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不眠症にご注意!「かくれ不眠」の5タイプ [他の評論]

【NMN 2011年10月31日】-秋の夜長を皆さんは何をして過ごしているだろうか。ネットやテレビで夜更かしをしてしまう人もいるだろう。

 製薬会社の作った睡眠改善委員会は、短期で軽度の不眠症を「かくれ不眠」と名付けて、分類した。

 それによると、かくれ不眠は「寝ない生活」「不眠症前兆」「高度ストレス」「中高年」「単なる寝不足」の5タイプに分類できる。

 「寝ない生活タイプ」は仕事や遊びのために寝る時間が充分に取れないタイプで、20代の男女に多い。

 「不眠症前兆タイプ」と「高度ストレス・タイプ」は女性比率がやや高かった。

・震災の影響
 また「中高年タイプ」は眠りが浅いために、夜中に何度も目が覚めたり早起きしたりするタイプで、当然ながら40代以上に多い。

 「単なる寝不足タイプ」は男の方が多かった。

 この調査は2011年2月3日から9月11日までの間に震災前、震災後3ヶ月、震災後半年の時点で行った。回答を寄せたのは4万5137人と多数なので、母集団は充分だ。

 震災の影響は睡眠にも表れていて、東北大洋側では寝不足やイライラを訴える人が他地域より多かった。被災者が早くぐっすり眠れるようになるといい。

・参考資料
http://www.brainhealth.jp/suimin/index.php
http://life.oricon.co.jp/2002898/full/?from_todaysnews


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テレビはアル中になった被災者も取り上げよ [東日本大震災とその影響]

【2011年10月31日】-震災に関する報道にはまだ問題がある。それはテレビは「被災地の復興が進んでいる」というニュースばかり流すことだ。

 鉄道や空港が再開したことや被災者が頑張っているのを取り上げるのは当然だが、被災者の問題点などはめったに言わないのだ。避難所や仮設住宅で問題を起こしている人もいるだろう。

 テレビは「被災地ではATMや金庫を壊して泥棒をした」というニュースは見たが、それ以外の問題は見たことがない。夕刊フジや河北新報は最近の記事で、「アルコール中毒になった被災者がいる」と伝えたが、テレビでは見ていない。他の新聞もあまり伝えない。

 「被災者はかわいそうで善良な人達」という前提を勝手に作って、被災者の起こす問題は殆ど取り上げないのだ。

 マスコミはいつもそうだ。「被害者はいい人で頑張っている」というイメージばかり振りまく。

 6月頃までは復興が進んでいるというニュースを見ると、心が温かくなったが、8月には聞き飽きた。9月末からは被災者に同情するニュースばかりであることに気づき、疑問を感じ始めた。

 駄目な被災者は取り上げず復興の進み具合ばかり取り上げるのも、日本人に特定のイメージだけ与えて、考える力を落とそうとする悪巧みだろう。

 災害のように作為を施しにくいテーマでも、左翼マスコミは歪めているのだ。日本はある程度妄想空間になっている。

・引用記事
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111029/dms1110291439005-n1.htm
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111025t13010.htm

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自転車に乗りながら携帯電話を使う者こそ問題だ! [町中のマナー]

【2011年10月30日】-先週25日、警察庁は自転車の乗り方に関する対策を発表した。自転車事故が増え始めてから10年くらい経つが、やっと本腰を入れ始めた。

 メディアが大きく取り上げたので、25日以降自転車の乗り方が少しよくなったと思う。勢いよく飛ばす人がまだ多いが、気をつけている人を少し見かけた。役所が対策を立てなくてもメディアが呼びかければ変わるが、役所が動かないとメディアはあまり取り上げない。

 自転車レーンなどの整備はいいのだが、大事なことが抜け落ちている。それは携帯電話のことだ。自転車に乗りながら、携帯電話で話したり画面を見たりする人がいる。スマート・フォンが普及してからは、歩きながら見る人も増えた。画面が大きくて見やすいからだろう。

 警察庁は携帯使用に言及していない。片手落ちだ。きっと携帯電話を使っていたために死ぬ人が続出してから、規制するだろう。早くて5年後だと思う。呆れるほど頭が悪い。

 女子高生のふしだらな格好と猫背も問題だが、手遅れになってから対策を立てるのか。
 

・参考資料
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/taisaku/kouhou.pdf
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/taisaku/gaiyou.pdf
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/taisaku/tsuutatu.pdf

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日経本社と経団連ビルは隣同士 [*マスコミ]

【2011年10月30日】-おととい「日経の重役だった者がオリンパスに再就職していた」と書いたが、日経は企業や財界との繋がりが以前から強い。経団連など財界の意向を社説などで主張するので、「日本財界新聞」と揶揄されることもある。

 新聞が特定の団体と強く結びついていても、仕方がないかも知れない。朝日新聞は岩波書店と仲がいいし、経済面ではパナソニックの製品を定期的に紹介していた。

 だが日経と経団連の結びつきはその程度ではない。本社が経団連ビルの隣の隣にあるのだ。大手町にある日経本社の隣には、農協のビルと経団連のビルが建っている。

 3団体のビルは一応別に建ててあるが、1階から3階辺りまでは繋がっていて、行き来ができるようだ。大手町を歩いていて、驚いた。

 3本のビルはまだ綺麗なのに、日経と経団連は近くにビルを建て直している。今度は農協は外して、両者だけのようだ。名実共に「財界新聞」なのだ。そのつもりで読んだ方がいい。

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日経役員がオリンパスに天下り [*マスコミ]

【2011年10月28日】-J-CAST で高橋洋一教授の書いた文章を読んでいたら、「日経新聞の幹部がオリンパスの社外重役になっている」と書いてあったので、びっくりした。新聞社の幹部が役人のように天下りをしている訳だ。

