンケート」（１月６日付）という記事を何度も取り上げているが、今回は次の部分について検討したい。
「文科省は１１月、企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から『大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい』と要望が出されていた。」
焦点は当然のことながら、企業が本当に「即戦力となる人材」を育てて欲しいと大学に要望したかどうかだ。
この懇話会について毎日新聞がどんな記事を載せたか調べたところ、１１月２２日付に「文科相：『新卒者等の就職に関する懇話会』第１回開催」と題する記事を載せていた。「j-aizu 労働速報！」というブログが転載していたので分かった。全文を引用する。
「来春卒業予定の大学生の就職内定率が57.6%（１０月１日現在）と調査を始めた９６年以降で最低になったことなどを受け高木義明文部科学相は２２日、文科、厚生労働省と企業、大学関係者などで作る『新卒者等の就職採用活動に関する懇話会』を設置、第１回の会合を開いた。
文科省はこれまでも企業側に『採用試験早期化、長期化の是正』や『卒業後３年までの新卒者扱い』などを求めてきたが、１０月の内定率が就職氷河期とされる９３～０５年ごろを下回ったため、緊急対策が必要と判断した。
懇話会には日本商工会議所や日本経団連、国立大学協会、私立大学連合会などの代表が出席。企業側から『大学で社会に出るためのキャリア教育をしてほしい』、大学側から『企業は求める人材を明確に打ち出してほしい』などの意見が出された。懇話会は今後、１カ月半～２カ月に１度の割合で開催される予定。」
図書館に行って毎日新聞の縮刷版で確認したところ、この記事は確かに経済面にあった。
この記事には、「企業側から大学にキャリア教育をして欲しいという要望が出た」とは書いてあるが、「即戦力を養成して欲しい」と言われたとは書いていない。
・他のメディアにもなし
毎日が書かなかったとしても、企業はこの懇話会でそのような要望を出したのかも知れない。
そこで他のメディアを調べた。日テレはこの懇話会を２回も取り上げた。
http://www.news24.jp/articles/2010/11/22/07171040.html
http://www.news24.jp/articles/2010/11/23/07171047.html
日経も掲載したが、同紙のウェブ・サイトにはもう載っていない。「ミライヘZ」が転載している。
http://www.miraie-z.com/972
NHK、テレ朝、読売新聞、朝日新聞、共同通信も調べたが、この懇話会は取り上げなかったようだ。
日テレと日経の記事には、「即戦力」はおろか「キャリア教育」という言葉もない。
・文科省
そこで、文科省のウェブ・サイトでこの懇話会の議事録などを探した。だが載っていないので、２０日ウェブ・サイトから同省に問い合わせた。
残念ながら、まだ返事がない。議事録ができていないのかも知れないし、返信が送れているのかも知れない。
いずれにしても篠原記者が１月６日付に書いたことは、きっと嘘だ。「キャリア教育」を「即戦力」とねじ曲げたに違いない。
コメントを載せるのに苦労した [連絡]
【2011年01月25日】－去年の１月３日に書いた「マスコミが将来不安を煽るから、景気はよくならない」に、今月２３日九州男児さんがコメントを書いてくれたのですが、おととい返事のコメントがどうしても載りませんでした。何度送信しても「コメント投稿に失敗しました。」と出ました。
「ソネットのサーバーに問題があるのだろうから、そのうち直るだろう」と思っていて、今日また送信しましたが、どうしてもできませんでした。他のエントリーには返事が書けました。
仕方がないので、エントリーにコメントを載せて九州男児さんに返事をしようと思って、画面から「コメント投稿に失敗しました。」をコピーしたら、なぜかそのあとに「未入力の項目があります。 認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。」という文字もコピーしてしまいました。画面ではこのような文章は見えません。
「これはこのエントリーのコメント設定に問題があるのだろう」と思って、コメント表示の設定を変えることにしました。
「ログインユーザーのみ受付」「画像認証 有効」になっていたのを、たしか「受付/表示」「画像認証 無効」に変えたら、送信できました。他のエントリーでは前の設定で自分のコメントが送信できるから不思議です。
以上のような事情で、九州男児さんに返事を書くのが遅れてしまいました。コメントがうまく送れない人がいたら、設定を変えてみると直るかも知れません。
大企業は２００兆円も持っている [＊経済]
【2011年01月23日】－産経新聞が内部留保について最近書いたのを見つけた。
日銀の調査によると、企業は昨年９月末時点で現金や預金として２０５兆９７２２億円も持っているというのだ。前年同期に比べて 5.0% 増えた。だがデフレなので、企業は採用を増やしたり、給料を上げたりしないという。
将来不安はマスコミが広めたが、個人も企業もそれに縛られているようだ。
詳しくは次のリンクで読んで頂きたい。上のグー・ニュースは１ページで全文を表示するので、産経のサイトより読みやすい。
・リンク
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110119088.html
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110118/ecd1101182050004-n1.htm
何が問題かはっきり書かない駄目メディア [＊マスコミ]
【2011年01月22日】－今日の１本目のエントリーで「メディアは問題をはっきり書かない」と論じたが、２０日付のエントリーで取り上げた朝日新聞の社説「春闘スタート」も、大事なことをはっきり指摘していない。