 朝日新聞でも管理職になった者は大抵、子会社や孫会社に天下りをしてから引退するようだが、新聞社の幹部が一般企業に再就職するのは聞いたことがなかった。

 オリンパスの有価証券報告書をサイトで探して見たら、確かに「来間(くるま)紘」が社外取締役として載っていて、「平成16年3月、日経専務取締役」などと書いてあった。

 オリンパスが来間を受け入れたのは、何かの時に批判を和らげてもらうためだろう。幹部を受け入れておけば、後輩はきついことを書きにくい。

 これでは日経に、役人の天下りや渡りを批判する資格はない。報道の自由を主張する資格もない。金によって報道を歪めているからだ。企業情報を流す情報会社に成り下がってしまったのか。

 日経はきっと今回のオリンパスの騒動に関しても、手加減をして腰の引けた報道をしているだろう。

・金儲け
 オリンパスは投資助言会社に600億円くらいを払ったが、その金は社長だった菊川剛の個人会社に流れたのではないか。そのような裏取引がなければ、600億円も払わないだろう。私利私欲がひどい。

 日経などがオリンパスの巨額支払いに気づいて計画の段階で報じていたら、支払いはやめてこのような騒動にならなかったはずだ。報道機関は天下り先を探すより、不正を見つけるべきだ。

 日経もオリンパスも、金儲けに目がくらんでいる。安直な金儲けで自分は潤っても、日本全体は駄目になってしまう。日本が駄目になれば、自分も長期的には損をする。カルマの法則によっても苦しむ。

 新聞社も企業も志を取り戻せ。

・参考資料
http://www.j-cast.com/2011/10/27111382.html?p=all
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/annual/pdf/annual143PB5.pdf

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111026ddm005070072000c.html

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EAE5E4E6E5E2E0E7E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

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南相馬市の住民らは福島原発で働いていた! [東日本大震災とその影響]

【2011年10月27日】-マス・メディアが福島第1原発について撒き散らしてきたもう一つの嘘は、原発周辺に住む人達は一方的な被害者であると言ってきたことだ。

 近隣の住民は自宅に住めなくなってひどい被害を受けたと言うが、そうとは限らない。住民の数分の1は原発で働いてきたからだ。

 原発ができるまでこの地域に勤め先は少なく、殆どの人が農業や畜産業に従事していた。原発ができてからは、原発作業員として働くようになった人が多数いるようだ。

 『週刊新潮』は9月29日号に、「大半の家で家族の誰かが原発で働いていた」と書いていた。

 J-Cast は6月1日付の記事に「第1原発の作業員の大半が20キロ圏内に自宅があり、帰宅できない状態が続いている。その上、休日を過ごす避難所でも、東電社員であるため他の被災者から激しい非難を受けることもある。」などと書いた。

 他地域に住んでいて東電に入社し、福島第1原発の担当になってから近くに引っ越した人もいるだろうが、元々この地域に住んでいて原発で働くようになった人の方が多いはずだ。

 だから放射能のために避難している人達は決して単なる被害者ではない。加害者側もいる訳だ。ただ「かわいそう」とは言えない。ただし作業員だから原発の運営にあまり責任はない。

 また市町村は政府から交付金をもらってきた。役所はそれで潤ってきた。被害だけを受けた訳ではないのだ。

・参考資料
http://www.j-cast.com/2011/06/01097249.html?p=all

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メディアは安全な原発を探し出せ [東日本大震災とその影響]

【2011年10月25日】-原発を再稼働できないので、日本の電力事情は非常に厳しい。原発は13ヶ月運転したら1回検査をしなければならないが、自治体の長が再稼働に同意しないので、発電できる原発は減っている。このままでは来年の春には全原発が停まるので、来夏日本は今年以上の電力不足に見舞われる。

 自治体の長が殆ど同意しないのは、事故を恐れているからだ。確かに福島の事故で原発の恐ろしさはよく分かったが、代替電源が確保できていない段階で原発を全て停止してしまったら、電力が不足し日本人の生活に支障を来す。

 日本人がどの原発も同じように危険だと思っているのは、マス・メディアが原発の違いに全く触れず、原発事故の恐ろしさと放射能汚染を強調してきたからではないか。

・究極のない交ぜ報道
 福島第1原発は15メートルの津波を受けて浸水したが、宮城県にある女川原発は地震の揺れに耐えた上で津波被害もなかった。13メートルの津波が襲いかかったが、海抜15メートルの地点に建設してあったので、原発本体が浸水することはなかった。女川原発は何とか地震と津波に耐えたのだ。

 だから「大地震が起きたら、他の原発も事故を起こすに違いない」という考えは過剰な反応だ。一口に原発と言っても、標高や防潮堤など津波に対する強さが違うのだ。

 それなのにメディアはそのような情報は全く流さない。まるで日本中のどの原発も、福島第1のように脆弱であるかのように言う。究極のない交ぜ報道だ。

 原発は最終的に廃止した方がいいが、それは代わりの電力源が確保できてからにすべきだ。耐震性や立地条件を調べて安全な原発は稼働しないと、電力不足のために日本は大混乱に陥る。

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経団連は政府でなく東電に要望すべし [東日本大震災とその影響]

【2011年10月25日】-東日本大震災が起きてから、企業が節電に協力するのが不思議だった。いつも金儲けばかり考え、問題表現も平然と使い続ける企業が被災者にお悔やみの言葉を述べながら、節電したのは意外だった。被害が余りに大きかったから、さすがに同情したのか。

 だが企業の独善性が段々出て来た。報道各社は先週末、経団連が節電に関して会員企業に行ったアンケートの結果を報じたが、来夏土日操業をするつもりの企業は1社もないという。理由は従業員の生活が乱れることだ。土日働くことになっても、被災して仮設住宅に暮らしている人に比べたら恵まれているのだから、我が儘ではないか。

 工場が平日休んで土日に操業することはなくても、照明やエレベーターの使用を控えて節電すると答えた企業は9割ほどある。節電に全く協力しない訳ではないが、来夏の電力不足は深刻だ。今「土日に工場は動かさない」と言っていても、やる企業も出るだろう。

 日本がこんなに電気で困っているのは、経団連に加盟している東京電力のせいだ。15メートルの防潮堤さえ作っておけば福島第1原発は事故を起こさなかったし、他の原発も停止に追い込まれなかった。