「２００８年のリーマン・ショック以降、国内総生産（ＧＤＰ）や企業収益を見れば景気は回復の道を歩んできた。だが、企業が利益を上げても株主配当と内部留保に回り、賃金になかなか還元されない。」
「高度成長期、日本の経営者は従業員、株主、内部留保にそれぞれ配慮して利益の配分をおこない、消費の活性化を実現したといわれる。そうしたバランスを取り戻すことも問われているのではないか。」
「厳しい状況だが、若い世代の働きにも正当に報いるには、どうすべきなのだろう。若手を励ます工夫について、企業や業界で話し合ってはどうか。」（言葉遣いが悪いので、若干直した。）
この社説のテーマは、会社員の給料をどうやったら上げられるかだが、これを書いた論説委員は大企業が４００兆円の内部留保を抱えていることを知っているはずだ。
だがその数字は全く上げず、「企業は内部留保を貯め込んでいるのだから、給与を上げよ」とは論じない。その上、言い方が勿体ぶっている。やる気がないのだ。
メディアは１５年くらい前から、「終身雇用が崩壊した」と盛んにしつこく言い立てているが、これも歪曲だろう。零細企業は３０年前から終身雇用ではない。殆どの大企業は今でも終身雇用制を取っていると思う。（昨日の後半を独立させました。）
・リンク
http://mainichi.jp/life/job/news/20110118dde041020010000c.html
就職内定率が最低なのは１９９６年以降のこと [＊経済]
【2011年01月22日に掲載、23日に大幅改正】－１８日テレビは大学生の就職内定率を報じたが、「過去最低の68.8%だった」と言うから、また暗い気持ちになった。だが新聞は大抵、「１９９６年以来で最低だ」と書いた。
戦後最低ではないし、ましてや明治以降最低でもない。テレビはどうして「ここ１５年で最低」と言わないのか。無責任極まりない。
昨日ここまで書いたが、今日になってウェブ・サイトでテレビ・ニュースを調べてみたら、NHK、日テレ、テレ朝は「調査を始めた１９９６年以来最低」などとも書いていた。フジはテレ朝よりずっと長いのに、調査の開始時期に言及していない。TBS はもう掲載をやめてしまった。
テレビが「過去最低」と何度も言ったことは確かだが、「１９９６年以降の調査」という表現は私が聞き落としたようだ。字幕しか見なかったのだろう。
そうは言っても「過去最低」という言い方は大きな誤解を生むから、やめるべきだ。１９９５年までは調査をしていなかったのも不思議だ。
・リンク
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110118/t10013465761000.html
http://news24.jp/articles/2011/01/18/07174351.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210118018.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191412.html
就職内定率が低いのは、学生が大企業に固執しているから [＊経済]
【2011年01月22日】－前回のエントリーの最後で、毎日小学生新聞の記事を批評したが、その記事にはそのあと「志望者が少ない中小企業は人手不足が起き、人材集めに四苦八苦しています。」と書いてあった。
どうもこれが学生の就職内定率が低いことの本質のようだ。大学生は大企業志向が強く、中小に目を向けないから、就職が決まらないようなのだ。単純明快なことだが、一般メディアははっきり言わない。
大企業の採用数は以前に比べて減っているのに、学生の側はそれに対応せずに、「このくらいの大学だから、これくらいの企業にどうしても入りたい」と思っているのだろう。
それこそがミスマッチなのに、毎日小学生新聞などは「『即戦力』を求める企業側と、単純に有名・大企業を志望する学生との『ミスマッチ』が起きているとも言われます」と歪曲するのだ。
・『サピオ』と読売は合格
「学生の大企業志向が就職難を生んでいる」という見方は、雑誌の『サピオ』で去年初めて見たが、他のメディアでは見たことがなかったので、信じられなかった。
読売新聞も１月１日付の「就職氷河期なのに『人材確保できず』…北海道」という記事に次のように書いた。
「企業の従業員数別に大学・高専・大学院卒の充足状況をみると、従業員２０人未満の３８・１％、２０～３０人未満の企業の５５・６％が『充足できなかった』と回答。一方、１００人以上で『充足できなかった』と答えたのは１７・９％にとどまっており、『学生の間には大企業志向が強く、地方や小さな企業に目を向けないケースもある』（道内私大就職担当者）との声も出ている。」
この数字によって、北海道の学生が中小企業を避けている様子がはっきり分かる。学生は中小企業も選択肢に入れるべきだ。大手は採用数を減らしたが、中小企業は減らしておらず人手不足に陥っている。
・核心を突かない毎日と産経
一方、毎日新聞は１８日付の夕刊で中小企業の合同説明会を取り上げたが、学生の大企業志向をはっきりとは指摘していない。次のようにあるだけだ。
「知名度がなく、大学で求人票を出しても学生が集まらないので参加した。中小企業のことも知ってほしい。」（企業の担当者の話）
「中小企業にも業績を上げている企業は数多い。今からでも学生は視野を広げてほしい。」（明大職員の話）
産経新聞は１月２０日付の「主張」で就職難を取り上げたが、「大企業志向」には一言触れただけだ。
「大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で過去最低の６８・８％にとどまった。新卒採用の抑制や学生の大企業志向などが要因に指摘されるが、新卒者の働く場所を確保・創出するための労使協議が不可欠だ。」
毎日と産経の記事にも学生の大企業志向は出ているが、はっきりとは書いていない。これではよく分からない。普通の新聞がごまかして、小学生向けの新聞が核心を突くとはどういうことなのか。
メディアが「学生は選り好みしないで、中小企業に行くべきだ」と言えば、学生は考えを変えるだろう。それなのに、「中小企業と学生を結び付ける対策が必要だ」（読売）などと言う。メディアが解決を図るのが一番効果的なのに、役所にやらせるつもりだ。
政治家の失言などでは大騒ぎをするが、肝心なことは仄めかすだけだ。余りに無責任だ。読売は「即戦力」も持ち出した。
学生の就職難は完全に定着したテーマで、耳に胼胝（たこ）ができるほど聞かされている。就職難のニュースも不安を呼び、景気を悪くすると思う。疲れている時に、就職相談会などのニュースを聞くとゲッソリする。
間違いではないが、部分的一面的な報道は誤解を生む。本質を突かず、不安を煽るようなニュースばかり流すのは問題だ。就職に関する中途半端な報道も、景気を悪化させるための陰謀ではないのか。
・リンク
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20110103-OYT8T00267.htm
http://mainichi.jp/life/job/news/20110118dde041020010000c.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/biz11012003130039-n1.htm
毎日新聞の篠原成行は嘘八百をやめろ [＊経済]
【2011年01月20日に掲載、22日に訂正】－さっきまた即戦力について調べていたら、またあの歪曲記事を信じた記事を見つけた。毎日新聞の吉野哲郎は１８日付の西部夕刊に次のように書いた。
「先日、経済同友会が『企業が採用時に新卒者に求める資質』の調査結果を発表した。それによると、『熱意・意欲』を重視する企業が減少し、『即戦力』を求める傾向が高まっているという。」
あのデマ記事でも、「企業は調査に対して『即戦力を求めている』と答えた」とは書いていない。「同友会の担当者がそう語った」という内容だった。更に歪めて、調査結果にそう出たことにしてしまった。嘘つき新聞だ。
なお西部とは福岡のことで、九州で発行した夕刊にだけ載った記事なのだろう。
・篠原がまた
１８日付夕刊ではデマ記事を書いた篠原成行が、今度は就職内定率が低かったことを取り上げ、次のように書いた。
「文科省学生・留学生課の担当者は『企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている』と分析した。」
これも歪曲だろう。そもそも大学は専門学校と違うから、会社に入ってすぐに役に立つ技術や知識は教えない。理論経済学や金融論を習っても、銀行や商社の業務はこなせない。
最後に「分析した」と同じ表現を使ったのも面白い。歪曲をしておいて、「他の人がこう分析した」と責任を転嫁しているのだ。
篠原は経済部の記者かと思っていたが、センター試験の記事も書いており、文科省担当のようだ。朝日新聞でも、文科省担当には嘘を平然と書く記者が多かった。左翼新聞では、大抵そういう人事をするのだろう。
毎日小学生新聞でも１９日付に歪曲が出た。
「不況が続く中、企業が採用人数を絞っていることに加えて、『即戦力』を求める企業側と、単純に有名・大企業を志望する学生との『ミスマッチ』が起きているとも言われます。」
事実でないと分かっているから、「言われます」という逃げの言葉を書いたのだろう。悪質新聞だ。廃刊にすべきだ。
・リンク
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110118ddg041070013000c.html
http://mainichi.jp/life/job/news/20110118dde001020006000c.html
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/news/20110119kei00s00s003000c.html
企業は内部留保を２百兆円も貯め込んでいるから、給料は上げられる [＊経済]
【2011年01月20日】－昨日から、経団連の米倉会長がテレビ・ニュースに登場している。昨日は連合の会長と会談し、今日は講演で話した。内容は「景気が悪いから、労働者の賃金は上げられない」ということだ。
この話しに納得してしまう人が多いだろう。確かに日本の景気は悪い。大半の小売り業は売り上げが落ち、労働者の平均賃金は下がっている。だが、輸出している大企業などは儲かっている。リーマン・ショックから立ち直り、利益を増大させている。
・内部留保
前も引用したが、ゲンダイは９月３日付に「企業の内部留保は全業種併せて、２００兆円ある」と書いた。概数だし、内部留保には土地などの固定資産も入るから、現金で２００兆円持っている訳ではないが、大手企業に資金はあるのだ。賃金を上げようと思えば上げられる。
だから、メディアが内部留保に触れないで、財界の主張をそのまま流し、「景気が悪いから給料が上がらないのは仕方がない」というイメージを広めるのは大問題だ。日本は、誤謬が蔓延している妄想空間だ。
全国紙の社説をざっと読んだが、内部留保に触れたのは朝日と毎日くらいだ。だが両紙とも「給料を上げよ」とは主張したが、内部留保の額などは挙げない。裏付けるデータがなければ、説得力が乏しくなる。大事なことをはっきり言えば解決に向かうのに、それをしない。やる気がないのだ。
だが赤旗は１５日付と１８日付で、しっかりした主張をした。共産党が一番まともなのだから、頭を抱える。
だらけた人ばかり問題は悪化し続けるのに、だらけ切っているから自分がだらけている自覚さえない。救い様のない駄目国家だ。
・リンク
http://www.asahi.com/paper/editorial20110119.html#Edit1