 経団連にも責任があるのに、罪を自覚していないようだ。アンケート結果の末尾では「企業が安心して活動できるよう、政府は電力の安定供給を確保すべきだ」などと宣った。電力不足は、自分達のせいじゃないか。政府に甘えてはいけない。

 4代前の経団連会長は平岩外四といって、東電の会長だった。平岩のことはマスコミがなぜか褒めちぎったので、不愉快だった。

 東電も無反省なので、昨日社長などが枝野大臣に呼び出されて、叱責された。九州電力も社長の辞任を拒否して、開き直っている。ひどい迷惑をかけたのに、大して反省していない。恐ろしい連中だ。

 電力会社は猛省せよ。
 

・参考資料
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013446391000.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111022k0000m020066000c.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/101.pdf

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「韓国とは断交せよ」は暴論 [中国と朝鮮]

【2011年10月23日】-さっきのエントリーを書き終わってから、YouTube の「【竹島問題】韓国入国拒否、新藤・稲田・佐藤議員帰国会見[桜H23/8/2]」を見たら、「評価の高いコメント」として次のコメントが載っていたので驚いた。

「大統領自らが脅しを掛けてくるなんて、法治国家とはいえない『人治国家』である。民主主義国家とはとてもいえない、明らかな敵国だというのが明確になった。

 朝鮮半島から日本人だけでなく日本の法人を撤退させて国交を断絶すべきだ。何か困った事があっても絶対に助けてはならないと思いますね。」

 助けたくないのなら助けなくてもいいが、韓国と国交を断絶することはできない。世界中の非難を浴びる。貿易ができなくなって、景気は悪化する。韓国製品の修理もできなくなる。

 このような極端な意見が、「評価の高いコメント」として1番上にあるのだから危険だ。元々韓国が悪いが、同じレベルでカッカと怒って、非現実的なことを言っていてはならない。対立が深まってしまう。

 産経新聞も怒りを煽るから、このような風潮を生み出しているのかも知れない。

・引用文献

http://www.youtube.com/watch?v=zWkSkzACusI

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タグ:嫌韓流 危険
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入国拒否事件が韓国を変えた [中国と朝鮮]

【2011年10月23日】-8月1日、自民党の新藤義孝議員や稲田朋美議員が鬱陵島を訪問するために訪韓したところ、入国を拒否される「事件」があった。実に腹立たしかったが、この事件が韓国に変化をもたらしたそうだ。

 韓国の閣僚や議員は8月1日以降、竹島に渡っていないというのだ。3月から事件までの間は5人もの閣僚が竹島に上陸して、式典などを行っていたから、大きな変化だ。

 いつものように産経の阿比留記者のブログを読んでいたら、新藤議員に行ったインタビューを載せていて、そう書いてあった。日本人が竹島の領有権を行動で示したので、韓国人も譲歩せざるを得なくなったのだろう。

・怒ってばかりはいられない
 韓国が入国を拒否した時は本当に驚いた。一国の政治家を、自国の主張と違うからといって入国させないのは、近代法治国家ではない。韓国も20年くらい前はこんなに偏狭ではなかったはずだが、野蛮国家に成り下がってしまった。

 『嫌韓流』という本まで出ていて、韓国に怒っている日本人は多いが、怒ってばかりはいられない。こんな国とどう付き合っていくべきか、考えなくてはならない。

 隣家に変わった人が引っ越してきて、怒ってばかりいる人は珍しい。どうやって折り合っていくか考えるのが普通だ。国家の場合も同じだ。韓国や中国にどう対応していくべきか考えるべきだ。

 なお稲田朋美議員は女性で、元々弁護士だ。『諸君!』や『正論』に力強い論文を寄稿する、保守派の論客だ。
 

・引用文献
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2476133/

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静岡教委よ、スケベ教師が多いのは女子生徒のスカートが短いからだ [教育]

【2011年10月22日】-静岡県では教師の猥褻事件が続いているので、教育委員会は困り果てているそうだ。数日前から読売新聞などが報じている。原因はミニスカートだろう。

 静岡でも女子高生はスカートを短くしているに違いない。それを毎日見せられている教師がスケベになってしまって、事件を起こすのだと思う。

 だが教育長も愚か者なので、原因に全く気づいていないようだ。研修など対策を行ってきたのに8月から5件も続いたので、「万策尽きた」と語ったという。2年くらい前にはたしか佐賀県の教育長も、同じような弱音を吐いた。

 大半の女子高生がふしだらな格好をしているから、日本中の高校教師は感覚がおかしくなっているはずだ。

 教師や教委は服装について女子生徒を指導すべきなのに、それをサボっている。だから苦しんでいるのに、気がついていない。余りに愚かだ。元々教師になる資質がないのだろう。
 

・参考資料
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111022-OYT1T00507.htm
http://gendai.net/articles/view/syakai/133193

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000557-san-soci
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111020/szk11102016120005-n1.htm

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橋下徹の知事辞任は間違い [*橋下徹と維新の会]

【2011年10月22日】-2ヶ月くらい前から不確実な話しとして流れていたが、大阪府の橋下知事はとうとう辞職を願い出て、市長選立候補を言明した。

 大阪府と大阪市を統合して「大阪都」を作ることが目的だと言うが、そうなら普通は自分は知事を続けながら、子分が市長になれるように応援する。

 それなのに橋下は自分が辞めた。自分でないと現市長の平松邦夫に勝てないと踏んでいるからだろうが、メディアはそう説明しない。

 橋下が市長に当選し、同志の松井一郎(大阪維新の会の幹事長)が知事に当選すればいいが、どっちかが落選したら大阪都構想は実現できないし、両方とも落選したら影響力を失う。

 橋下は大きな賭に出た訳だが、市長選の情勢は厳しいという。現市長に対する支持が高まっているらしい。

 二重行政はなくすべきだが、橋下氏にはもっとゆっくり取り組んでもらいたい。

・参考資料
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111022-OYT1T00485.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111022/osk11102213520005-n1.htm
http://gendai.net/articles/view/syakai/133280

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「皇后さま」はおかしい。「皇后陛下」と言うべきだ。 [皇室]