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110120ddm005070035000c.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-15/2011011501_04_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-18/2011011801_01_1.html
毎日新聞の捏造を信じてしまった人達 [＊経済]
【2011年01月18日】－また毎日新聞の「即戦力捏造」を取り上げる。
今まで調べた範囲では、毎日のこの記事を信用してしまった文章がメディアに２本出た。
毎日には「近事片々」というコラムがあるが、これが１月６日付でこの捏造を元にしたことを書いた。
「まっさらで来てくれ、と言ったのは遠い昔。『即戦力』欲しがる企業。『論理的思考力』『適性』。各界の大人たちよ、まず鏡をのぞいて自問すべし。」
これは悪質だ。報道機関がこのような批評をするのは一般的にはいいことだが、経済同友会がそう言ったというのは作り話なのだから、それを元にして「各界の大人」を批判するのはとんでもない。毎日こそ思い上がりをやめて、自問すべきだ。
だが、いいところもある。「まっさらで来てくれ、と言ったのは遠い昔」とある。以前は左翼マスコミでも「即戦力」などとは言わなかった訳だ。きっとベテランが書いていて、昔のことを知っているのだ。
・日経オンラインも
また『ニュース・ステーション』で天気予報をしていた河合薫は、日経ビジネス・オンラインに連載しているが、それの１月１３日付では「即戦力」を巡る話題を取り上げ、この記事から２度も引用した。出典は明記していないが、毎日のあの記事を信じてしまったことは一目瞭然だ。
「報道によれば、文部科学省が昨年11月に経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置した際にも、企業側から『大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい』との要望が出されていたという。」
「新卒に即戦力とも人間力ともいえる能力を求める企業の声は、昨秋に経済同友会が同会に所属する全国846社に対して実施した『採用と教育に関するアンケート』でも認められている」
２度も引用しただけではなく、この偽情報が記事の基調を形作っていて、「企業は即戦力を求めている」という前提で議論が進んでいく。だから、読んでいて居たたまれない気持ちになった。
文科省が設置した懇談会で、企業が本当に即戦力の養成を要望したのか調べているところが、これも歪曲のようだ。元記事は極めて問題が多い。
・誤報が広がる
いずれにしても、間違いがこうやって広まってしまうのが恐ろしい。悪いメディアが嘘を書いても、読む人が殆どいなければ問題ないし、誰も信じなければ弊害はない。
だが実質部数は２百万部以下で信用を失っている新聞でも、１面のトップ記事にデカデカと載ってしまうと、どうしても信じる人が出てしまう。
同じ会社だから毎日の「近事片々」が問題記事に依拠してしまうのは仕方がないとも言えるが、河合さんはどうなっているのか。２度も長く引用し、これを議論の基調にしたのだから、騙されたとはいえ罪が深い。
こんな誤報を信じてしまうくらいだから、この文章は全体的に質が低い。詰まらない駄文だ。
・リンク
http://mainichi.jp/select/opinion/kinji/news/20110106k0000e070057000c.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110111/217888/?P=1
毎日新聞の発言捏造が判明した [＊経済]
【2011年01月16日】－６日付のエントリーで、毎日新聞が「企業は即戦力を求めている」と歪曲したことを取り上げた。
その記事に「経済同友会は『不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった』と分析している。」とあるので、経済同友会は本当にこう答えたのか同会に電子メールで問い合わせた。
そうしたら、「そんなことは言っていない」という回答を得た。つまり毎日は同友会担当者の発言を捏造した訳だ。問題だ。
担当者と記者のやり取りの中で、これに関連する部分をわざわざ教えてくれたので、それを転載する。
＜質問＞
今回調査で全グループの４位に「論理的思考力」が上がっている理由について。即戦力を求めているということでしょうか。
＜回答＞
「論理的思考力」は、グローバル化が進展する中で、異質な価値観の人達とコミュニケーションを図るために必要な力であり、企業の採用においても重視されつつあるものと捉えております。
担当者は「企業は即戦力を求めている」などと言っていない。記者が質問したが、それを否定していないだけだ。そもそも論理的思考力は即戦力とは言えない。思考力があるだけでは、企業の特定の業務をすぐに遂行することはできない。
「企業は即戦力を求めている」と言いたいがために、わざと論理的に成り立たない質問をした訳だ。毎日新聞にこそ論理的思考力がない。
・大見出しで悪さ
また昨日図書館に行って、紙の新聞にはどう書いたのか調べたら、悪意がさらに分かった。夕刊１面のトップ記事としてデカデカと載せ、大見出しに「企業 求む即戦力」と書いた。
今回の経済同友会の調査に即戦力という言葉は全く出て来ないし、同会もそんな分析はしていない。勝手に話を作り、それを大書して、事実をねじ曲げる。毎日新聞は報道機関の名に値しない。
（改題）改造内閣の第１目的は消費税の引き上げか [政局]
【2011年01月14日】－菅内閣が改造をした。数人が横滑りし、数人は初めて入閣した。
仙谷のあと官房長官になったのは枝野だ。昨日『情報ステーション』で時事通信の田崎史郎は仙谷と枝野について語っていた。「枝野は仙谷の子分だから、仙谷は枝野を通じて政権を支える。今まで通り政権は菅、仙谷、枝野、岡田の４人が中心になるだろう。」と話していた。