【2011年10月20日】-本日皇后陛下が77歳のお誕生日をお迎えになったので、報道各社は取り上げたが、偽保守の産経を含めて全社「皇后さま」と言ったようだ。「皇后陛下」が本来の言い方だ。「皇后さま」は気持ち悪い言い方だ。

 私は数ヶ月前「皇后さま」に気がついて驚いたが、今日調べてみたら、何年も前からこう言っていた。

 「皇后陛下」と言わないのも意図的な悪さだろう。皇室を廃止したいから、こんな異様な言い方を作り出したに違いない。敬意を表するような口振りだが、本心では反対のことを考えている。

 漫画家の小林よしのり先生は「『愛子様』もおかしい。『敬宮様』(としのみやさま)とお呼びすべきだ。皇太子殿下や秋篠宮殿下が子供の時は『浩宮様』(ひろのみやさま)『礼宮様』(あやのみやさま)とお呼びしたが、『徳仁様』(なるひとさま)『文仁様』(ふみひとさま)とは言わなかった。」と論じていた。

 言われてみれば確かにそうだ。「敬宮様」がお生まれになった時、「愛子様」には違和感を感じたが、なぜかはっきりとは分からなかった。

 「皇后さま」という言い方は絶対に駄目だ。

・参考資料
http://www.youtube.com/all_comments?v=s1Lr8GB6FMM 
http://ameblo.jp/hidemasahououji/entry-10889346976.html

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津波から逃げなかったのは確かに馬鹿 [東日本大震災とその影響]

【2011年10月20日】-平野復興担当相が、「津波から逃げなかった馬鹿がいた」などと言ったので、批判されている。10月18日午後、民主党の研修会で次のように語った。一言だけで当否を判断するのはよくないので、前後も長く引用する。

「(津波被害を受けた)現地で何が起こったのか。これもさまざまな角度から検証が必要です(中略)。前の津波の経験から、ここの高さに逃げていれば大丈夫だと言って、みんなで20~30人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。

 逆に私の高校の同級生みたいに、逃げなかったバカなやつがいます。彼は亡くなりましたけれども、バカなやつと今言ってもしようがないですけどね、そういったことも全部、一つ一つ検証して、次の震災に役立てることが、もう一つの大きな課題だと思っています。」

 平野大臣は研修会のあと、記者団に対して次のように釈明と謝罪をした。これもなるべく長く引用する。

「同級生は陸前高田で歯医者をやっていた。高校時代から豪胆な男で、逃げる時間は十分にあったのに、『大丈夫だ』と言って逃げなかったと聞いている。

 地元の同級会でも『あいつバカだ。何で逃げなかったんだ』とちょっと言ったんですが、そのときの思いが今日の中に出てしまいまして…。冷静に客観的に話さないとならないのに、個人的な感情が入った。不快に思われた方には心からおわびしたい。」

・逃げない人は無責任
 私はこの発言を聞いた時、「やっぱりそうか。逃げずに津波に呑まれた人がそんなにいたのか。」と思った。3月から時々、そんな人がいると聞いた。逃げたことは逃げたが、逃げ出すのが遅くて死んだ人達もいた。

 『サピオ』の7月下旬の号で、小林よしのり氏は宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)を見て歩いた時のことを描いていた。閖上は津波被害が大きくて、人口7千人のうち生き残ったのは数百人だと思う。

 小林氏は助かった人に話しを聞いた。「地震が起きた直後、自分は一目散に高台を目指して車を飛ばしたのに、暢気に赤信号を待っている人や、高台から車で低地に降りていく人がいた。」とその時の状況を説明してくれたそうだ。当然そのような人達は津波に呑まれた。

 逃げられるのに逃げなかった人に、同情する必要はないのではないか。不注意で死んだのは自業自得だからだ。特に津波のように危険性が明らかなことに防衛しなかったのは無責任だ。

 周りの人が逃げるように勧めたのに断った人は、とんでもない。自分は大損するし、人にも迷惑をかける。馬鹿と言われても仕方がない。

 同情を誘うばかりの報道は問題だ。平野復興相の言葉は露骨だが、逃げなかった人や報道のあり方に一石を投じたので、評価したいくらいだ。

 大臣は特に「馬鹿」と言ってはいけないが、「馬鹿」と言わなければマス・メディアはこの研修会を取り上げず、問題の所在を知らしめなかったはずだ。メディアに批判する資格はない。

・参考資料
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111019/plt1110191148002-n1.htm

http://www.j-cast.com/2011/10/19110513.html?p=all

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/plc11102002520003-n1.htm

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広告界に革新をもたらす「マンガデザイナー」 [他の評論]

【NMN 2011年10月19日】-今まで広告に載るイラストは説明的で分かりにくかった。漫画家でなくイラストレーターが描くから、ストーリーがなく文字が多くなってしまうのだ。

 この問題を解決すべく、広告プロデューサーの吉良俊彦氏はマンガデザイナーを育てることにした。既にマンガデザイナーズラボを設立し、活動を始めている。

 吉良氏は電通に23年勤めたあと、有限会社ターゲットメディアソリューションを設立した。客員教授を務める大阪芸術大学キャラクター造形学科の学生と接しているうちに、マンガデザイナーを思い付いた。

・ストーリーが必要
 吉良氏は「これまでもイラストレーターの絵にセリフを付けたマンガ風の広告はあった。しかし、そこにはマンガのようなストーリーがないので、どうしても言葉が多く説明的になりすぎるきらいがあった」と話す。

 また有名なマンガを広告に使うと費用がかさみ、権利の管理も厳しい。マンガデザイナーには、その弱点を補う目的もある。メディアごとに使用権を取ることはせず、ワンコンテンツ・マルチユースでマンガデザインを広めるつもりだ。

 マンガデザイナーズラボでは既に吉良氏の教え子が働いているが、「マンガデザイナー」をまだ募集している。関心のある方は応募していただきたい。

・参考資料
マンガデザイナーズラボ
http://manga-designers.net/

http://www.advertimes.com/20110916/article30297/
http://www.targetmedia.co.jp/index.html


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「格差増大」は「貧乏人の増加」のことだ [*マスコミ]

【2011年10月18日】-数年前、メディアが「経済格差が広がっている」と取り上げた時、「日本は外国に比べて格差の少ない社会だ」と否定する人がいた。だがそれは的外れだ。

 というのは「格差の増大」と言っても、実際には「貧乏人の増加」のことだったからだ。所得の少ない人が増えたが、「貧乏人の増加」では露骨な言い方だから、「格差の増大」と表現したのだ。それが分からずに、「日本の格差は小さい」と言う人がいた。保守派言論人の金美齢女史は、2006年12月『日本ほど格差のない国はありません!』という本を出版した。

 金持ちが資産を貯め込んで、庶民との差が大きくなっても、庶民の収入が減らないのなら、別に問題はない。金持ちが羨ましくても、庶民は困らないからだ。

 だが、収入が減って借金をしないと生活できないような人や、ギリギリの生活をして病気になり生活保護をもらう人が増えたので、メディアは取り上げたのだ。だから「日本は、外国より金持ちと貧乏人の差が小さい」と言い募るのは全く的外れだ。

・銀行員も
 こんなことを言う者はまだいて、「リベラル日誌」というブログを書いている上村裕一さんは10月16日付のエントリーに「日本ほど格差がない先進国はないだろう」と書いた。格差が小さくても、貧乏人は増えたから問題だ。

 次のような見当外れの妄言も書いた。

「格差が全くない国というのは、果たして幸せなのだろうか。どれだけ技能や知能を研磨しても、意欲のない人達と同じ給料、同じ生活を強いられるのであれば、誰も努力をしなくなるに違いない。まさに共産主義の失敗を繰り返すことになるだろう。」

 誰も「所得格差をなくせ」とは言っていない。「職をくれ」「安定した生活ができる収入を払ってくれ」と訴えているのだ。それなのに、「格差をなくしたら、誰もが同じ給料をもらう共産主義になるだろう」と曲解するのだから、呆れる。

 この程度で外資系の投資銀行に勤めているらしい。外資銀行が良識をかなぐり捨てて金儲けに奔走するのは、考える力がないからなのか。

・引用資料
http://ameblo.jp/current-topics/entry-11049470590.html

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反格差デモの人達は、ウォール街を誤解している [海外情勢]

【2011年10月16日】-9月中旬、ニューヨークで始まった格差反対デモは、日本を含む世界82ヶ国に波及し、大きな流れになっている。60年代の学生運動の再来のように見える。

 アメリカでは10年以上前から金持ち優遇策が続いている。庶民がそれに反対しないのを不思議に思っていた。だがとうとう抗議が始まったので、頼もしいと思った。

 メディアはこのデモが自然に発生したかのように言うが、主催者のウェブ・サイトによると、7月13日に準備を始めて、9月17日から2ヶ月間以上ウォール・ストリートを占拠する予定だ。来月まで続くのだ。

・問題も
 昨日までは「金持ち優遇策に反対するのはいいことだ」と思っていたが、今日調べてみたら、そうとは言えないことが分かった。

 まずウォール街を占拠している人達は、政府が公的資金で金融業界を助けたことに怒っているが、銀行などは借りた金を返済したことを知らないらしい。これでは誤解に基づいて抗議を始めたことになる。

 また格差の是正を求めてマジメにデモをしている人が多いが、ホームレスが食べ物を求めてやってきたり、ヒッピーのような若者が勝手なこともしているそうだ。ちゃんとしたリーダーがいないから、お祭り騒ぎのようになっているのだろう。

・日本では左翼運動
 Occupy Togetherというウェブ・サイトには、世界各地の集会の予定が書いてあって、日本の「銀座」のページには次のようにある。

Down with racism, colonialism, patriarchy, capitalism, agism, schooling, university, compulsory heterosexuality, beauty pageant.

 初めのDown withは「反対だ」「倒せ!」といった意味で、そのあとに反対したいことが並んでいる。

 「人種差別、植民地支配」に反対するのはいいが、「家父長制」に抗議するのは疑問だし、「資本主義」に反対するのは左翼だ。「年齢差別」には私も抗議するが、「学校教育、大学」を否定すると近代国家でなくなる。「強制的な異性愛」に反対するのは「ホモセクシャルを認めよ」ということだし、「美人コンテスト」を嫌うのはフェミニズムだ。

 外国ではどうか分からないが、日本では左翼が体制破壊運動に利用しているようだ。

 「共産通信」というあだ名のある共同通信は、日本のデモに参加した人の話しとして、「『震災後、失業や格差の問題もあらわになった。日本も世界の動きに呼応すべきだ。』と訴えた」と書いた。日本に問題がないのなら、外国のデモを真似する必要はない。左翼は民衆に蜂起させたいのだ。

・参考資料
http://www.occupywallst.org/article/who_we_are/

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-349.php
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2047168/Occupy-Wall-Street-protesters-make-love-class-war-sex-drugs-tap.html

http://www.occupytogether.org/
http://www.meetup.com/occupytogether/Ginza/past/

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000401.html

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都電荒川線が100周年 [他の評論]

【2011年10月14日】-東京にまだ路面電車が走っていることを知っている人は、東京でも意外に少ない。新宿区早稲田から荒川区三ノ輪まで走る都電荒川線は、都内に残る唯一の路面電車だ。

 その都電が100周年を迎えたという。中国の辛亥革命はテレビでも大きく扱ったが、都電100周年は全く見なかった。今日、東京新聞のウェブ・サイトで初めて知った。東京以外に住む人には関係がないが、メディアはもう少し大きく扱って欲しいものだ。

 荒川線がまだ残っているのは、車道に線路を作ったのではなく、専用の線路を走っているからのようだ。他の都電は自動車道路に線路を作っていたので、車の交通を邪魔することがあった。そのためバスに代えたが、荒川線は専用の線路があるので続いているそうだ。