普通なら仙谷のように問責決議をされた人間は、要職に就けないはずだが、仙谷がいないと政権が成り立たないから、菅は仙谷を党代表代行に据えたのだろう。
・財務省の言いなりか
与謝野の入閣も注目を集めている。去年まで自民党にいて、離党してから「たちあがれ日本」の共同代表になっていたのに、入閣した。与謝野は年末、民主党との連立を模索したが叶わなかったので、一人で入閣した訳だ。
年末から離党と入閣を匂わせていたが、実際に入閣したので驚いた。だが、与謝野の行動や整合性より、入閣の目的の方が心配だ。
菅と与謝野の目的は消費税の引き上げだろうが、引き上げたらどうなるか考えないのか。景気は悪化し、支持率は急落し、内閣退陣に至る。
また引き上げを決めなくても増税路線を出すだけで、４月の統一地方選挙で民主党は敗北するろう。地方議員は既に反対の声を上げている。
国家の運営に必要なら、税金が年に数万円上がってもいいが、消費増税を認めると官僚は節約しなくなるだろう。足りなくなると、また増税すると思う。消費税が２０％にまで上がったら、日本経済は崩壊する。
官房副長官には藤井裕久（７８歳）で、この人は大蔵官僚だった。増税容認派と思われる。これでは「消費税引き上げ内閣」と言われても仕方がない。菅直人は財務省の言いなりなのか。
なお、法相になった江田五月は裁判官だったから、法律に詳しい。（敬称略）
・参考資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%BA%94%E6%9C%88
タイガー・マスク現象＝善意から悪乗りへ [他の評論]
【2011年01月12日】－子供のための寄附が全国で相次いでいる。去年の１２月２５日、前橋市で始まった。
新品の文房具やランドセルが多いから、文房具屋や鞄屋の人が店の商品を持って行っているのではないか。
テレビはあまり取り上げていないが、現金の寄附もかなりある。熊本市では１１日、「９０歳のタイガー・マスク」と名乗る人が２４万円寄附した。千葉県君津市では同日、ランドセル代として１００万円も置いていった。
以前から寄附をしたかった人がマスコミ報道をきっかけに、やってみる気になった場合もあるだろう。だから昨日までは「いい人が意外と多いのだな」と感心していたが、今日になったら気持ち悪くなってきた。
「タイガー・マスク」だけでなく「伊達政宗」や「渡部陽一」を名乗る人まで現れたからだ。後者は存命の人だから、勝手に名を使っては失礼だし問題だ。
１０日夜には誰かが横浜市中央児童相談所に、ビジネス・バッグやボクシング・グローブを置いていった。子供には普通関係のない物だ。
「自分も寄附をして匿名でテレビに出たい」と思う人が、増えてきたのだろう。これでは慈善ではなく自己顕示欲の発露だ。マスコミの扱いが大きすぎるから、悪乗りする人が出始めた。
だたし、日本は元々寄附をする人が多いようだ。『情報ステーション』では昨日、「日本ユニセフに集まるカネは数年前から増えていて、年間で１８０億円くらいある。募金額は世界で一番多い。」と言っていた。
募金は素晴らしいが、目立つために要らない物を役所に持って行くのはやめて欲しい。
訂正：７時半に載せた時には、「１００万円」のつもりで「１００円」と書いてしまいました。訂正します。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110111/trd1101111805018-n1.htm
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110112k0000e040054000c.html
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101120022/
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/12/news068.html
誰が朝日新聞の有料記事なんか読むか [＊マスコミ]
【2011年01月10日】－インターネットは大抵タダだが、有料のサイトもある。新聞サイトの中では、日経が月額４千円くらいの会員制を始めたことが有名だ。
朝日新聞は普通の記事は無料で提供しているが、有料の文章も載せている。後者は Astand と言う。「エイ・スタンド」と読むのだろう。まず名称が分かりにくい。
Astand には「ウェブ新書」「ウェブ・マガジン」「学習教材」の３種がある。
ウェブ新書は、２１０円払うと『アエラ』や『週刊朝日』などに載った記事１本をネットで読めるというものだ。『アエラ』は１部３８０円だから、記事１本のために２１０円も払う人がいるとは思えない。経営感覚がどうかしている。
テーマは性が多い。売れ行きが悪いから、下ネタに走っているのだろう。元々コンセプトが無理なのだ。
・マガジン
「ウェブ・マガジン」には「ウェブ・ロンザ＋」「朝日ジュディシアリー」「アサヒ中東マガジン」「ことばマガジン」がある。
「ウェブ・ロンザ＋」は廃刊になった月刊誌『論座』の後継で、ジャンルが「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」「科学・環境」と四つある。一つだけ購読すると月額２６２円だが、四つまとめて購読すると割安になって月額７３５円だ。
何とかカネをかき集めようと工夫したのだろうが、紙の月刊誌は８００円くらいだから、購読する人はほんの少しだろう。
去年の７月から「法と経済のジャーナル 朝日ジュディシアリー」も始めた。月額１０５０円もする。Judiciary は「司法制度」の意だから、「経済」は表さない。和製英語だ。
「アサヒ中東マガジン」は３１５円で、「ことばマガジン」は５２５円だ。「ことばマガジン」の最新号だけは無料で読める。
・言葉
言葉遣いも駄目で、「朝日ジュディシアリー」などの見出しには「への」「よる」と書いた。
また「ウェブ・ロンザ＋」の説明には、おかしなことを書いた。