 乗り換えられる鉄道の駅は、山の手線の大塚駅と京浜東北線の王子駅だ。都電には昭和の雰囲気が残っている。近くに来た際には、ぜひ乗っていただきたい。

・参考資料
http://toden-arakawasen.tokyo-np.co.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%9B%BB%E8%8D%92%E5%B7%9D%E7%B7%9A#.E6.9D.A5.E6.AD.B4

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主要新聞がTPP参加に賛成。疑念湧く。 [*経済]

【2011年10月14日】-「読売と産経の社説はTPP参加を主張している」と書いたが、毎日、日経、東京も参加に賛成だ。朝日については分からない。社説は1週間前までしかウェブ・サイトに載せない。8日以降は扱っていない。

 主要な新聞が殆ど、TPP参加に賛成だ。いいとは思わない。日本の新聞社の見解が一致する場合は、間違いが多いからだ。受験競争批判は見当外れだったし、全メディアが政治資金や問題発言で政治家を追求するので、政治は劣化してきた。

 靖国神社など問題のないことに朝日や毎日が茶々を入れるのが、日本メディアの特徴だ。だから主要紙がTPP参加を主張しているのを見ると、薄ら寒くなる。

 「新聞が足並みを揃えているから、TPP参加は当然だ」と考えるのではなく、「本当にいいのだろうか」と受け止めた方がいいと思う。

・資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101302000040.html

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E7E3E5E5EAE2E3E0E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

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タグ:TPP
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アメリカ人の92%が、スマホをメールと写真に活用 [パソコンや携帯電話]

【NMN 2011年10月13日】-アメリカではスマートフォンのシェアは40%に達している。それほど普及したスマホをアメリカ人は何に使っているのか、ピュー・リサーチ・センターはこのほど調査した。

 同率1位はテキスト・メッセージの送信と写真撮影で、どちらも92%に達した。テキスト・メッセージとは、文字だけの電子メールのことだ。

 3位以下は、ネット・サーフィン84%、メールの送受信76%、アプリのダウンロード69%、ゲーム64%、ソーシャル・ネットワーキング59%、地図検索55%、ビデオ視聴54%、ツイッター15%となった。

 4位の「メールの送受信」は、写真などを添付したメールを指すと思われる。

・意外な結果
 メール配信ソフトを作っているタタンゴ社はそのデータを使って、下のイラストを製作した。

 スマホをゲームやビデオ視聴に使うのは当然だが、写真撮影やテキスト・メールなど携帯電話でも行えることが多かったのは意外だ。

・参考資料
http://www.mobilemarketingwatch.com/infographic-how-are-smartphones-being-used-18684/

http://pewinternet.org
http://www.tatango.com/


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民主党の方が農業改革はやりやすい [*経済]

【2011年10月12日】-日本の農家は兼業農家が殆どで、土地が狭いので、効率が悪いらしい。そのため外国と競争すると、価格で負けてしまうようだ。

 だから「農地を集約して専業農家を増やすといい」と、何年も前から言われているが、土地の集約が進んでいるとは聞かない。だから農水省が農業改革をするのは無理ではないかと思うのだ。

 だが民主党政権では自民党政権より農業改革はやりやすい。民主党の大多数の議員は農村地帯を選挙基盤にしていないからだ。自民党は農協と結びつきが強く、農家の人の投票してもらうことが多いが、民主党にそのような議員は少ないようだ。だから兼業農家の意向に縛られることなく、改革を進めることができる。

 ただそれは政治家の都合だけで、農家の事情ではない。ウィキペディアの「日本の農業」にも、農地の集約は難しいと書いてある。

・参考資料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD#.E7.B5.8C.E5.96.B6

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タグ:農地改革 TPP
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TPPに参加したら日本はきっと衰退 [*経済]

【2011年10月12日】-TTP(環太平洋経済連携協定)は、日本にとって難題だ。加われば農業がおかしくなるし、加わらなければ製造業が損をする。どっちに転んでも厳しいのだ。

 TPPに参加すれば、日本に入ってくる外国製品にかけている関税を廃止するから、輸入品の値段が徐々に下がり、農業は特に打撃を被る。

 一方加わらなければ、日本が輸出する工業製品だけ他国で関税をかけられて、製造業は売り上げが落ちる。アメリカの要求を拒否することにもなるので、日米関係も悪化する。加わっても加わらなくても、日本にとって厳しい状況になると思う。

・大規模農家は無理
 読売や産経の社説は「農家には厳しいが、担い手の平均年齢は高く、展望が見えないから、これを機に大規模農家を増やすといい」と書いている。野田政権も、TPPに参加する意向のようだ。

 大規模農家ができればいいが、日本の政府や農協が今の零細農家をまとめて、大規模農家を作っていけるだろうか。今までも農地集約の必要性が叫ばれてきたが、休耕地は増える一方ではないのか。

 日本の政治家や役人は弥縫策はダラダラ続けるが、必要なことを思い切ってやることができない。与党や政府は学力低下や女高生のミニスカートに対して何もしていない。五日制で破壊はしたが、立て直しはできないのだ。農水省も同じだと思う。

 農産物の輸入が増えて農家の家計が苦しくなったら、政府は補助金を増やして農家を助けるだろうが、大規模農家は増やせず、農地は荒れて、財政赤字だけ増えそうな気がする。

 改革を成し遂げられず、衰退していくのが日本の特徴だ。TPPはその傾向を強めてしまうと思う。そうでなければいいのだが。

 なおTPPは Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement の略だ。

・参考資料
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100903030001-n1.htm
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111012ddm005070160000c.html
 

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前原誠司は本当に、高坂正堯の弟子なのか [政治家]

【2011年10月10日】-民主党の政調会長の前原誠司は今日訪韓して金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談したが、そのあと記者団に対して「従軍慰安婦に関する基金を新たに設けることもあり得る」などと述べた。

 この男は慰安婦の論争の決着点を知らないのか。慰安婦はいなかったのだから日本が補償する必要など全くない。もし仮にあったとしても、日韓基本条約で賠償問題は終わっているのだから、補償する法的な根拠もない。