「社会の最前線で時代と向き合う専門家、研究者らと朝日新聞の専門記者が、気になるニュースをタイムリーに分かりやすく解説。独自の視点による論考を提起するwebベースの新たな言説の空間です。ほぼ毎日更新される、いわば毎日届く『月刊誌』です。」
「時代」「向き合う」は駄目だと散々書いたが、全く反省しない。「言説」は難しい表現だから、哲学でもやらないと知らない。
「毎日届く『月刊誌』」は不思議な言い方だ。毎日届くのなら日刊紙のはずだ。潰れた月刊誌の後継だから、こんなことを言うのだろう。それを知らない人には通じない、宣伝文句からして独りよがりだ。
商売をうまく成り立たせないのなら、まず客の苦情に真摯に耳を傾けるべきだが、それはしない。独りよがりだから、自分達の考えを押し通そうとする。そこまで指摘しても分からない。つける薬がない。
駄目な会社は大抵こうだ。苦情を無視して、勝手なことをし続ける。潰れるしかない。
・リンク
http://astand.asahi.com/list/package.html
http://astand.asahi.com/magazine/webronza/intro/index.html
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/
メディアが不安を煽るから、余計不安になる [NHK]
【2011年01月10日】－今日ネットでたまたま NHK の「新成人“進路に不安”65%」というニュースを見た。結婚情報サービス会社のオーネットが、成人する男女８００人にアンケートを採ったら、そのような結果が出たというのだ。
本文には「不安を感じる人が去年より2%減った」と書いたが、現在順調に歩んでいる人でも、安心し切っている訳ではない。進路に自信のある人もいるはずだが、それは本文にも全くない。
わざと「不安」を中心にして記事を作ったに違いない。不安を煽りたいのだろう。
オーネットのサイトでこの調査を見たら、結婚情報会社だから当然のごとくまず結婚について尋ねていた。だが、NHK のニュースに結婚の文字はない。都合のいいところだけつまみ食いしているのだ。
末尾には評論家の牛窪恵の話しとして「好景気を知らない新成人は、日々のささいな幸せを大切にして生きていける世代と言える。不況が続いても、何とかやって行けると思っているだろう。」などと書いた。
NHK は、質素な生活に満足する日本人を増やそうと企んでいるのではないか。
・リンク
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110110/t10013299381000.html
http://onet.jp/company/activity/report/vol53.html
売れないと、女と漫画に頼る出版業界 [他の評論]
【2011年01月08日】－前のエントリーで写真週刊誌の『フライデー』に言い及んだが、最近この雑誌を開くとアイドルの水着写真などが多いので面食らう。４年くらい前までそんな写真は２ページくらいだったのに、今では毎週１０ページくらい載せる。きっと売れないのだ。
本屋も売り上げが落ちると、普通の本は減らして写真や漫画を多く並べるようだ。昨日入った古本屋では、棚の半分が漫画だったので驚いた。
新刊書店でも、写真や漫画が多くなっている。棚を見れば、経営状態がある程度摑める。
出版業が厳しいのは不景気も要因だが、携帯電話にカネを使う人が多いからだろう。日本の本や雑誌は手抜きが多く詰まらないので、娯楽を求める人は手軽な携帯サイトに行ってしまうのだろう。
上戸彩とEXILE HIRO の交際は演出という説 [芸能人]
【2011年01月08日】－今日初めて、女優の上戸彩さんとEXILEのリーダーのHIRO が付き合っていることを知った。写真週刊誌の『フライデー』が、上戸は最近 HIRO の住むマンションの別フロアに引っ越したことを突き止めた。交際報道は去年の１０月初めて出たらしい。
大物芸能人同士なのに芸能メディアの扱いが小さいので不思議だったが、関連する記事を数本読んだら疑問が解けた。二人の交際は演出かも知れないというのだ。
EXILE はエイベックスに所属しているが、エイベックスは離婚した安室奈美恵の悪いイメージを世間に早く忘れて欲しい。
また上戸としては、最近主演ドラマが振るわないので、話題を作りたい。それに V6 の森田剛と別れたイメージがまだ残っているので、それを早く消したい。
そのような思惑が両者にあって、交際報道が出たのかも知れないと、サイゾーは書いている。芸能メディアは演出と薄々気づいているので、騒がない訳だ。
・歌が下手
EXILE も発声が異常なので、聞いていられない。まともな音楽とは思わない。
だがレコード大賞を３度も続けて取った。大人が支持していないグループが、そんなに名誉を得るのはおかしい。サイゾーは、１０年前からバーニング・プロの周防郁雄社長がレコード大賞の受賞者を決めているとも書いたが、本当だろうか。
本当なら問題だ。自分の都合で受賞者を決定するのは言語道断だ。音楽文化を何だと思っているのか。こんなことをしてきたから音楽業界は衰退してきたはずだが、まだ反省しないのか。
・参考資料
http://www.cyzo.com/2010/10/post_5640.html
http://www.cyzo.com/2011/01/post_6303.html
http://www.cyzo.com/2011/01/post_6288.html
「即戦力」と歪曲する毎日新聞の意図は何か [＊経済]
【2011年01月06日に掲載、12日に訂正】－数年前からマスコミはしばしば「企業が即戦力を求めている」と言う。企業は、採用したらすぐ戦力になって、会社に貢献する人材を求めているというのだ。
だが「即戦力」という言葉を聞くたびに、何か胡散臭いものを感じた。まず言葉の響きが軽薄だ。また、入社してすぐしっかり仕事のできる学生などいないはずだ。初めて会社員になるのだから、何年も働いている人と同じにはできない。
それに、どこの会社にも独自の流儀があるはずだから、それを身につけなければ働けないはずだ。
本屋で小泉信三著『読書論』（岩波新書）を立ち読みしたら、疑問が氷解した。「即戦力もすぐ役に立つ本も駄目だ。」と書いてあった。「すぐ役に立つ人材はすぐ役に立たなくなる。本も同じだ。すぐには役立たない本が、人間の精神を飛躍させる。」などと論じていたのだ。
即戦力を求める風潮は間違っている訳だ。だからメディアは企業が「即戦力が欲しい」と言ったら、批判すべきだ。だが実際には批判するどころか、自ら「即戦力」と言い触らす。これも日本潰しの陰謀に違いない。
・企業が求めるのは、即戦力でなく研修費の自己負担
毎日新聞は１月６日付夕刊に、「新卒採用アンケート：企業、求む即戦力 論理的思考力、解決力を重視－－同友会」と題する記事を載せた。経済同友会は昨秋、企業が採用の際にどのような能力を重視するかアンケートを行ったが、それを紹介する記事だ。
記事の趣旨は、意欲を重視する企業が以前より減り、思考力や説明能力を重視する企業が増えたということだ。だが初めと終わりに、「即戦力を求める企業が多くなった」とも書いた。
経済同友会のウェブ・サイトでこのアンケート結果をざっと読んだところ、「即戦力」という言葉は使っていないようだ。「研修費用の一部を社員に負担してもらう企業が増えそうだ」とは書いてある。
毎日はそれを捉えて、「即戦力を求める企業が増えた」とねじ曲げたようだ。篠原成行記者は、末尾に次のように書いた
＜アンケートでは、「研修費用の一部個人（本人）負担」について、実施済み企業が12.2%で今後行いたいとする企業を含めると23.9%に達した。経済同友会は「不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。＞
不況のため企業が「研修費を削らざるを得ない」のは事実だが、即戦力を求めている訳ではない。新入社員に研修費を一部負担して欲しいだけだ。
アンケートとは関係がないのに、企業は１１月大学側に「即戦力となる人材を育てて欲しい」と要望したとも書いた。何としても「企業は即戦力を欲しがっている」と言い触らしたいようだ。強い悪意を感じる。
・見出しも
研修費は記事の中心ではないし、「即戦力」はねじ曲げの結果だから、見出しに入れる必要はない。それなのに企業が求めることの第１に上げたのだから、見出しをつけた整理部員も悪質だ。
他のメディアが「企業は即戦力を欲しがっている」と言う時も、根拠はなくてねじ曲げなのだろう。
デマ・マスコミは、学生を不安にしたいのだろう。また企業幹部の気を短くして、長期的な視野を失わせたいのだろう。
これだけ景気が悪くて苦しんでいる人が多いのに、まだ日本を混乱させたいのだから悪質だ。
J-CAST が１２月９日付で載せた「『３ヶ国語ペラペラ』留学生 グローバル時代の即戦力となるか」も、不愉快な文章だ。言葉ができてもそれだけでは仕事はできない。
「ペラペラ」も軽薄な言い方だ。母国語でも言いよどむことがあるのだから、外国語ではペラペラ話せない。
・リンク
http://mainichi.jp/life/today/news/20110106dde001100006000c.html
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/101222a.html
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/12/09083039.html?p=all
マイケル・ジャクソンの裁判始まる！死因は判明するか？ [芸能人]
【NMN 2011年01月05日】－おととしの６月２５日、マイケル・ジャクソンが急死したのは衝撃的だった。
専属医のコンラッド・マーレー医師（５６歳）はマイケルに麻酔薬や睡眠薬を大量に投与していたため、過失致死容疑で逮捕された。
そのマーレー容疑者に対する予備審理が、１月４日ロス・アンゼルスの裁判所で始まる。２週間かけて、正式な裁判を開くかどうか判断する。
マーレー容疑者は過失致死の容疑を否認している。弁護団は「マイケルが自分で麻酔薬のプロポフォールを注射した」と主張する見込みだ。
予備審理に出廷するのは主に医療の専門家で、マイケルの家族やスタッフが証言台に立つ予定はない。
過失致死の最高刑は４年で、有罪判決が下った場合マーレー容疑者は医師免許を剥奪される。ヒューストンとラス・ベガスに持っている診療所は、閉鎖することになる。
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-18868520110104
http://www.cbc.ca/arts/music/story/2010/12/08/conrad-murray.html
仙谷官房長官が「専業主婦は病気」とまた暴言 [政治家]
【2011年01月04日】－仙谷は何度も失言騒動を起こしているが、今度は「専業主婦は病気」と発言していたことが分かった。
去年の４月２６日、全国私立保育園連盟の主催した「子供・子育てシンポジウム」で講演し、次のように述べた。
「先進国、途上国を問わず、どこの国でも多くの女性が重要なポストに就いて活躍しています。それに比べて日本は、女性の管理職が非常に少ないのです。
なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の多数をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。
そのために働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。」
・仙谷こそ病人
他国に比べて日本は女性の管理職は確かに少ないだろうが、それは専業主婦が多いことが原因ではなく、企業や役所が女を出世させないからだろう。女を差別し、適材適所の人事をしないから、女性の管理職が少なくなるのだと思う。