 だから村山政権は、「アジア平和基金」という政府とは直接の関係のない組織を作って、そこから慰安婦と自称した韓国のお婆さんに金を払ったのだ。

 前原もそれは一応承知しているから、韓国政府が慰安婦の請求権協議を求めても断ったのだが、「基金は作ってもいい」などと言った。

 韓国の要求は断固として拒否すべきだが、実際問題として分からず屋の韓国人に道理を説いても通じないので、難しい。

・京大卒業
 ところで前原氏は京都の出身で、京大法学部を卒業した。高坂正堯教授のゼミで国際政治学を学んだ。高坂氏は非武装中立論に反対して、軍事力の必要性を認めた現実派だ。分類すれば保守派に入る。前原は高坂教授から愛国心は学ばなかったのだろうか。

 前原は9月中旬、武器輸出3原則の見直しを言い出した。また他の幹部と相談しないで、独断で事を進めようとしたようだ。

 この癖が直らない。誰とも相談しないで何か言い出して、反対されたら引っ込めるということを、前原は繰り返してきた。何度失敗しても学ばない。東京電力が罪を自覚せずに、料金値上げを言い出すのに似ている。日本は、失敗から教訓を得ない愚か者ばかりなのだ。(敬称略)

・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111010/plc11101017040005-n1.htm

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復興増税の内訳 [政策]

【2011年10月09日】-復興増税に関する朝日新聞の記事がまだ気になるので、増税の内訳を調べてみた。

 小学館が『週刊ポスト』や『女性セブン』に載った記事を掲載している「ニュース・ポスト・セブン」というサイトには、「所得税を2013年1月から10年間、4%引き上げる。年収500万円の世帯では3100円増税になる。住民税は2014年6月から5年間、500円引き上げる。」などと書いてあった。『女性セブン』に載った記事のようだ。

 この3100円と500円を足して、時事通信は3600円と書いたのだろう。産経新聞の運営するザクザクはなぜ「4900円」にしたのかは分からない。内訳も書いて欲しいものだ。

・参考資料
http://www.news-postseven.com/archives/20111006_32942.html

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小沢一郎は有罪になっても、きっと引退しない [政治家]

【2011年10月09日】-メディアが小沢裁判に時間や紙面を割くのは、小沢の資金疑惑が巨大だからだろうが、小沢は実力者で裁判の行方が政局を左右することも理由だろう。

 だが小沢が無罪になっても有罪になっても、民主党内の権力構造は今と変わらないと思う。

 当然のことながら、東京地裁が無罪判決を下した場合、小沢は今まで通り活動する。

 では一審で有罪判決が出たらどうするか。辞職したり、次の選挙で立候補を取りやめたりするか。

 どっちもしないと思う。有罪判決が出ても「それは不当だ。自分は悪いことはしていない。」と言い張って、議員を続けるだろう。今より力は落ちるだろうが、民主党の最大派閥の領袖として権勢を振るい続けると思う。

 田中角栄も一審で有罪が出ても、辞職などはしなかった。小沢は角栄の弟子だから、角栄の真似はしやすいはずだ。

 小沢が立候補しても、岩手4区の有権者が対抗馬に投票して落選させればいいが、きっとそれはない。田中角栄がロッキード疑惑で逮捕された時は今より批判が強かったが、田中は当選し続けた。

 私はロッキード事件は冤罪で小沢は黒だと思っているが、岩手の有権者は小沢の資金疑惑など気にせず当選させるだろう。二審や最高裁で有罪になっても、同じだと思う。

 以上のような理由で、小沢裁判が政局に与える影響は小さいと思っている。(敬称略)

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メディアは裁判報道を考え直せ [*マスコミ]

【2011年10月07日】-昨日6日は小沢一郎の初公判があったので、メディアはしつこいほど扱ったが、いいとは思わない。初公判では大騒ぎしても、次回から扱いは少なくなるだろう。今までいつもそうだった。

 メディアは、注目される事件の初公判があると大騒ぎする。確かに被告人が容疑を認めるか否かは大事なことだ。だが初公判で大事なことは罪状認否だけと言ってもいいくらいだから、テレビが長時間扱うことはないし、新聞が紙面を割いて報じる必要もない。

 裁判では2回目以降の方が大事だと思う。被告人が容疑を認めている場合は、どうして事件を起こしたのか被告人が話す。また様々な人が出廷して、どのような人物なのか証言するはずだ。それを報じれば事件がよく分かるのだが、メディアはあまりやらない。

・数回分をまとめて
 それには一応理由があって、長くかかる裁判では数時間公判を開いても、報道に値する発言は殆ど出ないらしい。被告人の家族や友達が出廷して、被告人の人となりを話しても、ありきたりな内容が多いのだろう。

 だが、数時間では大した内容でなくても、数十回の公判で出た発言を総合すれば、被告人の生い立ちや事件を起こした理由がよく理解できるはずだ。

 ところがテレビも新聞も、その日に起きたことを報じるのが前提だから、数週間分まとめてニュースにするのはやりにくい。また記者がある事件の裁判をずっと傍聴するのも、勿体(もったい)ないようだ。メディアに熱意がないことも理由だ。

 そのため初公判では大騒ぎするが、2回目からは尻すぼみになって、公判ではどんなやり取りがあったのかあまり言わない。被告人が大事なことを言っても、扱いがとても小さいこともあったと思う。

 結審と判決は取り上げるが小さな扱いで、殆どの人の印象に残らない。「そういえばあの事件は結局どういう判決になったのか」と考えても、思い出せない人の方が多いだろう。

 これでは何のために報道をしているのか分からない。やり方を変えるべきだ。マスコミこそ改革すべきだ。政治家や役人に要求する前に、自らが変わるべきだ。

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『ミヤネ屋』を征伐したら、朝日新聞が悪巧み [*マスコミ]

【2011年10月07日】-『ミヤネ屋』はまだ返事を寄越さないが、朝日新聞は今日同じような記事を載せた。「2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算」という見出しの記事だ。

 大和総研の行った試算なのだが、子供手当の廃止に加えて厚生年金保険料の引き上げも計算に入れたので、大きな数字になった。その上60万円手取りが減るのは、年収が1千万円以上の世帯のことのようだ。一般的なサラリーマンも手取りが60万円も減るのかと思ってしまう。本文には「年13万~60万円減る」とあるから、見出しは不当だ。

 年収が400万から700万くらいの家庭が一番多いだろうから、その世帯の負担は幾らなのか書くべきだ。それが多くの人に関係のある情報だし、そうでないと偏ったイメージを撒き散らすことになる。

・赤字でも悪巧み
 共産メディアはこのような偏向報道を執拗にして景気を悪化させてきたが、まだ罪を自覚しないのだ。朝日新聞も不況のあおりを受けて業績は悪いのに、もっと不景気にしようとするのだから馬鹿だ。自らの利害も考えられない連中だ。

 「革命を成就するためには死をも厭わない」という覚悟でやっているのならまだいいが、そうではない。週刊誌に批判されたくらいで、苦しむ。覚悟を決めないで悪さをするから、ヤクザより質(たち)が悪い。

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日本カイロ学院卒業生の経営するカイロ治療院(一部) [医療]

【2011年10月06日】-日本カイロプラクティックドクター専門学院(JCDC)は優秀なカイロプラクターを輩出しています。同校卒業生が経営するカイロ治療院を推薦します。

同校サイトの一覧表
http://www.kokusai-seitai.com/column/category4.html
http://www.jc-dc.com/after/

 以下の項目は治療院名、所在地、治療者の性別、URLの順番で並べました。詳しいことは各院のウェブ・サイトを見てください。

・小林カイロプラクティック 関内整体院
横浜市中区常磐町3-36関内SSビル5F 男一人か
http://www.k-chiro.com/

・東戸塚整体院
横浜市戸塚区品濃町538-9 写真には女も写る
http://www.higashitotsuka-chiro.com/

・ホールハーモニー上大岡カイロプラクティック
横浜市港南区上大岡西1-19-20 女性専用
http://wh-chiro.com/

・GOOD楽 桜木町本店
横浜市中区桜木町1-1 ぴおシティ4F 写真には女も写る
http://www.ispot.jp/s/ars-y/

・GOOD楽 元町店
横浜市中区石川町1-15 第1石川ビル4F 写真には女が写る
http://www.ispot.jp/s/ars/

・カイロプラクティックセンター デイジー整体院
横浜市緑区十日市場町817-1 紫藤ビル1F
http://www.daisy-seitai.com/

・おせわ治療院 横浜女性院
横浜市神奈川区鶴屋町1-6-3 女性専用
http://www.osewa119.jp/

・カイロプラクティック わかな整体院
川崎市川崎区東田町8
http://www.e-page.co.jp/shop/4041/?loginid=

・しんゆり肩こり腰痛センター
川崎市麻生区上麻生1-6-3マブレ2F
http://www.shinyuri-chiro.com/

・MAKOTOカイロプラクティックオフィス かたひら整体院
川崎市麻生区片平3-1-4小泉屋ビル1F 写真には女も写る
http://www.katahira-seitai.com/

・ARSカイロプラクティック京王橋本店
相模原市橋本2-3-2 女性もいる(学校直営)
http://www.ars-kh.com/

・美容室きんが カイロプラクテイィック
相模原市陽光台2-2-9
URLなし

・ありま整体院
藤沢市鵠沼海岸2-4-1 女もいる
http://www.arima-seitai.com/

・GOOD楽 平塚店
平塚市河内137-1 写真には女も写る
http://www.ars-2.com/salon.php

・ARSスパーリラクゼーション平塚店 カイロプラクティック 
平塚市宝町1-1平塚ステーションビル(学校直営)
http://www.ars-hiratsuka.com/


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安くて上手いカイロ治療院 [医療]

【2011年10月06日】-カイロプラクターの邑本先生が亡くなってから、1年以上が経つ。このブログでは今でも、先生に関するエントリーを見てくれる人がいる。

 年末年始やゴールデン・ウィークの時などアクセスが増えた。きっと久し振りに行った人が閉院に驚いて、インターネットで調べるのだろう。

 私は2ヶ所の治療院を回ってから、ちゃんと治療してくれるカイロ治療院を見つけたと、以前書いたはずだが、その治療院の名は出さずにきた。

・ポスター
 半年くらい前か、その治療院に日本カイロプラクティックドクター専門学院のポスターが貼ってあるのに気づいた。新宿区百人町にある学校だ。

 「院長を始め治療者はここの出身なのだろう。ここの卒業生の運営する治療院は他もいいのではないか。」と思い始めた。邑本先生とやり方は違うが、骨格をちゃんと直してくれるからだ。料金は2千円から4千円が多く、安めだ。

 大川学院出身のカイロプラクターは、マッサージの時間が長く効果が薄いから、やめた方がいい。

・一覧表
 日本カイロプラクティックドクター専門学院のウェブ・サイトには、出身者の経営する治療院の一覧があるが、所在地がすぐには分からない。一覧表に住所は載っていないし、治療院名に所在地が入っていない場合もある。一覧表のリンクをクリックすると所在地が出てくるが、ウェブ・サイトのアドレスは載せていない。

 そこで私ができる範囲で、住所とURLを載せることにした。横浜市に住む知り合いがいい治療院を探しているので、横浜を中心にして調べた。次のエントリーに、一覧表や治療院の住所を載せるつもりだ。

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復興増税の本当の額は3600円 [政策]

【2011年10月06日】-4日のエントリーやさっきのエントリーに載せた電子メールでは、『ミヤネ屋』の言った通り復興増税の額は2万円と書いたが、これも怪しいのだ。

 時事通信は標準世帯で3600円と書き、ザクザクは4900円と書いた。他のメディアもまちまちだが、『ミヤネ屋』の2万円は余りに多い。『ミヤネ屋』は4日、二重に嘘をついたようだ。とんでもないデタラメ番組だ。

 増税額が大きいと聞けば、誰でも節約しようという気になる。その結果、個人の出費は減って、消費不況はもっとひどくなってしまう。

 テレビ局もコマーシャル収入が減って困っているはずだが、それでも景気を悪化させようとするのだから、しつこい。執拗(しつよう)に悪さをする執拗左翼だ。

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