また専業主婦は「戦後の一時期現れた特異な現象」などではない。外国にも専業主婦はいる。明治時代にも勤め人の妻は専業主婦だった。江戸時代では武士の妻はいわば専業主婦だった。
仙谷は頭が悪いので、農家の妻が家で農業をしたことと、現代社会で妻が会社に勤めることを同一視している。今でも農家や商店では妻が手伝っている。
「そんな時代は終わった」は独善的な言い方だ。専業主婦を「病気」と表現するのだから、仙谷こそ精神が病んでいる。認識が歪んでいる。
仙谷は左翼だから、専業主婦を敵視しているのだ。
・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm
http://www.sanspo.com/shakai/news/101228/sha1012280503005-n1.htm
http://www.yochien-joho.com/headline/?date=20100501
http://www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf
http://netouyonews.net/archives/3880601.html#
「一年の計は元旦にあり」の本当の意味 [＊国語]
【2011年01月04日】－今日ヤフーのトップ・ページを見たら、「この一年の仕事の計は“仕事始め”にあり」という見出しがあって、その下に「今年、仕事でレベルアップを目指すあなたに役立つ情報が満載。ポイントを押さえて、快調なスタートダッシュを。」と書いてあった。
この見出しは「一年の計は元旦にあり」という諺（ことわざ）をもじった訳だが、ちょっとおかしい。この諺は「一年の計画は元旦に立てるのがよい」の意だから、それをもじったのなら「仕事始めに仕事の計画を立てましょう」という意味を表すはずだ。
だが、本文に「計画を立てましょう」という意味の文言はない。「快調に仕事を始めましょう」と呼びかけている。ヤフーの担当者は諺の意味を知らないのだ。「あなた」も、軽薄は言い方で駄目だ。
「一年の計は元旦にあり」という諺は、中国の『月令広義』という本の中の「一日之計在晨、一年之計在春、一生之計在勤、一家之計在身」という言葉が元になっている。訓読すると「一日の計は朝にあり、一年の計は春にあり。一生の計は勤めにあり。一家の計は身にあり。」となる。
２番目にある「春」は年頭のことなので、日本では「一年の計は元旦にあり」と言うようになったようだ。
・いい加減に生きている人ばかり
この諺の本当の意味を知らないのは、ヤフーの人間だけではない。年頭にはよく聞くが、いい加減な意味で使っている人が大多数だ。私も学校などで意味を教わった記憶はない。
「一年の原点は元旦にある」と思っている人が多いだろう。民主党の永江孝子議員は元日付のブログにマラソン大会に出場したことを取り上げて、次のように綴った。
「普段の運動不足がたたって、途中何度かランニングからウォーキングにギアチェンジしながらも、何とか完走。頂いた『完走証』が嬉しい年の始め。『一年の計は元旦にあり』 今年はチャレンジの一年にしたいと思っています。」
「今年は挑戦の年にしたい」という決意は示しているが、計画は述べていない。「一年の原点は元旦にある」という意味で使っているように思う。深く考えずに口走っているのだ。
・英語もいい加減
大阪府の橋下徹知事は今日府議会で演説し、「今年はトライ・アンド・エラー。挑戦して失敗した人を評価し、みんなで拍手する組織にしていきたい。」と語った。
英語では普通 try でなく trial and error と言う。そのまま書いた産経新聞も無責任だ。
よく知らないのに英語を使うような人間に、本当の改革はできない。実際に「大阪都構想」は荒唐無稽だ。
政治家も一般国民も国語や外国語を大切にしないのだから、日本が停滞するのは当然だ。言葉遣いがいい加減だと、気持ちをちゃんと伝えることができない。テレビの討論会でも、表現が不正確なために時々擦れ違いが起きる。
近代国家をうまく運営するには、まず基礎学力が必要だ。
http://www.nagae-takako.jp/blog110102034014.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/110104/lcl1101041300000-n1.htm
http://www.wer-weiss-was.de/theme46/article1833198.html
帰省中の事件が３件も起きる [＊事件や事故]
【2011年01月03日】－年末は慌ただしいから事件が割と多いが、今回は故郷に帰省した人が事件を起こしたり、被害に遭ったりすることが３件も続いた。
１２月３１日の夕方、栃木県足利市では、山口大学の准教授（３７歳）が兄（３９歳）に刺し殺された。
３１月の深夜には山形県鶴岡市で、２４歳の男が父親（５８歳）に暴行を加えて死なせた。父親は、荘内日報という地方紙の酒田支社長だった。
１月１日夜には高知市で、６１歳の男が帰省した隣人（４８歳）とその母を「うるさい」という理由で刺した。二人とも怪我で済んだ。
以前から同じような事件が続くことがあるが、今回はどうしてこのような事件が起きたのだろうか。
大雪のせいで、神社の賽銭が減る [神道とスピリチュアリズム]
【2011年01月01日】－今日東京は晴れたが、他は雪の地域が多い。天気が悪ければ、初詣でに出かける人は減り、神社が受け取る賽銭（さいせん）も少なくなる。神社の経営が難しくなる。
明治神宮や春日大社のような大きな神社は参拝者が多いが、元々村社だった小さな神社を参拝する人は年々減っている。そのため神社の収入だけでは生活できなくなって、神主がいなくなってしまうことがある。
大晦日も各地で雪が降った。鹿児島で雪が降るのは珍しい。神は日本人に、警告を発しているのではないだろうか。
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